【日韓】「両国とも関係改善を望んでいない」～木村幹、神戸大教授インタビュー

2017年06月07日18:36

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【日韓】「両国とも関係改善を望んでいない」～木村幹、神戸大教授インタビュー

４強外交の中で最も難しい懸案に選ばれるのが対日外交だ。

ムン・ジェイン大統領は安倍晋三総理にシャトル外交を提案し、関係改善の意志を表わしたが、韓日日本軍慰安婦合意と独島（ドクト、日本名：竹島）領有権問題など外交課題が山積している。

安倍内閣はムン・ジェイン政府で韓日関係をどのように眺めているのだろうか？日本で韓半島専門家として知られた木村幹(写真)神戸大学教授を取材した。

木村教授は自民党で韓日関係に対する講演をするなど日本政治家たちの対韓外交諮問の役割を果たしている。


▲木村幹、神戸大学教授

●安倍内閣はムン・ジェイン政府での韓日関係をどのように眺めているのか？

○安倍総理と韓日関係を分離して考える必要がある。安倍とその側近らはムン・ジェイン政府を信用するのは難しいと見ている。

ムン大統領の特使団が安倍総理に会った時、慰安婦問題をめぐる異見もあったし、ちょうど独島(日本は竹島と主張している)問題もあったので第一印象が良くなかった。

しかし、それ以外に協力できる領域が広いから円満な関係を維持しようとするだろう。

北朝鮮問題で互いに情報を交換する必要もあり、対話を持続しようとするだろう。

特に外務省次元で協議を持続するものと見られる。他の所で聞いた話だが、安倍とその側近らは外国で韓国と対話するのは好きでないという。

パク・クネ前大統領がバラク・オバマ米国大統領と安倍総理との3者会談で無視する行動を見せたこともあって、国際社会で日本を非難する形で韓国が外交を広げる可能性があり、対話を敬遠していると聞いた。

●ムン・ジェイン大統領は韓国国民大多数が感情上韓日慰安婦合意を受け入れずにいると明らかにした。

安倍総理がこれについて理解するというジェスチャーを送ったと理解している。

安倍内閣の本心はどうだと考えるのか？安倍内閣が合意補完に出る可能性があると評価するか？

○日本外務省にも「コリアスクール「(Korea school)があるが、今、直ちに日本総理官邸は韓日関係が悪くなってもかまわないという立場だ。

外務省は現場にいるから韓日関係の重要性を知っている。そして慰安婦問題をめぐっては韓国なりに国内問題がありえると考えている。

しかし、日本政府の立場では確実に再度議論するインセンティブはないと考えている。

●最近、日本の対韓イメージが急激に悪化した。韓国は韓日関係悪化が慰安婦合意をしても「真の謝罪」をしない日本の表裏不同を原因に選んでいる。

日本政界は何を韓日関係悪化の原因に選んでいるのか？

○韓国は慰安婦問題が韓日関係悪化の原因と見るが、日本には「韓国幻滅」気流で悪化した部分もある。

なぜそうなったかといえば、韓国外交ラインが相手国を非難する外交を広げてきたためだ。

外交は知られているように円満な関係を維持しながら意見を調整する業務だ。

毎度非難だけ行えばいくら相手国が誤りの有無を別にしても対話したくないはずだ。

そのため、接近法を再考する必要があると考える。

韓日両国が重要な隣国であることを知っているが、あえて関係を改善しなければならない必要性が感じられない。

慰安婦問題も重要だが、その問題にはまっていては円満な韓日関係を通じての外交的に重要なことが何か分からなくなる。

韓日関係がなぜ重要なのかに対する説明が必要な状況だ。

韓日メディアの報道姿勢も懸念として残る。韓国と日本のメディアはどちらも両国関係を揺さぶる報道ばかりを多くしている。

相手国に対する報道内容を調べればとても攻撃的だ。韓国の読者は日本に、日本の読者は韓国に先入観を持つほかない。

●韓国に望むことがあれば？

韓国は倫理、道徳を非常に重視する国だ。

「正しい国」、「国らしい国」という文句は韓国国民の道徳的目線が高いことを見せる。

だが「正しい」という表現は言い替えれば一つの基準だけを適用するということだ。

良い点もあるが国際関係に適用するには狭い見解になりかねない。

他の国家の道徳性を問題視し、非難を加えたら問題が解決するわけではない。他の戦略も苦慮すべきと考える。

ムン・ジェヨン記者

ソース：ヘラルド経済(韓国語) [木村幹教授インタビュー]「韓日全部関係改善望まなくて」（一部抜粋）

http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20170607000052

「脱原発」「脱石炭」に走る韓国、文政権はアンチ・ビジネスか

2017.6.13 05:30更新

【経済裏読み】

産経

「脱原発」「脱石炭」に走る韓国、文政権はアンチ・ビジネスか

韓国がエネルギー政策の転換に向けて動き出した。

「脱原発」の方針を掲げて当選した文在寅大統領の意向を先取りして、原発運営会社、韓国水力原子力が建設予定の２基の原発の設計を中断。

文氏は、深刻な大気汚染を軽減するために老朽化した石炭火力発電所の閉鎖に踏み切る方針だが、電力の安定供給への懸念はくすぶっている。

雇用拡大と所得分配の見直しを重視する文政権の「Ｊノミクス」には、アンチ・ビジネスの印象が深まっている。

石炭火力発電所を停止

先月１５日、文氏は石炭火力発電所８基を６月から１カ月間、停止すると発表した。対象は稼働から３０年以上たった老朽石炭火力発電所だ。

５月は、中国やモンゴルから飛来した黄砂の影響で、大気中の粒子状物質の濃度が跳ね上がるシーズンで、８基の停止で「ＰＭ１０」の発生が１～２％程度、低下させられるという。

停止を発表したのはソウルの小学校で、大気汚染による子供への健康被害対策としての意味を強調するためとみられる。

来年以降は、３～６月に老朽火力発電所を停止させる計画だ。

聯合ニュースによると、稼働中の石炭発電所は計５９基で、うち１０基が稼働してから３０年以上が経過している。

文氏は、政権任期中に１０基を閉鎖する一方で、液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料や二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーに切り替える考えだ。

文氏は、韓国世論を背景に打ち出した大気汚染対策にまっしぐらだが、発電コストの増加は避けられそうにない。

韓国の発電供給量に占める原発・石炭の依存度が７割に達する中、再生可能エネルギーへの転換は容易ではない。


「脱原発」…インフラ輸出に暗雲

韓国は、原子力政策の見直しにも入る。文氏は公約の柱に「脱原発」を掲げ、選挙中には、新規建設の原発計画の再検討を打ち出していたからだ。

文氏の公約を忖度するかのように韓国水力原子力は韓国東南部の慶尚北道に建設予定だった原発２基の計画を中断した。

東亜日報によると、計画通りなら、１基は２０２２年１２月、もう１基は２３年１２月に完成する予定だったという。

韓国では原子炉２５基が稼働。２９年までに３６基に増やす計画を立てていたが、見通しは、まったくたたなくなった。

とりわけ、関心を集めているのは、文氏が意欲を示していた新古里５、６号機の建設中止の行方。

韓国紙・東亜日報（電子版）は「政権が代わったからといって、建設中の原発の工事中断は世界的にがない」と疑問を呈した。

５、６号機と同モデルの原発はアラブ首長国連邦にも韓国から輸出されているだけに、自国での建設中止は韓国の原発産業の信用にかかわる事態だ。

韓国メディアでは、「脱原発」への懸念の声があがる。

さらに同紙は「現実的代案なし脱原発を主張するのは考え直さなければならない」と提言。

韓国経済新聞（電子版）も、「韓国はエネルギーの離れ島だ」と指摘した。

脱原発の政策。原油が出ないうえ、欧州のように国境を越えた電力供給のネットワークも持たない韓国の現実を見定めるように訴えた。

中央日報は脱原発に向けたロードマップの策定の方向性は評価しつつも、「公約という理由で原発と火力発電所を相次ぎ閉鎖すれば、混乱は避けられない」と指摘。

「むやみに原発・火力を減らしていけば、電気料金の爆弾を抱える」とし、エネルギーミックスの重要性を訴えた。

韓国は、日本と並ぶ原発先進国であり、原発の海外への輸出が活発。こうしたインフラ戦略も見直しを迫られる可能性がある。

Ｊノミクスは、韓国世論の不満の声をくみ上げた政策だが、ポピュリズムに陥る危険性がつきまとう。

脱原発は韓国のエネルギー安全保障にとって有益なのか。よくよく見極めなければ、また中国に足もとをみられるだけである。