＜日本経済は走るのに韓国は…＞企業が戻ってくる日本…海外に追い出される韓国

韓経：＜日本経済は走るのに韓国は…＞企業が戻ってくる日本…海外に追い出される韓国

9/25(月) 10:35配信

 ８日、九州宮崎県庁の記者会見場。

キヤノンの御手洗冨士夫会長が宮崎県にデジタルカメラの製造工場を新しく建てると発表した。

建設費で２３０億円を投じて完工すると１５００人を雇用する工場だ。

海外進出に注力してきたキヤノンが日本に工場を建設するのは１０年ぶりだ。

御手洗会長は「日本国内の雇用を守るために工場新設を決心した」と話した。

「日本円が１０％程度円高となり、１ドル＝１００円になるとしても海外より日本で生産する方が競争力がある」と自信を持って話した。

キヤノンのように日本に戻って工場を建て、雇用を創り出す企業は日本の復活を象徴する。

「メードインジャパン（Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ）」の反撃だ。「失われた２０年」のトンネルから抜け出す日本経済の原動力の一つだ。

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が昨年１１月から今年１月まで２９９５社の日本企業を対象に調査した結果はこれを裏付ける。

１５．３％である４５８社がここ３年以内に生産施設を日本に移したか、今後３年内に移転する予定だと答えた。

韓国経済新聞がマーケットビジョンコンサルティンググループに依頼して１００社の韓国企業を対象に調査した結果とは全く異なった。

海外拠点を縮小するか撤収するという企業は１社もなかった。

なぜこのように違うのだろうか。

日本は政府が法人税率の引き下げ、首都圏工場の規制撤廃などで起業しやすい環境を作り、Ｕターンを誘導するためだとの分析が出ている。

韓国では急激な最低賃金の引き上げ、勤労時間の短縮、法人税率の引き上げ推進など、政府が起業活動を締めつける政策を相次ぎ打ち出して企業を追い出していると専門家たちは口をそろえる。

豊田エンジニアリングの堀切俊雄会長は「韓国自動車業界の勤労者が賃上げ闘争に出る時、トヨタ自動車の勤労者は自主的に工程改善研究をする」として強硬な労組の弊害を指摘した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

「韓国経済は高品質」ＩＭＦが賛辞 それでも消えない世界トップ１０脱落の不安

2017.9.25 11:00

更新

【経済裏読み】
「韓国経済は高品質」ＩＭＦが賛辞　それでも消えない世界トップ１０脱落の不安

立派な経済国家に育ったものだ－。国際通貨基金（ＩＭＦ）が、かつてスパルタ教育を施した韓国に賛辞を贈った。

しかし、実態をみれば手詰まり感が漂う。

国内の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国からの報復と、緊迫する北朝鮮情勢で息苦しさが増す中、安定を目指した規制の副作用が懸念され始めた。

南北統一で「新たな成長力」獲得を、との議論はあるものの、今のところは夢物語。

頼みは輸出だが実入りは見かけほどよくないらしい。

経済模範生

　韓国を窮地に陥れた通貨危機から２０年。

当時、緊縮財政や痛みを伴う構造改革を迫って「死神」とまで呼ばれた国際通貨基金（ＩＭＦ）が、「韓国の経済成果は高品質だ」と持ち上げてみせた。

　９月１１日に韓国記者団と懇談したラガルド専務理事の発言だ。

中央日報（日本語電子版）は「ＩＭＦのトップが韓国を経済模範生と認めた」と表現した。

　ラガルド氏は今後の経済運営についてもアドバイス。

「最低賃金の引き上げは消費を促進させ、内需を再生し、経済成長をもたらす」とし、社会保障充実などの積極財政も勧めた。

　ただ韓国は今、停滞の影におびえている。

中央日報は、別の記事で英エコノミスト誌の調査部門の分析を伝えた。

「２０５０年になると韓国の経済規模が世界１０位圏から外れる」というものだ。

 同誌チーフエコノミストのサイモン・バプティスト氏は、「（韓国は）これから人口が減り、成長動力を期待するのが難しくなる」と指摘。

３３年後には国内総生産（ＧＤＰ）でインドネシア、メキシコに抜かれていると予測する。

　人口増はすぐに実現できるものではなく、代替策となるのが南北統一だ。

「韓国が発展したやり方を北朝鮮にも導入すれば、長期的には（経済成長の）機会になるかもしれない」とバプティスト氏は指摘する。

　しかし、統一は困難どころか、短期的には非現実的でさえある。

このため同氏は、海外直接投資の誘致拡大、規制緩和、租税改革で成長力維持を目指すべきだとした。

規制の副作用

　「成長停滞の泥沼に陥る」との表現で現在の経済政策に警鐘を鳴らすのは、中央日報が電子版に掲載した韓国経済新聞の記事だ。

　非正規社員の正社員化推進、法人税と最低賃金の引き上げといった文在寅政権の施策は

「企業の経営費用を拡大する」と分析。

「成長率を高めるには否定的（な政策）だ」とする有識者の見方を紹介した。

　中でも８月に導入された「８・２不動産対策」は短期的な副作用が強く懸念されている。

国民の幅広い層がマイホームを持てるように、と住宅価格の高騰を防ぐために不動産への投機を制限する施策で、李明博政権、朴槿恵政権が緩和してきた規制を再び強化した。

　直撃を受けるのが、輸出とともに「成長の大きな軸」とされる建設投資。

４月の増加率は３４・２％だったが、７月は３０・８％減と低迷しており、韓国の現代経済研究院は今後について「建設景気急冷の可能性を排除することはできない」と指摘する。

稼いでも稼いでも　停滞感が漂う中、消費者心理は冷え込んでいる。

８月の消費者心理指数を構成する項目である、生活状況▽生活見通し▽現状の景気判断▽今後の景気見通し－はいずれも７月から悪化。

政府は消費刺激のため、１０月２日を臨時休日としたが、朝鮮日報（日本語電子版）は「効果は未知数」と懐疑的だ。

　そんな中でも頼りになるのは輸出。

東亜日報（同）によると、８月の韓国の半導体輸出総額は８７億ドルと月間で史上最高だった。

１１カ月連続の増加で、同国産業通商資源部はメモリー半導体の価格上昇や新型スマートフォン向けの供給増などが要因だとしている。

　それでも、韓国の４～６月期の実質国民総所得（ＧＮＩ）は前期比０・６％減となった。

中央銀行の韓国銀行は、国際的な企業の配当の多くが海外に渡ったのが原因の１つとみている。

実際、サムスン電子は５月に１兆１０００億ウォンの配当で投資家に利益を還元したが、株式の５０％超は外国人投資家が握っている。

世界市場で稼ぐ韓国企業だが、儲けも世界に流出しているのだ。

韓国のＷＴＯ敗訴確実」福島原発事故、水産物輸入規制で韓国議員 日本政府提訴

2017.9.25 08:06

 

産経

「韓国のＷＴＯ敗訴確実」福島原発事故、水産物輸入規制で韓国議員　日本政府提訴

韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に日本からの水産物輸入を規制しているのは不当な差別だとして、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、

韓国の与党「共に民主党」の奇東旻議員は２４日、ＷＴＯが韓国に送った意見書の内容から、「一審」での敗訴は「確実だ」と述べた。奇議員が国会で記者会見したと聯合ニュースが報じた。

　奇議員によると、ＷＴＯは２３日にこれまでの検討内容を記した意見書を韓国に送付。

これで日本が主要争点としてきた「差別性」と「貿易制限性」の点で、日本に有利な解釈が行われていることを確認したとしている。

　また、１０月１０日に最終報告書が日韓両国に届けられる予定だと述べた。

　ただ、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の審理で韓国が敗れても「最終審」である上級委員会に上訴することなどにより、少なくとも２０１９年までは規制は解除されないとの見通しを示した。（共同）