１８００万人が１４００兆ウォン…不安な貸付共和国、大韓民国

１８００万人が１４００兆ウォン…不安な貸付共和国、大韓民国

2017年09月28日10時17分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  １９９７年、韓国は崩壊した。

 

当時財界１４位の韓宝鉄鋼を始め、三美、起亜、ヘテなどが倒産した。

 

総合金融会社と銀行が相次いで倒産した。大量失業が続いた。

 

無理に増やした借金を企業が返せなくなったのが主要因だった。

 

２０年が流れた。

 

韓国は９７年の「恥辱」を大事にしまっておいた。通貨危機から得た教訓を忠実に実践することに集中した。

  国の財務状況は堅固だった。

 

外貨準備高は９７年１２月末の２０４億ドルから今年８月末には３８４８億ドルに増えた。

 

対外健全性指標は改善されたが危機は依然としてわれわれのそばをぐるぐる回っている。

 

成長率は９７年の５．９％から昨年は２．８％に落ちた。

 

国の債務は６０兆ウォンから６２７兆ウォンに増えた。

 

家計負債は２１１兆ウォンから今年４－６月期に１３８８兆ウォンで過去最高を記録した。

 

韓国信用情報院が集計した金融圏からの貸付保有者は２０１５年９月基準で１８００万人に達する。１９歳以上の成人約４１００万人のうち４３％が金融圏から金を借りた。 

 最近では北朝鮮の核リスクも加わった。

 

外国人投資家は２６～２７日の２日間で韓国の債券市場で３兆ウォン相当を売り越すなど離脱の兆しもみられる。

 

国の不渡りリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムも２６日に０．７４７１ポイントまで上がりこの１９カ月間で最も高い水準に上がった。 

 韓国に経済危機がまた訪れる可能性はあるだろうか。

 

グローバル金融企業で韓国経済を研究する専門家らは概ねそうした可能性は小さいとみている。

 

だが９７年とは違った問題が韓国の前に置かれていると診断した。

 

韓国経済が備えなければならない新たなリスクとして

 

▽家計負債

▽青年失業

▽中国経済リスク

▽産業競争力低下を挙げた。 

 ◆青年失業、中国経済不安…北朝鮮の核危機に外資離脱懸念「成長潜在力育てる構造改革を」

  スタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）のシニアディレクター、キム・エンタン氏は「通貨危機の経験のおかげで韓国の政策決定者は銀行と企業負債には慣れたが、家計負債によるリスクについてはよくわかっていない。

家計負債の増加は人口変化、住宅供給政策の変化とかみ合わさりリスク要因になる」と話した。

  マッコーリー・コリアのジョン・ウォーカー会長は「市場金利が上昇すれば利子負担が大きくなり、不良債権が増加して経済が揺らぎかねない」と話した。 

 青年失業も長期的に韓国経済リスクに挙げられた。

 

エコノミストインテリジェンスユニット（ＥＩＵ）アナリストのアンウィタ・バス氏は

「大卒者の１０％だけが大企業の正規職の働き口を得ることができ、働き口の８７％は中小企業にあるのに中小企業が国内総生産で占める割合は非常に小さい」と話した。 

「中国経済鈍化」も神経を使わなければならない課題だ。

 

バス氏は「負債バブルが弾け中国経済が『破壊的沈滞』に陥れば対中貿易依存度が高い韓国に危機が訪れかねない」と話した。 

 ＪＰモルガン首席エコノミストのイム・ジウォン氏は「成長潜在力下落に対応するために労働市場の硬直性を緩和し、産業構造改革に努力しなければならない」と話した。

 

韓国大手紙「安倍も小池も前原も小沢も全員右翼だもう終わりだ」

シンシアリーのブログ

ようこそいらっしゃいました

2017年9月28日

 投稿者: sincerelee

韓国大手紙「安倍も小池も前原も小沢も全員右翼だもう終わりだ」

民進党が事実上の解体の道を歩んでいる、というニュースを耳にしました。

安倍総理の目標が改憲（自衛隊明記など）にあるなら、いわゆる護憲派を潰すという意味においては、衆議院解散のタイミングは私が思っていたよりずっと効果的だったわけですね。

もちろん、選挙は結果を見るまでわからないものですからまだ言い切ることはできませんが、いまのところはそう思っています。

シンシアリーのブログは日本の改憲を支持していますので、今回の選挙で日本が改憲にまた近づけることを願っております。

 さて、韓国のマスコミはいまでも小池さんの新党が自民党に打撃を与えるだろうと期待（？）しているようですが、

韓国の中央日報はこの件で、「どうせ前原も小池も右翼だからどうでもいいんだよ」とも見える記事を載せました。

なぜ全員右翼なのかというと、前原さんも小池さんも改憲について言及したことがあるから、だそうです。

一部だけ、引用します。

＜・・・日本政治の右傾化はさらに加速するのか。

来月22日に衆議院選挙を控えて「反・安倍」に野党が急速に団結したものの、そのキーを握っているのは、どうせ保守派、改憲論者一色だ。

新党突風を起こしている小池百合子東京都知事は、安倍晋三総理より理念的にもっと右に立っていると評価される。

小池が作った新党「希望の党」に合流宣言をした第1野党民進党の前原誠司代表も安倍より先に自衛隊を憲法に明記すると主張していた保守主義者だ。

ここに小沢一郎が率いる自由党と右翼政党日本維新の会まで、改憲派が総結集する雰囲気だ・・・＞

記事を書いた方は真剣かもしれませんが、失礼ながら読んでいた私はちょっと笑ってしまいました。

「どうせ世の中こんなもん」な諦念にも見えるこの記事、ある意味では韓国側のとても率直な感想ではないでしょうか。

深谷隆司元通産相が激白 あの国には常識が通用しない

2017.9.28 11:30

「反日」の韓国　偽りの歴史教育で日本への見方ゆがんでいる　同じテーブルに着くのはやめていい　元閣僚が激白

北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応がおかしい。

１５日に米国領グアムに届くほどの弾道ミサイルを発射するまで、８００万ドル（約８億８０００万円）もの人道支援を検討していたうえ、隙あらば、事実無根の慰安婦や徴用工の問題を蒸し返そうとしているのだ。

国家公安委員長や自民党総務会長などを歴任し、韓国要人に知己も多かった深谷隆司元通産相が激白した。（夕刊フジ）

あの国には常識が通用しない。

北朝鮮の「核・ミサイル」は韓国にも脅威のはずだ。

それなのに、なぜ文政権は北朝鮮におもねるのか。あの政権の存在自体が、極東の不安定要因に思える。

日韓間には、慰安婦や竹島、日本海呼称の問題などが横たわる。

加えて最近、徴用工問題が再燃した。

文氏が演説で「個人の請求権は消滅していない」と述べたためだ。

もっとも、安倍晋三首相と８月２５日に行った日韓首脳電話会談では、文氏は発言を一部修正したが、油断はできない。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の２００５年、韓国政府は徴用工問題について「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」と認め、韓国政府の責任として取り組むことを表明した。

文氏は当時、盧氏の主席秘書官を務めており、その事実を知らないはずがない。

そもそも、日本は６５年当時、徴用工問題について「個人には直接補償したい」と韓国側に申し出た。

ところが、韓国側がそれを断り、すべての賠償を受け取ることを主張した。

結果、日本が韓国政府に支払った賠償金は５億ドルにのぼった。当時の日本の国家予算のほぼ２倍に相当する。

この賠償金で韓国は「漢江の奇跡」を実現した。いわば日本のおかげで、韓国は近代化を成し遂げたといえるのだ。

そうした歴史的事実を知っている世代が生きている間はまだ良かった。私が通産相をやっていたころは、親日派の友人がたくさんいたものだ。

しかし、今では真実を知る韓国人は少なくなった。偽りの歴史教育のせいで、日本に対する見方が歪められている。

「最終的かつ不可逆的に解決」とされた２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意も、日本は１０億円を拠出したのに、韓国側の義務は果たされていない。

それどころか、慰安婦像はバスの中にも設置されている。もう「狂気の沙汰」としか思えない。

韓国では政権が代わるたび、「反日」が政治的安定の道具として使われてきた。その傾向は改まるようには見えない。

そうした国と同じテーブルに着くのは、もうやめてもいいのではないか。日本や極東アジアの安全保障にも、資することは少ないだろう。

（ジャーナリスト・安積明子）

 

在日朝鮮人から見た韓国の新聞 ベトナム戦争の負債を韓国はどうしていくのか

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

 

新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

 

20178月20

ベトナム戦争の負債を韓国はどうしていくのか

「ベトナム虐殺被害者のための市民法廷」が第一歩を踏み出す (2017.6.24 ハンギョレ)

民弁TFと韓ベ平和財団は今年7月に市民法定準備委員会を設立し、ベトナム戦終戦記念43周年になる2018年4月に、ソウルまたは済州(チェジュ)でベトナム民間人虐殺被害者たちを原告とした市民法廷を開く予定だ。

第二次世界大戦当時、日本の女性の性奴隷動員の責任を問うため、2000年12月に日本の東京で開かれた女性国際戦犯法廷からアイディアを得た。

イム弁護士は「1999年の最初の報道以来18年間、韓国政府は被害者たちに対していかなる努力もしなかった」とし、「国家賠償訴訟を通じて1人でも被害事実が認められれば、政府が責任を持って乗り出さざるを得なくなるだろう」と見通した。　(抜粋)

日本は戦前〜戦中にかけて私たち朝鮮民族の虐殺をした事がありませんでした。

反対に、私たちは日本人を虐殺しました。

 

特に終戦時には多くの日本人を虐殺し、最大で20万人を超える日本人を虐殺し、それだけではなく、強奪し強姦もしました。

 

北朝鮮領域では現在判明しているだけで8000柱にも及ぶ日本人の遺骨があるとされ、虐殺となればその10倍以上にもなるとされています。

アメリカは北朝鮮に対してアメリカ人の遺骨捜索支援のために2050万ドルを北朝鮮に支払っていますが、私たちは、自分で虐殺しておきながら、「その遺骨を返して欲しければ金を出せ」という民族です。

南朝鮮も負けてはいません。

 

南朝鮮はちょっと工事を行うとあちこちから人骨が出てくる国です。何故なら、虐殺をしたら埋めてしまうからです。

 

日本人の多くが北朝鮮領域で虐殺された、と思い込んでいる日本人も多いですが、はっきり言って違いますから。

 

管理人4号の一族が虐殺されたのは今の釜山に程近いところですし、大阪にも韓国領域で親族を虐殺されたの人は数多くいらっしゃる。

GHQが朝鮮に対する批判を禁止した事で、そう言った真実が埋もれてしまっているだけで、多くの日本人が "韓国人" の手によって虐殺されたのです。

 

北朝鮮より酷いのは、その遺骨を埋葬もせず、どこに埋めたのかも分からず、今以て、どこに誰が埋められたのか分からないという点。それ以前に、虐殺行為自体をなかった事にしているのですね。

これと同じ事をベトナムにもしているのです。

南朝鮮はベトナム戦争では延べ30万人もの軍人を派遣し、彼らはクアンナム省、クアンガイ省、ビンディン省、フーイエン省と非常に広範囲において数万人もの老人や女性、子供を中心とした民間人を虐殺しました。

 

ライダイハンだけでも3万人にも及ぶので、実際の虐殺はこの10倍以上、30万人近いという人もいます。

ハンギョレは繰り返しベトナム戦争虐殺行為キャンペーンを行いますが、どれも慰安婦活動ほど積極的ではなかったんですね。

 

そりゃあ自国の恥ですから。ところが、お月様政権に変わってから、また、この活動が活気付いてきたのですね。

北朝鮮は、「南朝鮮は残虐な国」という印象付けを行いたいのですね。

 

アメリカ問題もありますし。

 

お月様政権はこの問題に呼応する動きを見せ始めていて、派兵を始めた9月にも謝罪を行う、という話もチラホラ出ています(大抵、こういった流れではボツになりますが)。

 

ただ、今後はこの話しが増えてきそうな流れではあります。

日本に対する損害賠償請求が、今度は自分たちの首を絞める。

 

日本への賠償請求額がそのまま請求される事になるからですね。

 

日本は請求権により完全に解決した問題です。

 

ところが南朝鮮司法は戦争犯罪は時効がないと明言している。

 

今、この問題を解決しないと、南朝鮮はそれこそ1000年はベトナムから許される事なく、"自国内" から非難され続けることとなるでしょう。


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