2017.9.30 16:00更新
【ビジネス解読】
「韓国経済」窮地、これだけの事情 どうなる通貨スワップ？ 文在寅政権とサムスンの今後は？
産経
韓国経済が“窮地”に陥っている。在韓米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐって韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。
米国からは自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を迫られるなど踏んだり蹴ったりだ。
日本との通貨交換（スワップ）協定再開のめども立たず、国内では、サムスン電子副会長の実刑判決を受け、財閥と政権の「政経一体モデル」の弊害も指摘され始めた。
ただ、韓国経済の内憂外患には“自業自得”な面が少なくないようで…。（※９月２０日にアップされた記事を再掲載しています）
米のＦＴＡ再交渉要求にパニック ８月下旬、米韓両政府はＦＴＡの扱いを話し合う初の特別会合をソウルで開催。
「ＦＴＡで対韓貿易赤字が拡大した」と再交渉を求めた米国に対し、韓国側は「ＦＴＡとは無関係」と応じず、物別れに終わった。
強気の姿勢を貫く韓国だが、「米国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を優先させ、米韓ＦＴＡ再交渉の要求は来年以降」との甘い読みがあった。
ところが、トランプ米政権がＮＡＦＴＡと並行して米韓ＦＴＡの再交渉を早々と求めたため、韓国側の協議態勢が整わず、政権は一時パニックに陥ったという。
韓国側代表の産業通商資源省の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は同月初めに就任したばかりで、準備不足も指摘されていた。
このため、米側の要求を精査できず、「とりあえず、反対するしかなかった」という面もありそうだ。
韓国側の強硬姿勢を受け、米メディアは９月初旬、トランプ大統領が米韓ＦＴＡの破棄を検討していると報じた。
北朝鮮情勢が緊迫する中、トランプ氏はいったん、判断を先送りしたが、いずれ再交渉を求めてくるのは必至とみられ、韓国側の苦境は続きそうだ。
どうなる通貨スワップ
日本、中国との経済関係も冷え込んでいる。
日本とは昨夏、緊急時に米ドルを融通し合う通貨スワップ協定再開に向けた議論を始めたが、日本政府はその後、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、協議を中断した。
さらに、５月に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、慰安婦や徴用工をめぐって「妄言」を連発。
「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「国民の大多数が心情的に受け入れられない」と強調。
日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。
自分勝手な言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉再開の道は事実上閉ざされている。
通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。
日韓両国は２００１年にスワップ協定を締結したが、韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が１２年に竹島上陸を強行するなど、
日韓関係が冷え込んだ上、朴槿恵（パク・クネ）前政権の「反日戦略」も重なり、１５年に打ち切られた。
米国とのスワップも１０年に終了。
シンクタンクの韓国金融研究院は、再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。
韓国は現在、約５６０億ドル（６兆円余り）規模のスワップを中国と結んでいるが、韓国が在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備を受け入れ、９月７日に配備が完了したことに、中国は猛反発。１０月の満期で途切れる可能性が濃厚だ。
報復措置
中国と韓国は８月２４日、国交正常化２５周年を迎えたが、中国は今回、韓国側が求めた記念式典の共催を拒否。ＴＨＡＡＤ配備をめぐって、両国関係の悪化が改めて浮き彫りになった。
中国による韓国への「報復」は特に経済分野に及んでいる。
ＴＨＡＡＤの配備用地を提供したロッテグループの中国にある系列スーパーの大半は「消防上の理由」などで営業停止に追い込まれ、中国人は他の韓国系スーパーでも「不買」を続けている。
日本総合研究所によると、今年上期（１～６月）の韓国・現代自動車の中国での販売台数は前年同期比約３割ダウン。
向山英彦上席主任研究員は８月３日付のリポートで、「中国の経済報復は当面続く公算が大きく、中国での販売回復には相当の時間を要する」と分析した。
韓国にとって、中国は貿易総額の約２割を占める最大の貿易相手国だけに、大きな痛手となっている。
さらに、中国情報サイト・サーチナによると、７月に訪韓した中国人観光客は前年同月比で約７割も減少。
中国メディア・今日頭条の引用として、「韓国の旅行業界は苦境に立たされている」と報じた。
政経一体モデル瓦解？
共同通信は８月下旬、サムスン電子が２０１７年に半導体の売上高で米インテルを抜き、初めて首位に立つ可能性が出てきたと報じた。
サーバーやスマートフォン向けメモリーといったサムスンの主力製品の需要が増えているためだ。首位が交代すれば２５年ぶりとなり、世界の半導体市場の勢力図が塗り替わる。
絶好調なサムスン電子だが、朴前大統領との贈収賄事件で、事実上のトップである副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告に８月下旬、懲役５年の実刑判決が下った。
ソウル中央地裁は「現代版の政経癒着」と断罪。韓国経済の成長を支えてきた「政経一体モデル」の弊害を指摘した。
韓国では財閥の存在感が圧倒的に大きく、中でもサムスンはグループで輸出の２割を担い、時価総額も約３割を占める。
韓国の歴代政権も、工場向けインフラ整備などを迅速に進め、二人三脚で世界で競争力を高めてきた経緯がある。
だが、韓国の労働者のうち、サムスンを含む財閥に勤める人はごくわずかだ。
判決は「貧富の差を生んだ」と財閥を批判する世論を意識した面も否定できず、革新系の文政権も財閥に厳しい態度を示す。
韓国経済はかつてない内憂外患に見舞われている。
しかし、外交面では、文政権が米中をてんびんにかけ、両国の「韓国不信」を招いたという見方は多い。
国内でも、サムスン電子の贈収賄事件をきっかけに、文政権が世論に迎合して性急に財閥改革を強行すれば、政経一体モデルが瓦解（がかい）し、韓国の成長力が著しく損なわれる懸念もある。
あるエコノミストはこう評した。
「文政権は、日本を除く諸外国への“八方美人”と、国内世論への迎合が見透かされつつある。窮地は自業自得だ」（経済本部 藤原章裕）
ＮＡＦＴＡ再交渉 米国、カナダ、メキシコが参加し、クリントン米政権時代の１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の内容を見直すための協議。
トランプ米大統領がＮＡＦＴＡの発効により米国の貿易赤字が増えて製造業のメキシコへの移転が進んだと主張し、再交渉を要求した。ＮＡＦＴＡ再交渉は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱と並びトランプ政権の保護主義的な通商政策を反映している。（共同）
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ） 米国と韓国が、工業品や農産物などの関税撤廃や規制緩和を通じ自由な貿易を行うための協定。
２００７年６月にいったん署名したが、牛肉や自動車分野の非関税障壁などで対立して追加交渉が行われ、１２年３月に発効した。
発効５年以内に双方が乗用車を含む９０％以上の貿易品目の関税を撤廃する内容。
トランプ米大統領は、米国人の雇用を奪うなどとして否定的な立場を示していた。（共同）