日本と世界

世界の中の日本

高句麗・渤海を現在の韓国・北朝鮮へ連続する国家と見なす十全な根拠がない。

2017-09-24 21:09:58 | 日記

渤海人

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高句麗の系統が新羅(後の朝鮮民族の母体)と金(後の満州族の母体)に分割され、渤海の系統が金に発展している。

渤海人(ぼっかいじん)は、7世紀から13世紀にかけて朝鮮半島東北部から中国東北地方にかけて存在した渤海を構成した民族であり、日本史学界ではツングース民族[1]と考えられている。

この項では民族としての渤海人を扱う。歴史上に存在した国家としての「渤海国」については、別項渤海 (国)を参照。

 

 

渤海民族の起源と成立[編集]

渤海民族とは渤海国建国後に形成されていった民族の韓国で使用される通称である。

渤海民族の起源や実体に関しては定説がなく、特に中韓の間では論争が政治問題に発展することもある。

渤海国建国に際しては粟末靺鞨高句麗遺民が大きな役割を果たしたことが史書に記載されている。

建国者である大祚栄に関しては『旧唐書』と『新唐書』に記載があり、

『旧唐書』では大祚栄を高句麗の別種(渤海靺鞨大祚榮者 本高麗別種也「渤海靺鞨の大祚榮、本は高麗の別種なり」)とし、

その風俗に関しても高句麗、契丹と同じ(風俗與高麗及契丹同「風俗は高麗契丹に重なり同じくする」)として高句麗から派生した種族として位置付けているが、

『新唐書』では出自を高句麗の支配下にあった粟末靺鞨(渤海 本粟末靺鞨附高麗者 姓大氏「渤海、それ粟末靺鞨にして高麗に附く者たり。姓は大氏」)と記載し、高句麗との種族的関係が曖昧なものとなっている。

中国史学界では『新唐書』の記載を重視し、靺鞨人が中心となって建国し、中国東北の古代民族[2]としての高句麗遺民を内包したものとされている。

韓国や北朝鮮史学界では中国と対照的に朝鮮史の一部としての高句麗と、その高句麗遺民が中心となり建国された国家が渤海であり、支配層を構成した高句麗人に対し靺鞨人を被支配層と捉える学説が一般的である。

言語的観点から現代の韓国・北朝鮮の祖とされる新羅と、高句麗・渤海とでは、民族的・言語的に隔たりがあり[3]、高句麗・渤海を現在の韓国・北朝鮮へ連続する国家と見なす十全な根拠がない。

黄文雄は、「満州族の先祖が築いた高句麗と渤海」との見出しで、

高句麗人と共に渤海建国の民族である靺鞨はツングース系で、現在の中国の少数民族の一つ、満州族の祖先である。

(中略)渤海は、唐の高宗の代に高句麗が唐・新羅の連合軍に討滅された後、唐の玄宗から渤海郡王に封ぜられた大祚栄氏がつくったツングース系の国であった」と高句麗と渤海を満州族の祖先としている[4]

は、「ひるがえって、満州史の立場から見れば、3世紀から10世紀にかけて東満州から沿海州、朝鮮半島北部に建てられた独自の国家が高句麗(?~668年)と、その高句麗を再興した渤海(698~926年)である」とし、高句麗と渤海を満州史としている[4]

倉山満は、「韓国人は平気で、高句麗や渤海を朝鮮民族に分類し、日本人も言われるままに信じています。

しかし、高句麗も渤海も満州人です。

より正確に言えば、満州から現在の極東ロシアや北朝鮮までに広がって混住・混在・混血している人たちです。

少なくとも純粋Korea人でないことだけは確かです。

中韓の間で、高句麗は中国か朝鮮かという歴史論争がありますが、どちらでもないが正解です。

今我々が住んでいるところに昔住んでいた人たちの領土は、我々のものだという思想を、ナチズムと言います。

現在の国境からさかのぼって過去の歴史を考えてはなりません。」

[5]は渤海(のちの満州人)との対立と新羅謀反で日本どころではなくなります。

ついでに言うと、韓国人はこの渤海の歴史も韓民族の歴史に組み込んでいます。

渤海の侵略を防いだり、渤海の栄光を誇ったり、忙しいのが韓国人の歴史観です。」と記述している[6]

渤海国滅亡後の民族の歴史[編集]

渤海国滅亡後、遼に囚われていた渤海人は女真族の金王朝に中国文化の担い手として協力し、金王朝はこれら渤海人を貴族として優遇した。

金帝国において、渤海系貴族からは大臣や皇后を輩出したと推察されている。

金滅亡後の金王朝渤海人貴族は、モンゴル帝国統治下で女真人、契丹人、高麗人と共に漢人として分類され、歴史からその名称が消滅した。

また『金史』では、渤海と対立関係にあった黒水靺鞨女真族へと発展し、契丹のを滅ぼして王朝を興すと、完顔氏は渤海王の大氏の子孫であると自称した。

大金国志』には、女直(女真)は粛慎の遺種であり、渤海の別種(又曰女直、粛慎氏遺種、渤海之別種也。)と記す。

渤海から高麗への亡命は単なる地理的関係によるものとも考えられ、また滅亡後に金朝を初め、他政権で渤海の後継国を自称した政権も、血縁的な連続性より古代満州地区において海東の盛国[7]と称された渤海の名称を利用したに過ぎないとの見解も示されている。


韓国の製造業は「すでに中国市場で不可逆的な末路を迎えている」=中国メディア 

2017-09-24 17:40:24 | 日記

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 韓国の製造業は「すでに中国市場で不可逆的な末路を迎えている」=中国メディア 

2017-09-06 11:12

 
 
 中国メディア・今日頭条は2日「韓国の製造業は中国ですでに末路を迎えている」とする記事を掲載した。
 
記事は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題以前に、韓国の製造業は中国においてボトルネックの状態であったことを指摘している。

 記事は「韓国は鉄鋼、造船、自動車、電子などの分野において世界のトップ10に入り、サムスン、現代、LGなどのメーカーは中国での知名度も高い。
 
しかし近ごろ、韓国の製造業は中国において斜陽の状態であり、かつての輝きがもはや見られなくなっている」とした。

そして、サムスン製携帯電話の中国市場シェアが2014年の20%から16年には8.6%、
 
今年上半期にはわずか3%にまで落ち込み、LGに至っては16年のシェアが0.1%にとどまり、中国市場撤退の情報まで出たと紹介。
 
テレビやエアコンといった家電製品も「すでに消費者から忘れ去られている」ほか、現代自動車も近ごろサプライヤーの部品供給が止まったで生産の一時中止を余儀なくされ、今年1-7月の販売台数も42万台に甘んじ、125万台という年間目標の達成はすでに絶望的だと伝えている。

 韓国の製造業が中国で窮地に立たされている理由について記事は「製品の力不足に加え、ピンチの対処が不適切といった問題がある」と指摘。
 
サムスンのGalaxy Note7の爆発問題で、国際市場と中国市場を別扱いして中国消費者の反感を買ったことを例に挙げ、
 
「サムスンの傲慢さに加えて、中国のライバルとの競争に巻き込まれたことで市場シェアはがた落ちした」とした。
 
さらに、現代自動車については「製品力不足、今一つな評判、先進的な技術や有力な製品を出せないことを考えれば、ブランドの没落も当然」と厳しく評した。

 記事は「韓国製造業の中国における低迷は、不可逆的である可能性が高い。
 
少なくともかつての輝きを取り戻すのは極めて困難だろう。
 
中国という世界の工場がハイエンド製造へとモデルチェンジするのに伴い、
 
韓国企業は中国市場、ひいては世界市場においてより厳しい試練と激しい競争に晒されることになる」と論じている。

 「限韓令」という言葉が中国と韓国の世間を賑わせるようになってから、間もなく1年が経とうとしている。
 
中国政府に言わせれば「そのようなお触れは出していない」というが、その影響は当初のテレビ番組から現在では製造業や観光業にまで大きく飛び火した。
 
THAAD配備を進める限り、中国政府に譲歩の用意はなさそうだが、韓国はさまざまな業界が中国市場で大打撃を受けている状況に、いつまで耐えられるだろうか。(編集担当:今関忠馬)
     

池田信夫氏 原発1基分=山手線内側分面積の太陽光パネル

2017-09-24 17:31:20 | 日記

池田信夫氏 原発1基分=山手線内側分面積の太陽光パネル

2011.05.12 07:00

原発事故を機に太陽光発電に注目が集まっているが、実際の発電能力はどうなのか。

 経済学者の池田信夫氏は、こう語る。

「100万kWの原発1基分を発電するためには、面積でいうと山手線の内側すべてにパネルを設置しなければならない。風力にもいえることですが、再生可能エネルギーは広大な土地を必要とするのです。

 砂漠の多いアメリカのような国では開発可能でも、国土面積がその25分の1で、平地が3割しかない日本には向いていない。

 そのアメリカでさえ、ビル・ゲイツ氏(マイクロソフト社会長)の予測によれば、将来的に再生可能エネルギーでまかなえる電力は最大30%とされています」

 太陽光パネルの発電能力は1平方メートルあたり0.15~0.2kW。さらに日本の平均的な日照時間から実際の発電量はその約12%になる(実績値)。

 ここから計算すると、100万kWを発電するためには、パネルが約42~56平方km必要になる(山手線内は約58平方km)。

 東北電力が建設中の「八戸太陽光発電所」は、3haにパネルを敷き詰めた国内最大規模の「メガソーラー発電所」だが、その発電能力は年間160万kWhにすぎない。

 原発と比較してみると、こちらは停止中のものなども含めた実績で、年間2800億kWhほど発電しているので(53基)、メガソーラー1基は原発1基の平均発電量の、たった3000分の1である。

※週刊ポスト2011年5月20日号


ライダイハン、韓国社会に衝撃… 対日批判ブーメランも

2017-09-24 17:13:49 | 日記

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
 
ライダイハン、韓国社会に衝撃… 対日批判ブーメランも
 
「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。
 
「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。

ベトナムへ派兵を実施した朴正煕(パク・チョンヒ)政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてきた。
 
しかし、1998年にベトナムを訪問した金大中(キム・デジュン)大統領(当時)は「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。

李明博(イ・ミョンバク)政権の2009年には、有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に「
 
世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と記されたことにベトナム政府が猛反発し、外交問題に発展した。だが、韓国政府はこれまで謝罪の意を公式に文書化していない。



ベトナム戦争での韓国兵は公式には英雄視されるものの、民主化を経た1990年代以降、徐々に“汚点”と化している。
 
それを先導しているのが左派系の市民団体やメディアだ。
 
元慰安婦の支援団体
 
「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や女性団体は今月14日、ソウルのベトナム大使館前で突然、「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」と記したベトナム語と韓国語のプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。
 
毎日交代で続けている。
 
【管理人 補足記事&コメント】
ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が12日、正式に設立された。
 
団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。
 
同氏は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と訴えた。

同団体によると、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領はのべ約30万人以上の韓国兵をベトナムに派兵。
 
韓国兵は13、14歳の少女を含むベトナム女性数千人に対し性的暴行を行い、その結果生まれたライダイハンは5千~3万人いるとされるが正確な人数は明らかでない。
 
 ライダイハンの父親は、韓国兵のほか韓国の建設会社などから派遣された民間人や軍属の韓国人男性らだ。
 
1973年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。


世界の景気の流れに韓国だけが乗り遅れ、外も内も問題だらけ

2017-09-24 17:01:10 | 日記

世界の景気の流れに韓国だけが乗り遅れ、外も内も問題だらけ

「息苦しい。先が見えない」「現政権のすべての政策が時代に逆行」―韓国ネット

配信日時:2017年9月13日(水) 0時16分
 
2017年9月11日、韓国経済新聞は、
 
韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する中国政府による経済報復や北朝鮮の核実験などの外的要因に加え、
 
最低賃金引き上げなど企業の生産コストを押し上げる労働者融和政策があふれるという内的要因により、韓国経済が疲弊していると伝えた。

記事は、韓国の景気回復を阻む代表的な外部要因として、THAAD配備に対し中国が行っているとされる経済報復を挙げている。
 
実際、韓国の自動車最大手・現代(ヒュンダイ)自動車の今年上半期の中国国内の販売台数が前年同期比で半減するなど、
中国の報復による韓国の損失は今年末までに8兆5000億ウォン(約8200億円)に達すると推算されている。

また記事は、6回目の核実験強行など北朝鮮の地政学的リスクは、THAAD問題と相まって経済の不確実性を高めていると分析。
 
韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、「北朝鮮の核の危険による影響がその場限りで終わることはない上、北朝鮮の核の衝撃が大きければ、実体経済に影響する可能性がある」と懸念した。

国内の状況も良くない。
 
5月の新政府発足後、非正規職の正規職化推進に続き、法人税や最低賃金の引き上げなど、企業の経営コストを押し上げる政策が次々と予告されている。
 
延世(ヨンセ)大経済学部のソン・テユン教授は
 
「第4次産業革命など、企業が適当な成長動力を見つけられない状況で、
 
大型の政府政策が、ほとんど福祉・分配に集中して企業の利益を削減し、コストを増加させる方向に進められている」と述べている。

消費者心理も低迷している。
 
新政権発足への期待などで高止まりしていた消費者心理指数が先月7カ月ぶりに下落反転した。
 
韓国銀行が発表した今年8月の消費者心理指数をみても、109.9で前月比1.3ポイント下落している。

韓国経済学会のク・ジョンモ会長は、
 
「今年第1四半期に前期比1.1%を記録したGDP(国内総生産)成長率が第2四半期に0.6%に落ち、景気上昇の勢いが鈍化したため、内外の悪材料を適切に管理できなければ、
 
今年の政府目標の3%成長どころか、ますます産業競争力が弱体化し、世界景気の流れに乗り遅れるほかない」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは
 
「政府省庁が企業の上に君臨して押さえ付けてような気がする」
 
文在寅(ムン・ジェイン)政権のすべての政策が反企業的思想で、時代に逆行している」
 
「持てる者から無条件に富を奪うような国で、誰も懸命に働こうとはしない」
 
「現政権は、困難を作り出そうと努力しているようにみえる」など、現政権の政策に対して批判の声が多く寄せられた。

また、「息苦しい。先が見えない」
 
「こうなるともう災害レベルだ」
 
「内需がなくて自営業者は死にそうだ」など、厳しい現状を訴えるコメントもみられた。
 
(翻訳・編集/三田)