保科正之（会津藩初代藩主）

保科正之

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保科正之（会津藩初代藩主） ：概要　保科正之は２代将軍徳川秀忠の４男で、３代将軍徳川家光の異母弟に当たる人物です。 当初は庶子だった事から見性院が養育係りとして育てられ、見性院が武田信玄の次女で、武田家の一族である穴山家に嫁いだ関係で、旧武田氏の家臣だった高遠藩の藩主保科正光３万石の養子となっています。 正光には既に跡継ぎとして確約されていた左源太という別の養子がいましたが、事実上排斥され正之が高遠藩主に就任し２６歳まで高遠城（長野県伊那市高遠町）に在城しています。 家光は実弟である徳川忠長との対立からか、反面、正之に対して異常な程に信頼し可愛がり、寛永１３年（１６３６）には山形藩２０万石に大幅な加増移封となっています。 正之は山形城（山形県山形市）に入ると馬見ヶ崎川修築工事や擶山大堤の堤防修理など領内の整備に尽力し、さらに家臣に対しては民衆の手本となる為に「家中仕置」１８条と「道中法度」１３条を制定して藩内をまとめあげます。 一方幕政でも武家諸法度の制定にも大きく携わるなど重責を担うようになると寛永２０年（１６４３）に奥州の要衝である会津藩（福島県会津若松市：鶴ヶ城）２３万石に移封となっています。 幕政での功績 保科正之は幕政においても家光の事実上の片腕、４代将軍徳川家綱の補佐役（大政参与）として大名証人制度や殉死の廃止、末期養子の緩和、江戸の防災面への都市計画（道路の幅の拡張や水堀の拡張）、江戸の上下水道の整備（玉川上水の整備など）、庶民への救済などが行われました。 慶安４年（１６５１）に家光が死去する直前、遺言として将軍家を守るようにと伝えられ、この遺言に従い寛文８年（１６６８）には会津松平家の家訓である「会津家訓十五箇条」を制定し、 「会津藩主が将軍家を裏切るような行動を起こした際は家臣はその命に従ってはならない。」とまで言及しています。 大名証人制度の廃止：　 大名証人制度とは幕府が大名の家族を人質にする制度の事で戦国時代には、家臣が主家を乗っ取る、所謂「下克上」が頻発し、さらに出奔して他家に主を替える事が数多く行われていた事から、主に対して人質を差し出す事で忠誠心を示し、主家からも一定の拘束力を持がある事から安定した関係を築く事が出来ました。 江戸時代に入ると幕府は諸大名や有力家臣の身内を人質として差し出させ、さらに大名の妻子を強制的に江戸に住まわせるなど武断政治が行われていました。 保科正之の時代に入ると、そのような戦国時代の気風が薄れ、幕府の体制も安定し大名の反乱が起こる可能性が非常に低くなった事から、文治政治が行われるようになり、正之の提言により大名証人制度が廃止になっています。 殉死の廃止：　 殉死とは、主家が死没した際に、時を前後して自ら自刃する事で、武家の思想では忠義とされ、逆に行わない家は不忠義という評価を受けました。 江戸時代初期にはその思想が顕著に現れ 伊達政宗には１５人、 細川忠利には１９人など後を絶たず、 当然、人材の損失は計り知れないものがあり、当時の世情からもズレた感覚、風習となった為、 寛文３年（１６６３）に正之は殉死の廃止を幕府の制度化させました。 この制度の発布後も度々殉死が行われましたが、その都度、厳罰を与えた為、次第に少なくなりました。 末期養子の緩和： 　末期養子とは跡継ぎがいない藩主の死後に養子を迎え家督を継がせる制度の事で、当時は藩主（当主）が生前に跡継ぎと定め、幕府が認めた者でなければ藩主を継ぐ事が出来ませんでした。 その為、藩主が早世した場合には断絶する藩も多く、その都度多くの浪人は発生し世情的にも不安定になりました。 保科正之は藩主が死んだ後でも養子を迎える事が出来るように制度を緩和した為、比較的安定した藩政が行われるようになっています。 江戸の防災計画： 　明暦３年（１６５７）、所謂「明暦の大火」で江戸で大規模な火災が発生し、江戸城の焼失をはじめ多くの被害（大名屋敷５００軒・旗本屋敷７７０軒・町屋４００町余）、被害者（１０万人以上）を出しました。 保科正之は庶民に対して１週間以上も炊き出しを行い、さらに１６万両に及ぶ救済金を支給、参勤交代で江戸に詰めていた大名には一時帰国させ世情と物価の安定を図りました。 江戸の町の再興には、江戸城の天守閣の再建を諦め、その資金を利用して様々な計画が成されました。 主なものは、大名屋敷や有力御家人の屋敷を城下の外側に社寺仏閣を郊外に移転させ江戸の町を拡大させ、火災の際の延焼を防ぐ為に道路や神田川の拡幅や火除け地（空き地・広小路）の整備などを行い現在の町割に近い大変換を行いました。

経済が崩壊寸前のロシア

経済が崩壊寸前のロシア、止まらぬ若年層の〝頭脳流出〟　侵攻失敗、深刻な内需落ち込みと「富裕層」の海外逃亡

2022/06/14 11:33

ウクライナ東部を徹底攻撃するなど長期戦の構えを見せるロシアだが、自国の経済は崩壊寸前だ。

国内消費の大幅な落ち込みや富裕層マネーの資金逃避が進み、若者の「頭脳流出」も止まらない。

ウラジーミル・プーチン大統領の２０年余りの長期政権の基盤ともなった経済の繁栄は、プーチン氏自身の手で終焉（しゅうえん）しつつある。

◇

国際金融協会（ＩＩＦ）は８日に公表したリポートで、ロシアの経済成長率が今年が１５％減、来年も３％減になると予測した。

ロイター通信が報じた。

２月のウクライナ侵攻開始以降、西側諸国が経済制裁を実施したほか、仏自動車大手ルノーや、米マクドナルド、スターバックスなど西側企業が相次いで撤退。

輸出も減少し、ＩＴや医療、金融などの分野で高度な技術・知識を有する若年層が数十万人規模で「頭脳流出」しているという。

内需の落ち込みは深刻だ。

象徴的なのは、４月の新車販売台数が前年同月比７８・５％減となったことだ。

露経済紙「コメルサント」（電子版）は、財務省のデータをもとに消費を反映する付加価値税の４月の税収が前年同月比５４％減となったと報じた。

新興国経済に詳しい第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは

「ロシアは貿易統計の公表をとりやめるなど、実態をつかみにくくなっている。外資の撤退による雇用の悪化や、物価上昇による購買力の低下で家計部門は厳しく、景気の下押しにつながる材料は山積している。消費が落ち込むと企業も雇用や投資が難しいという悪循環になっている」とみる。

プーチン氏は「欧米の経済制裁は失敗した」と主張してきた。

原油や天然ガスなどのエネルギー輸出で過去最大の経常黒字を記録し、一時は暴落したルーブルは反発した。

だが、国内経済の疲弊は隠しきれない。

侵攻直後に政策金利を２０％まで引き上げたロシア中央銀行はその後、引き下げを繰り返した。

今月１０日には９・５％とウクライナ侵攻以前の水準に戻すことを決めるなど景気テコ入れに必死だ。

レシェトニコフ経済発展相も国営ラジオ・スプートニクの番組で、「需要危機」にあり、人々や企業が十分な資金を費やしていないとの認識を示した。

「経常黒字でマクロ的には『カネ余り』の状態にあるが、ロシアは金融機関を介して市中に資金を回す金融仲介能力が乏しく、実体経済に還流しにくい」と西濱氏。

欧米は経済制裁を強めている。

欧州連合（ＥＵ）はロシア産原油を年末までに約９割禁輸することで合意したが、新たにロシア産原油を運搬する船舶の新規保険契約の即時禁止も打ち出した。

ロシアの稼ぎ頭である原油が〝海上封鎖〟される恐れがある。

西濱氏は気になる動きとして、「トルコの１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）はロシア人富裕層の不動産投資によって押し上げられている。

ロシア人富裕層が国内に資金を留めず、海外に逃避する動きを活発化させている可能性がある」と指摘する。

ウクライナ侵攻をめぐっては、国内でも「長期化」するとの意見が多い。

露独立系調査機関「レバダセンター」が５月に実施したロシア国内の１８歳以上約１６３４人を対象とした世論調査で、「特別軍事作戦」がいつまで続くかとの問いに「６カ月以上から１年」または「１年以上」とした回答は計４４％だった。

ロシア事情に詳しい筑波大名誉教授の中村逸郎氏は「国内でも政府の歳入不足が長く続き、戦費を増税で切り抜けるのではないかとの見方もあるが、しわ寄せを受ける国民の我慢も限界に近くなるだろう」と分析する。

前出のＩＩＦのリポートでは、今回の侵攻を機に１５年にわたるロシア経済の拡大が、消し飛ぶとの見方を示している。

中村氏は「プーチン政権の初期には、天然資源の高騰によりロシアが初めて消費文明を享受した時期もあった。

ＩＴ分野の革新創出などを目指した経緯もあるが、ウクライナ侵攻で『新しい経済』の創出は不可能になった。

軍事大国という柱も崩れたプーチン氏はレガシー（遺産）を築けず、自ら首を絞めた形だ」と語った。

ネットで「生きがい」３倍に＝６５歳以上、未利用者と比べ

ネットで「生きがい」３倍に＝６５歳以上、未利用者と比べ

―高齢社会白書

2022/06/14 09:27

　政府は１４日の閣議で、２０２２年版の高齢社会白書を決定した。

インターネットやネット交流サイト（ＳＮＳ）を利用している６５歳以上の高齢者は、使っていない人に比べ「生きがいを十分に感じる」と回答した人が３倍以上に上った。

白書は「今後も高齢者のデジタルディバイド（情報格差）解消に向けた支援が重要」と強調している。

　調査は２１年１２月に全国の６０歳以上の男女４０００人に郵送で実施。

有効回答率は６０．９％。白書では６５歳以上の回答（２０４９人）を取り上げた。

今回初めて、質問ごとに生きがいを感じる程度を尋ね、分析した。　

「生きがい感じず」高齢者2割　65歳以上、22年版白書

2022/06/10 16:33

　内閣府の調査で、65歳以上の20％程度が「生きがいを感じていない」と回答したことが10日分かった。

政府はこうした内容を盛り込んだ2022年版高齢社会白書を14日に閣議決定。

「高齢者が満ち足りた人生を送るためには、身近な地域での居場所や役割、友人・仲間とのつながりを持つことが重要だ」と指摘する。

　調査は昨年12月に実施。65歳以上の2049人の回答を分析した。喜びや楽しみといった生きがいを感じる程度を尋ねると「あまり感じていない」が17.8％、「全く感じていない」2.7％。

「十分感じている」「多少感じている」は計72.3％。残りは「不明・無回答」だった。