韓国経済.com
韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済“低迷”に追い打ち・・・最大野党も危機感
サムスンは昨年、スマートフォンの発火により営業利益が大幅低下したが、経営状態は当時より悪いようだ。
崔被告の事件では、サムスンに加えロッテやＳＫなどの財閥トップも出国禁止となり、他財閥の経営にも影響が出ている。
経済悪化は今に始まったことではない。消費性向は過去最低で内需は冷え込んでいる。失業者数は過去１７年で最多。
失業率は５％で２０１０年以来の高水準。
若年層（２９～１５歳）の失業率は１２・３％に上る。また、家計負債額は１３００兆ウォン（約１３０兆円）。
カード債務の返済不能の件数、額も増え続けている。生活費の４割以上を借金返済に充てる「限界世帯」は１３４万世帯に達する。
韓国経済は朴槿恵政権発足（１３年）当初から暗雲が立ちこめ、年ごとに悪化した。
朴氏の疑惑浮上からの約５カ月間、財閥関与などの悪材料が加わり、一層泥沼に漬かった状態だ。
こうした状況は朴氏退陣に情熱を注いだ最大野党「共に民主党」に“追い風”となっている。
５月の大統領選の有力候補である同党の文在寅（ムンジェイン）前代表は、世論調査の支持率で独走状態だ。
ただ、大統領選を前に野党が“朴たたき”を執拗（しつよう）に続けることを戒める声は保守世論の間に強い。
韓国が直面する大きな懸案は、経済と北朝鮮問題だ。文氏自身、テレビの公開討論で最大課題に「雇用」を挙げ経済低迷に危機感を示している。
だが、経済好転にプラス材料はほとんどない。
今年の経済見通しを上方修正した日本などと比べ「韓国だけ取り残される」（韓国紙）といった悲観論に合わせるかのように韓国経済は日々、悪化を続けている。
経済悪化は今に始まったことではない。消費性向は過去最低で内需は冷え込んでいる。
失業者数は過去１７年で最多。失業率は５％で２０１０年以来の高水準。若年層（２９～１５歳）の失業率は１２・３％に上る。
また、家計負債額は１３００兆ウォン（約１３０兆円）。
カード債務の返済不能の件数、額も増え続けている。
生活費の４割以上を借金返済に充てる「限界世帯」は１３４万世帯に達する。
韓国経済は朴槿恵政権発足（１３年）当初から暗雲が立ちこめ、年ごとに悪化した。朴氏の疑惑浮上からの約５カ月間、財閥関与などの悪材料が加わり、一層泥沼に漬かった状態だ。
（略）
【管理人 補足記事＆コメント】
朴槿恵問題に終止符を打つ時期が来て、新しい大統領が選任され、新政権となるのも自己案の問題だろう。
だが、経済好転にプラス材料はない。
今年の経済見通しを上方修正した日本と比べ、韓国だけ取り残されるといった韓国経済は日々、悪化を続けているという記事の通りで、つまりネタがない。
サムスンの半導体も今年が限界点となる。
来年以降は中国企業に脅かせることになるわけで、東芝半導体企業を中国企業が手に入れたら、そこに中国政府が投資すれば、サムスンは慌てるだろう。
半導体産業と言っても、ＰＣやスマホはある値で推移する。
そして今後は自動車産業が新たな時代を迎えることになる。
そこにまた日本企業が立ちはだかっているわけで、日本の自動車企業の幅は広く厚いだけでなく、そこに使われる半導体や自動運転のカメラやセンサーなどなど日本企業が数多く技術或いは製品として君臨している。
日本技術が土台で、製造原価の戦いとなる。そういう意味ではサムスンも生き残りに必死だ。
Ｇｏｏｇｌｅやアップルも必至なわけで、自動車産業の競争激化は今後の大きな的になる。
韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。
韓国経済“低迷”に追い打ち・・・最大野党も危機感
サムスンは昨年、スマートフォンの発火により営業利益が大幅低下したが、経営状態は当時より悪いようだ。
崔被告の事件では、サムスンに加えロッテやＳＫなどの財閥トップも出国禁止となり、他財閥の経営にも影響が出ている。
経済悪化は今に始まったことではない。消費性向は過去最低で内需は冷え込んでいる。失業者数は過去１７年で最多。
失業率は５％で２０１０年以来の高水準。
若年層（２９～１５歳）の失業率は１２・３％に上る。また、家計負債額は１３００兆ウォン（約１３０兆円）。
カード債務の返済不能の件数、額も増え続けている。生活費の４割以上を借金返済に充てる「限界世帯」は１３４万世帯に達する。
韓国経済は朴槿恵政権発足（１３年）当初から暗雲が立ちこめ、年ごとに悪化した。
朴氏の疑惑浮上からの約５カ月間、財閥関与などの悪材料が加わり、一層泥沼に漬かった状態だ。
こうした状況は朴氏退陣に情熱を注いだ最大野党「共に民主党」に“追い風”となっている。
５月の大統領選の有力候補である同党の文在寅（ムンジェイン）前代表は、世論調査の支持率で独走状態だ。
ただ、大統領選を前に野党が“朴たたき”を執拗（しつよう）に続けることを戒める声は保守世論の間に強い。
韓国が直面する大きな懸案は、経済と北朝鮮問題だ。文氏自身、テレビの公開討論で最大課題に「雇用」を挙げ経済低迷に危機感を示している。
だが、経済好転にプラス材料はほとんどない。
今年の経済見通しを上方修正した日本などと比べ「韓国だけ取り残される」（韓国紙）といった悲観論に合わせるかのように韓国経済は日々、悪化を続けている。
経済悪化は今に始まったことではない。消費性向は過去最低で内需は冷え込んでいる。
失業者数は過去１７年で最多。失業率は５％で２０１０年以来の高水準。若年層（２９～１５歳）の失業率は１２・３％に上る。
また、家計負債額は１３００兆ウォン（約１３０兆円）。
カード債務の返済不能の件数、額も増え続けている。
生活費の４割以上を借金返済に充てる「限界世帯」は１３４万世帯に達する。
韓国経済は朴槿恵政権発足（１３年）当初から暗雲が立ちこめ、年ごとに悪化した。朴氏の疑惑浮上からの約５カ月間、財閥関与などの悪材料が加わり、一層泥沼に漬かった状態だ。
（略）
【管理人 補足記事＆コメント】
朴槿恵問題に終止符を打つ時期が来て、新しい大統領が選任され、新政権となるのも自己案の問題だろう。
だが、経済好転にプラス材料はない。
今年の経済見通しを上方修正した日本と比べ、韓国だけ取り残されるといった韓国経済は日々、悪化を続けているという記事の通りで、つまりネタがない。
サムスンの半導体も今年が限界点となる。
来年以降は中国企業に脅かせることになるわけで、東芝半導体企業を中国企業が手に入れたら、そこに中国政府が投資すれば、サムスンは慌てるだろう。
半導体産業と言っても、ＰＣやスマホはある値で推移する。
そして今後は自動車産業が新たな時代を迎えることになる。
そこにまた日本企業が立ちはだかっているわけで、日本の自動車企業の幅は広く厚いだけでなく、そこに使われる半導体や自動運転のカメラやセンサーなどなど日本企業が数多く技術或いは製品として君臨している。
日本技術が土台で、製造原価の戦いとなる。そういう意味ではサムスンも生き残りに必死だ。
Ｇｏｏｇｌｅやアップルも必至なわけで、自動車産業の競争激化は今後の大きな的になる。