韓国オロオロ、米がＦＴＡ再交渉を要求 完全に守勢…協議入り避けられず

韓国オロオロ、米がＦＴＡ再交渉を要求　完全に守勢…協議入り避けられず

2017.7.16 


文氏（左）はトランプ氏の要求に対応しきれない（ロイター）

zakzak 夕刊フジ

　日本との慰安婦合意や歴史認識問題について、ゴールポストを平気で動かしてきた韓国政府が、似たようなことをトランプ米政権にやられて大いにうろたえている。

米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を正式に要求された文在寅（ムン・ジェイン）政権は完全に守勢に回っている。
文在寅

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）がＦＴＡの再交渉を正式に韓国に要求したと発表したことを受けて、韓国産業通商資源省は１３日、「早期に局長級幹部を派遣し、米側との調整に当たる」としたが、焦りの色は隠せない。

トランプ氏は６月末の首脳会談後の共同会見で「ＦＴＡの再交渉をしている」と表明し、韓国側を慌てさせた。文氏は「再交渉は合意外の話だ」と否定したが、後の祭りだった。

共同声明にも再交渉は盛り込まれなかったが、米政府は韓国側の意向に関係なく、内部で着々と準備を進め、機先を制した。

ＵＳＴＲは近くワシントンで両政府の代表による合同委員会の特別会合を開くように提案している。

文氏は「商品では米国が赤字だが、サービスでは韓国が赤字。

対米投資も多く、バランスを取っている」と主張、本交渉に入る前にトランプ政権を説得しようと必死だが、韓国側は議長となる通商交渉本部長さえいまだ任命されていない状況で、体制面でも大きく出遅れている。

韓国では、日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）で大枠合意したことで、日本車の欧州市場での競争力が増し「韓国車の輸出に打撃」（韓国メディア）との危機感がある。

米韓ＦＴＡの再交渉で米側が有利になれば、輸出依存型の韓国経済には、さらにダメージとなる。

韓国、「ＦＴＡ再交渉」米が８月の協議開始を決定「強硬姿勢」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2017-07-18 05:00:00

韓国、「ＦＴＡ再交渉」米が８月の協議開始を決定「強硬姿勢」

米がＦＴＡ見直しに積極的

為替介入禁止へ発展すると



６月末の米韓首脳会談は表面的に穏やかであったが、裏に回ると米側の不満が鬱積していた。

韓国が、前政権の決定したＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）設置を、１年以上も稼働を送らせる措置に出たからだ。

理由は、環境影響評価を実施するというもの。韓国の制度では、軍事施設には、環境アセスメントは不要となっている。

米国側は、文政権が明らかに中国へ配慮した措置と激怒した。

この激怒が、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の見直しという形で、韓国へ突きつけられている。

米韓ＦＴＡでは、韓国の対米輸出が増える一方で、米国の対韓輸出は減少している。

トランプ大統領は「不公平」だとして、再交渉を一方的に決めてきたもの。米国がＴＨＡＡＤを巡る韓国政権の動きを「裏切り」と見ている結果だ。

韓国の文在寅政権は、政権発足直後とはいえ米国の対北朝鮮政策を甘く見てきた節がある。

だが、文氏は先のＧ２０からの帰国後の閣僚会議で次のように述べざるを得なくなった。

「韓国一国の力では北朝鮮の核開発を止められない」と悲痛な思いを口にした。

それまで韓国は、米中外交の間に入って、「バランサー役」を務める積もりでいた。

要するに、米中を適当にあしらいながら、韓国のリードで北朝鮮問題を解決可能と見ていた。

私はこれについて、韓国にその実力がなく、強固な米韓同盟を築くことでしか韓国の安全保障を守られないと指摘してきた。現実に、文氏はそれを認めざるを得なくなった。

ＴＨＡＡＤといえば、米国議会は着々と手を打っている。韓国の「遅延」を許さない雰囲気が浮かび上がってきた。次の記事がそれを証明している。

「米上院が審議中の『2018会計年度』(2017年10月～2018年9月)の国防権限法に韓国における高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を『同盟防衛の一環』と明文化したことが明らかになった。

国防権限法は、国防分野と関連した行政府に対する議会の政策指針であり、韓国へのTHAAD配備を既成事実化するための議会レベルの“地固め”と見られる。

ジョン・マケイン上院軍事委員長の名義で11日に提出された同法案は、

『韓米同盟の重要性』という項目で、『議会は、北朝鮮の平和的な(核兵器)廃棄を達成するため、韓国へのTHAAD砲台の配備を含め、域内同盟国に対する防衛公約を再確認しなければならないという認識を持っている』と明らかにした」（韓国『ハンギョレ』７月１３日付）

文氏にとっては、もはや「後悔先に立たず」である。一度、米国を怒らせた代償は大きいことが分かった。

それは、「米韓ＦＴＡ見直し」という請求書になって帰ってきた。

後述の通り、「８月再交渉」というのだ。

日本は、１９８０年代の日米経済摩擦で、米国の強硬な要求に遭ってきた。

米高官による「口先介入」で、円高ドル安を一方的に押しつけたのだ。

あのとき、日本中を見舞った恐怖感は大変なものだった。

現役記者として取材していた私の経験からいえば、まさに「日本沈没」という悲観したムードであった。

私が常々、「米国は怖い存在である」という裏に、米国が攻撃相手を絞って畳み込んでくる姿は、その雰囲気を経験した者でなければ分からないであろう。

文氏は、これからそれを味わうに違いない。米国というトラの尾を踏んだのである。

米がＦＴＡ見直しに積極的

『日本経済新聞』（７月１３日付電子版）は、次のように伝えた。

この記事では、米国が具体的に日時を切って米韓ＦＴＡの再交渉を迫っていることだ。

むろん、韓国の了承が得られなければ交渉は始まらない。

ただ、米韓ＦＴＡには２国間で協定を検証する特別合同委員会を開く条項がある。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は同条項に基づいて２国間協議を正式に要求した。

条項では30日以内に合同委を開く必要があるという。これに従えば、８月開催は不可避である。

（１）「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７月12日、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉に向け、８月に２国間での協議を求めると発表した。米国製品の輸出拡大に向け韓国に追加の市場開放を促した。一方、韓国政府は再交渉には両国の同意が必要と表明した」



（２）「ライトハイザーＵＳＴＲ代表が12日付の書簡で、韓国政府に２国間協議を正式要請した。

書簡では『トランプ政権が重視するのは貿易赤字の削減だ』とＦＴＡ見直しの狙いを強調した。トランプ大統領は６月末に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談し、ＦＴＡの再交渉を提案したが、韓国側は受け入れていない。

米韓ＦＴＡには２国間で協定を検証する特別合同委員会を開く条項があり、ＵＳＴＲは同条項に基づいて２国間協議を正式に要求した。条項では30日以内に合同委を開く必要があるという」



米側は、対韓貿易赤字の削減を求めているが、後で取り上げるように韓国経済の実態が脆弱であるため、どれだけ米国の対韓輸出が増えるか疑問視する意見がある。

となると、為替相場の問題に行き着く可能性がある。この点は、韓国が最もナーバスになっている点だ。密かに為替相場に介入して輸出を促進してきたからだ。韓国にとっては正念場である。

（3）「韓国産業通商資源省も13日、米政府が米韓ＦＴＡ見直しに向けた合同委設置を要求したことについて、『韓国が必ず米国の改定交渉提案に応じる義務があるわけではなく、交渉開始には双方の合意が必要』とのコメントを発表した。合同委の設置要求が、即座にＦＴＡの改定につながるわけではないとの立場を示した」

この韓国側のコメントは、米国に不要な刺激を与えたと見える。

米韓ＦＴＡ協定では、一方が再交渉を申し入れたら３０日以内に開催する決まりになっている。

それをあえて無視するような発言をする。日韓問題でも、こういう類いの発言が実に多いのだ。米側も愉快な気持ちにはなれないだろう。

交渉開始前から、わざわざ米側を強硬姿勢に向けさせる点で、交渉下手という印象が強い。

為替介入禁止へ発展すると

ここで、米国が米韓ＦＴＡを問題している背景について見ておきたい。

『ロイター』（５月４日付）は、「米韓貿易協定の見直し、米赤字の改善につながるか」と題して次のように報じていた。

（４）「トランプ米大統領は４月２７日のロイターとのインタビューで、発効から５年を迎える韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）について、再交渉するか停止すると述べた。

再交渉が行われれば米国製自動車の韓国市場へのアクセスが改善し、為替介入に対する締め付けは厳しくなりそうだが、米国の対韓貿易赤字が縮小するかどうかは不透明だ。

米韓ＦＴＡ（ＫＯＲＵＳ）の導入で米国の対韓輸出は年１００億ドル増えると予想されていたが、実際には世界的な貿易の落ち込みなどにより２０１６年末までに３０億ドル減少した。

半面、韓国の対米貿易黒字は２８０億ドルへと膨らんだ」

米韓の貿易推移を、ＦＴＡ発効後の２０１２～１６年までを見ると、米国の対韓輸出は年１００億ドル増の予想に反して、３０億ドルの減少という予想外の結果になった。

一方、韓国の対米貿易黒字は、２８０億ドルに増えている。この３０億ドル減（米国）と２８０億ドル増（韓国）の違いは余りにも差がありすぎる。

ただ、二国間貿易ではこういうチグハグな状態になるから、本来は多国間貿易で調整すべきである。

ＴＰＰは、まさにこの多国間貿易の舞台を提供するものだ。トランプ大統領が、この違いを理解できないのは大統領として失格である。不動産業は二者取引だ。この感覚で、世界貿易を論じることの矛盾を知らなければならない。

（５）「アメリカン・エンタープライズ研究所のアジア貿易の専門家、デレク・シザーズ氏は、『ＫＯＲＵＳに盛り込まれた基準は適切で、問題は韓国経済が非常に弱いことだ』と指摘。『韓国経済の成長ペースはそれほど速くなく、たとえ再交渉しても米国の対韓輸出が急増することはないだろう』と述べた。一方、米経済は堅調で、韓国製の自動車や電気製品など輸入財に対する消費者の需要を下支えしている」

前のパラグラフで指摘された、米韓貿易における不均衡の背景には、次の点がかかわっている。

２０１２～１６年まで米韓の経済成長率に見られた「勢い」の違いだ。韓国経済は下降局面。米国経済は上昇局面である。

これでは、韓国の対米黒字が増え、米国の対韓輸出は不振に陥って当然なのだ。

こういう米韓経済の基調の差を考慮すれば、ＦＴＡ再交渉をしてもさして違いは出ないのでないか。

したがって、二国間貿易協定よりも、米はＴＰＰへ復帰してその果実を得た方がはるかにメリットは大きいはずだ。

（６）「ＫＯＲＵＳの交渉担当者など貿易専門家は、トランプ政権は韓国との再交渉にあたり、米国製自動車に対する非関税障壁を狙い撃ちする公算が大きいとみている。

これは従来の協定で、米国側の手にした恩恵が期待を大幅に下回った分野だ。韓国の自動車市場は世界でトップ１０に入るが、米国の１６年の韓国向け自動車輸出はわずか６万台程度にとどまった。

これに対して韓国の対米自動車輸出は１００万台近くに上る。米下院歳入委員会のサンダー・レビン議員（民主党）は『韓国市場は基本的に閉鎖されたままだ。開放させる策が必要だ』と述べた」

米韓ＦＴＡの再交渉では、製品ごとの貿易不均衡が取り上げられる気配だ。焦点は、自動車である。韓国車の米国市場でのシェアは次の通りである。

２０１１年８．９％

２０１４年７．９％

２０１６年８．１％

今年１～５月７．６％

販売シェアとしてみれば、韓国車が米国市場で突出したシェアを占めている訳ではない。今年は８％を割っている。

だが、韓国での米車シェアは日独車に食われているのだ。となると、米車の魅力低下が災いしていると言うほかない。

（７）「米財務省は対米貿易黒字額が大きく、経常収支黒字の対ＧＤＰ比が７％に達しているとして、韓国を為替監視リストに掲載し続けている。

また韓国政府の為替市場への介入は透明性を欠いていると批判している。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロ―、ジェフリー・ショット氏は、『トランプ政権が為替操作に対する新たな規則について先行となる事例を作ろうと考えるなら、ＫＯＲＵＳの再交渉が絶好の機会になるだろう』と述べた」

米国は、為替面で韓国へ注文を出す公算が大きいと予測される。これは、韓国が最も警戒する点だ。

為替面での操作を禁じられると、韓国にとっては大きな影響が出よう。

対米貿易だけでなく貿易全般に制約が加えられるからだ。韓国は為替操作というダーティな手を使ってきたのは周知のことである。

韓国は、最も痛いところを突かれかねない。

（２０１７年７月１８日）

安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは？

2017.7.17 14:00更新

【「慰安婦」裏話】

産経

安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは？　「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る

２年前、日韓の間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの慰安婦問題が再び、蒸し返されようとしている。

新たに就任した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日韓合意の見直しをほのめかし、アメリカでは、韓国・中国系住民の運動によって慰安婦像の設置の動きが止まらない…。

こうなることを見越したように「慰安婦問題の虚構性」を糾弾する手紙を日米の政治家宛に書いた２人の日韓の古老がいた。

いずれも日本統治下の朝鮮にいて「真実」を知る生き証人である。

慰安婦問題をめぐる「事実ではないこと」を見逃せない

　在米の韓国系米国人古老は、日本統治時代の朝鮮で生まれ、そこで教育を受けた。

年齢は９０歳に近い。戦後、韓国の名門大へ進み、朝鮮戦争に従軍。

その後、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。

残念ながら彼の個人情報はこれ以上明かせない。家族や親類にまで累が及ぶ懸念もあるからだ。

　２年前、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使（当時）宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって「事実ではないこと」がまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだ。

　「強制連行され、日本軍の性奴隷になった２０万人もの婦女子」「かつてないほど残酷な２０世紀最大の人身売買」…。

２００７年には日系のマイク・ホンダ米下院議員（当時）が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決された。

在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画。

事実ではない“日本軍の蛮行”は、教科書にも掲載され、「日本人の名誉」はおとしめられるばかりだ。

ケネディ大使への手紙は、「（この問題が）東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させている」と始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしている。

　・狭い朝鮮半島から日本軍が２０万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない

　・済州島での“慰安婦狩り”などを記した吉田清治氏の本が１９８９年に韓国で翻訳されるまでこうした「話」は聞いたことがなかった

　・もし、実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはずだ－。

アメリカでの事態を放置すれば、子々孫々にまで禍根を残す

　彼は当時、父親と済州島へ行ったことがあり、

この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した“慰安婦狩り”のような話は「一切聞かなかったし、

日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかった。

だから（吉田氏の）本を読んだとき、おかしいと思った」とも答えている。

　彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もない。さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもない。

　「当時は“おしん”の時代ですよ。家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本人にも朝鮮人にもいました。私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。『親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るように』と書かれていたのが印象的でした」

　こうした自身の体験や客観的な事実を踏まえた上で彼はこういう。

「前述のような話（日本軍が強制連行して性奴隷にした）は客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。

それなのに日本政府は事なかれ主義で謝ったり、お金を出したりした。アメリカでの事態を放置すれば、在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思いますね」

　彼の思いとは裏腹にアメリカでの事態は悪化する一方。歯がゆさが募るばかりだ。

「僕はいうなれば『部外者』です。動いたのは義侠（ぎきょう）心のようなものかな。本来なら日本人自身がやるべき仕事でしょう。

特に当時の朝鮮にいて実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ『真実』を証言すべきですよ」

「軍や官吏の強制」は絶対にない

　和歌山県田辺市に住む西川清さんは、大正４（１９１５）年生まれ、今月末で１０２歳になる。

　地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になった。

やがて２０代の若さで、郡の内務課長に抜擢（ばってき）される。郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位。

内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員（官斡旋（あっせん）や徴用）に携わる職だった。

西川さんが安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成２５年。

そこには「（韓国などがいう）従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです」とあった。

強制連行、私の耳に入らないはずがない

　当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→（内地の市町村にあたる）邑（ゆう）・（さらに小さい規模の行政区分にあたる）面となっている。

西川さんが携わった、朝鮮人の戦時動労働員は、総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い、実際に人員を集める。

　西川さんは「朝鮮に徴用令が適用（昭和１９年９月～）される前から『徴用』と呼ばれていたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行った。

待遇も悪くなかったし、殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ませんよ。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば、（内務課長の）私の耳に入らないはずがありません。慰安婦を募集していたのは女衒（ぜげん）とよばれた業者です」と話す。

戦前、戦中の実態も知らず机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない

　記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿だ。

「カルボチブ（朝鮮語で娼家）」と居酒屋を指す「スルチブ」の２通りがあり、どちらの店にも、朝鮮人の若い女性の娼婦（しょうふ）を置いていた。

公娼制度があった時代で、面事務所があるような街には必ず、２種類の店があったという。慰安婦になった中には、こうした店の女性も多かった。

　手紙で西川さんは、「カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない」と憤りをあらわにする。

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」の見直しを求めたが、返事は来なかった。

　西川さんはいう。「（日本統治時代の朝鮮は）治安もよく、穏やかな社会だった。

創氏改名だって強制ではありません。

役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした『真実』をぜひ、知ってほしいと思いますね」
（文化部　喜多由浩）

　●西川清（にしかわ・きよし）氏

　大正４（１９１５）年、和歌山県出身。熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職。第１回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所し、２８歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦。戦後は和歌山県庁に勤めた。著書に「朝鮮総督府官吏最後の証言」（桜の花出版編集部）がある。

「叩かれても文政権と韓国社会の問題点は正したい」…武藤元駐韓日本大使

「叩かれても文政権と韓国社会の問題点は正したい」…武藤元駐韓日本大使

2017年07月15日14時08分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

「タイトルが少し刺激的に過ぎたとも正直感じてはいる。

（タイトルで踏み込んだことで）私自身ダメージを受けたが、それでも文政権のありようや韓国社会の問題点は訴えておきたかった」。

５月に『韓国人に生まれなくてよかった』というタイトルの著書を日本で出し、

嫌韓という批判を受けている武藤正敏元駐韓日本大使（６９）が１４日、日本インターネットメディア「ニュースソクラ」のインタビューでこのように語った。

ニュースソクラは芸能とゴシップニュースを排除した正統ニュース報道を標ぼうするインターネットメディアで、日本経済新聞の元記者、土屋直也氏が２０１４年にサイトを開設した。

この日のインタビューも土屋編集長本人が行った。土屋編集長は「韓国のバッシングを予想しながらも本を出した真意を（武藤元大使に）尋ねた」と語った。

２０１０年８月から２年２カ月間にわたり駐韓日本大使として在任した武藤氏は、韓国で計１２年間勤務した韓国通だ。

武藤氏は「武藤元駐韓大使、『嫌韓本』批判に反論」と題したインタビュー記事で、

韓国メディアの反応について「見出しはほとんどが『嫌韓本』というトーンだったが、記事のなかでは冷静に内容を紹介してくれたところも多かった」とし

「保守系の方々からはタイトルは刺激的だが、内容は納得できるものだという声もあった」と述べた。

この本を韓国語で翻訳したいという提案も３件あったが、すべて断ったという。武藤氏はその理由を「冷静に読んでもらえないことが分かっているから」と語った。

「この本の内容は、嫌韓派ではなく、ごくごく一般的な日本人からの視点を意識してまとめている。

しかし文在寅政権が８０％以上もの支持を得ている今、特に若い世代は読まずに嫌韓と反応しだす。

韓国社会全体としても本を出せば『けしからん』という反応になることは明らかだ」。

続いて武藤氏「タイトルが少し刺激的に過ぎたとも正直感じてはいる」と話した。

武藤氏は７日に行われた韓日首脳会談と韓中・韓米首脳会談については「よく発言を分析すれば、新大統領の最大の関心事は北朝鮮問題」とし

「韓国が主導権を取り、対話路線で北朝鮮問題を解決すると、各国首脳に伝えた。相、トランプ米大統領、習近平中国国家主席のいずれに対しても、対立は避けながら、北朝鮮との対話路線を主張した」と述べた。

武藤氏は「対話で北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができないのは過去２０年の経緯から明らか」とし「しかし文在寅大統領は本気で言っている。

少なくとも中国とロシアは対話路線の方が都合いいと思ったのかもしれない」と北朝鮮との対話に懐疑的な立場を表した。

また「文政権の対話路線で、北朝鮮に圧力をかけていこうというムードが殺がれている。トランプ大統領がどう出るかが焦点」と話した。

平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の南北共同開催についても意見を述べた。

「現実感のなさには驚かされる。都鍾煥（ド・ジョンファン）文化体育観光長官は来年の平昌冬季五輪のスキー競技の一部を北朝鮮のスキー場で行う案を明らかにした。

兄を毒ガスで殺すような人物が治める国に、世界一流のアスリートと世界のメディアを入れ、各国の応援団も入れ、そこから全世界に生中継しようということ」。

武藤氏は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も北朝鮮もこのようなカードを受け入れないことを知りながら文在寅政権がこれを提案していると話した。

武藤氏は「経済政策、財閥改革、南北統一政策、文在寅政権の政策にはいずれも現実感がない。

一人あたりＧＤＰや有効求人倍率が日本より低いのに最低賃金を東京以上に上げるなど、経済を知っていればありえない」と述べた。

「韓国国内でそのような指摘はないのか」という質問に対し、武藤氏は「文在寅がすべて正しく、朴槿恵がすべて間違っているという『感情』が今、韓国を動かしている。文大統領自身も外交をうまくやっていると確信しているように見える」と話した。

武藤氏は今後の韓半島（朝鮮半島）に対する懸念を表した。

「文在寅大統領の対北朝鮮対話路線が世界の流れになってしまうことを恐れている。その兆候はすでに出ている。肝心の米国がそちらの方向に向かっているのではないかと思わせるサインを、マティス国防長官の発言などから感じている」。

「文在寅外交が対話を推し進めるなか、北朝鮮が核実験をすれば、対話路線は失敗となるのでは」という質問に、武藤氏は「一時的には北朝鮮を批判しても、文政権は対話路線を変えないだろう。

ある種の信念を持ってやっている」と答えた。

また、国家情報院長に過去２回の南北首脳会談を仕切った徐勲（ソ・フン）元国家情報院第３次長を、青瓦台秘書室長には左翼学生運動の元議長で国会議員の任鍾ソク（イム・ジョンソク）氏を選んだのを見ると、今回の人事でも対北朝鮮対話路線に対する大統領の強い意志が分かる、と話した。

武藤氏は「この２人のほか（文大統領の周囲は）どの人も対話派ばかりであり、文政権は安倍政権以上に『お友達内閣』」と指摘した。

武藤氏は「仮に核実験があっても文大統領は『外交的に成功している』と主張するだろうし、外交面で大統領を批判する大きな流れは起きないと思う」とし

「文在寅政権が崩れるとしたら、最大の要因は経済か、もしくは北朝鮮を統合する負担が大きいと分かったとき」と述べた。

対北朝鮮対話路線に対する反発のために文在寅政権が崩壊する可能性は極めて低いという立場だ。

武藤氏は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決は結局、米国と中国が北朝鮮の未来ビジョンをどのように共有するかにかかっているという見方を示した。

武藤氏は「両国がビジョンを共有すれば、その際には日本も韓国も蚊帳の外になるだろう」とし「それは文在寅大統領が最も嫌う状況」と話した。

平昌五輪“無関心”の文大統領 開催まで８カ月…６月補正に「関連」予算なし、国内メディアにも“特筆”なし

平昌五輪“無関心”の文大統領　開催まで８カ月…６月補正に「関連」予算なし、国内メディアにも“特筆”なし

zakzak 夕刊フジ

　平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開催まで、残り８カ月を切った。

最も不思議な現象は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が五輪に関して積極的に言及しているような記事が、韓国の新聞に出てこないことだ。

平昌五輪の組織委員会はかねて予算不足を訴え、「建設労働者に賃金不払い」といったニュースまで出ている。

だが、文政権の最初の６月補正予算案に「五輪関連」はなかった。韓国の政権は何を考えているのか。

　平昌五輪を誘致したのは李明博（イ・ミョンバク）政権だった。

誘致団は「仁川（インチョン）国際空港から平昌までの直通高速鉄道を造る」と言って、誘致合戦に勝った。

が、その舌の根も乾かぬうちに、韓国の財政当局は「直通高速鉄道とは、誘致団が勝手に打ち上げたことに過ぎない」と言って、直通高速鉄道構想を消してしまった。

　五輪誘致団には大統領本人が加わり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に乗り込んだのに「勝手に打ち上げたこと」とは…。

まさに“口頭欺術”の国だ。

　朴槿恵（パク・クネ）政権も、平昌五輪に冷たかった。

「李明博が引っ張ってきた五輪など…」ということなのだろうか。

ともかく、次回開催国の元首なのに、ソチ五輪に足を運ばなかったことからして尋常でない。


　「朴槿恵－崔順実（チェ・スンシル）ゲート」を捜査した特別検察官チームによると、崔被告は平昌五輪の関連事業でひと儲けすることを狙って策動していた。

捜査調書では「朴槿恵、崔順実は同一の生計」と見なされるとしているが、朴被告が五輪予算の増額に動いたような痕跡はない。

だから、予算不足の状況が続いているのだ。

　文大統領は、それをどう考えているのか。

中央日報で「文在寅　平昌」を検索したところ、文政権発足後の記事としては３つしかヒットしなかった。

うち２つは長い論説記事の中に「文在寅」と「平昌」の文言があるに過ぎなかった。

もう１つは、自民党の二階俊博幹事長との会談の際に「平昌冬季五輪の成功のために、日本人観光客の韓国訪問を支援する方法」についても話題になったという記事だ。

　聯合ニュースの韓国語サイトで検索したところ、４０件ヒットした。さすが国営通信社と思ったが、大部分は「文在寅」と「平昌」の文言があるだけの記事だった。

直接の言及も文化体育相任命の記事などいくつかあったが、いずれも「付け足し」の発言。

　５月２５日に就任後初の首席秘書官・補佐官会議で、さまざまな指示を発したことを伝えた記事の最後の方に「国民的関心が低い…予算確保・事後活用など全般的な問題を点検して大会成功に導く方案を講じるよう」とあるのが、せいぜいだった。

　メーン会場周辺でも、宿泊施設の絶対数が足りず、交通の便が改善される見通しもない。

　そうした中で、開会式は夜８時から４時間、屋根のない競技場で行われる。こんな時間帯になったのは電飾と花火の効果を最大限に示すためらしいが、風が吹いたら体感気温はマイナス１５度になるという。

二階氏がどう熱弁を振るおうと、「行ってみよう」と思う日本人が、どれほどいるだろうか。

中央日報で「文在寅　平昌」を検索したところ、文政権発足後の記事としては３つしかヒットしなかった。

うち２つは長い論説記事の中に「文在寅」と「平昌」の文言があるに過ぎなかった。

もう１つは、自民党の二階俊博幹事長との会談の際に「平昌冬季五輪の成功のために、日本人観光客の韓国訪問を支援する方法」についても話題になったという記事だ。

　聯合ニュースの韓国語サイトで検索したところ、４０件ヒットした。

さすが国営通信社と思ったが、大部分は「文在寅」と「平昌」の文言があるだけの記事だった。

直接の言及も文化体育相任命の記事などいくつかあったが、いずれも「付け足し」の発言。

　５月２５日に就任後初の首席秘書官・補佐官会議で、さまざまな指示を発したことを伝えた記事の最後の方に「国民的関心が低い…予算確保・事後活用など全般的な問題を点検して大会成功に導く方案を講じるよう」とあるのが、せいぜいだった。

　メーン会場周辺でも、宿泊施設の絶対数が足りず、交通の便が改善される見通しもない。

　そうした中で、開会式は夜８時から４時間、屋根のない競技場で行われる。

こんな時間帯になったのは電飾と花火の効果を最大限に示すためらしいが、風が吹いたら体感気温はマイナス１５度になるという。