米国、Ｇ２０控えて中国に総攻勢
7/1(土) 13:04配信
ハンギョレ新聞
米国、Ｇ２０控えて中国に総攻勢
丹東銀行
「人身売買最下位等級」に続き 丹東銀行に電撃制裁 習近平主席との会談控え 北朝鮮核・貿易交渉で機先制圧
米国のドナルド・トランプ政権が29日(現地時間)、中国の丹東銀行を「マネーロンダリング憂慮機関」として名指ししたのは、来週の主要20カ国(G20)会議を契機に開かれる米中首脳会談に向けた高強度圧迫の性格が濃厚に見える。
最近、中国を最悪の人身売買国家に降格させたのに続き、北朝鮮核および貿易問題の交渉で有利な立場に立つための機先制圧用措置と見られる。
まず、米財務省が丹東銀行をマネーロンダリング憂慮機関に指定した過程を見れば、両国の激しい力比べが見える。
米国は、丹東銀行が北朝鮮企業の“不法”金融取引を助けた疑惑を捕らえて、昨秋から中国が自主的に措置するよう要求していたという。
昨年9月、丹東鴻祥グループが米国の圧迫により中国当局の自主調査を受け、一時鴻祥グループが丹東銀行の株式持分を保有していたことが分かった点を考慮すれば、それは概略昨年9月前後だったと推定される。
だが、中国が自主的な処罰を拒否すると、米国行政府が“刃物”を持ち出したという。
ワシントンのある消息筋も「今回の措置について、中国との事前調整ははしなかったと理解する」と明らかにした。
そうした点で“力対力”の対決になった今回の措置は、今後の米中関係に深い沈殿物を残しかねない。
また今回の措置は、米国政権内で中国の“消極的な”対北朝鮮圧迫に対する不満が高まっていることと関係がなくはない。
トランプ政権は、北朝鮮核問題と関連して「最大の圧迫と関与」政策を展開すると公言してきたが、先に圧迫するしくみが作動するには中国の協力なしには不可能だ。
だが「最大の圧迫と関与」政策について、最近の公式ブリーフィングで「成果はいったい何か」という記者たちの批判的質問が頻繁になった。
トランプ政権関係者たちも非公式の集いでバラク・オバマ行政府の対北朝鮮政策である「戦略的忍耐」と変わりがないという事実を認め始めたという。
トランプ政権の立場としては、成果を見せなければならないという焦燥感が生まれ、中国を一層固く締めつける必要性を感じざるをえない。
今回の措置は、中国本土の銀行に対する米国の最初の制裁という点で象徴性が少なくない。
そのうえ、米国が2005年9月にマネーロンダリング憂慮銀行に指定した「マカオ バンコデルタアジア」(BDA)銀行事態と手続き的にも似ている。
当時の指定根拠も、丹東銀行と同様に愛国法第301条であった。BDAはマネーロンダリング憂慮対象指定の後、預金の大量引出事態が起き、北朝鮮関連口座を凍結した。
丹東銀行でも大量引出事態が発生する可能性がある。
ただし、丹東銀行の北朝鮮関連資金取引量は具体的に明らかにされていない。
北朝鮮が「BDA学習効果」により現金輸送方式に変えたり、代案的金融網を構築しているならば、実質的な打撃はないという見通しもある。
また、丹東銀行が1993年に地域信用協同組合として創立され、97年から銀行に転換された小規模地域銀行であるだけに、米国との取引は多くないだろうという分析も出ている。
実質的効果は別にして、中国に投げるメッセージの効果は小さくなく見える。
米国は最近数日間、休む間もなく中国を追い詰めている。
27日には中国の脱北者送還と北朝鮮海外労働者の雇用を理由に、中国を人身売買最下位等級国に降格させた。
29日にはトランプ政権になって初めて台湾に対する兵器販売も承認した。
これに伴い、来週のG20会議を契機に開かれる習近平中国国家主席との首脳会談では、両国間に激しい綱引きが予想される。
北朝鮮核問題以外にも、7月16日には4月に米中首脳が合意した「米中貿易・投資不均衡解消100日計画」が満了する。
米国はその時まで貿易・投資分野で中国からより多くの成果を勝ち取るために圧迫を強化する必要がある。
米中の力比べ過程が臨界点を超えれば、北東アジア情勢が悪化しかねない。
北朝鮮が米国の措置に反発し、緊張高揚行為をすることもありうる。逆に、取引と結果指向のトランプ政権が所期の目的を達成すれば、両国関係が再び縫合されることもありうる。
7/1(土) 13:04配信
ハンギョレ新聞
米国、Ｇ２０控えて中国に総攻勢
丹東銀行
「人身売買最下位等級」に続き 丹東銀行に電撃制裁 習近平主席との会談控え 北朝鮮核・貿易交渉で機先制圧
米国のドナルド・トランプ政権が29日(現地時間)、中国の丹東銀行を「マネーロンダリング憂慮機関」として名指ししたのは、来週の主要20カ国(G20)会議を契機に開かれる米中首脳会談に向けた高強度圧迫の性格が濃厚に見える。
最近、中国を最悪の人身売買国家に降格させたのに続き、北朝鮮核および貿易問題の交渉で有利な立場に立つための機先制圧用措置と見られる。
まず、米財務省が丹東銀行をマネーロンダリング憂慮機関に指定した過程を見れば、両国の激しい力比べが見える。
米国は、丹東銀行が北朝鮮企業の“不法”金融取引を助けた疑惑を捕らえて、昨秋から中国が自主的に措置するよう要求していたという。
昨年9月、丹東鴻祥グループが米国の圧迫により中国当局の自主調査を受け、一時鴻祥グループが丹東銀行の株式持分を保有していたことが分かった点を考慮すれば、それは概略昨年9月前後だったと推定される。
だが、中国が自主的な処罰を拒否すると、米国行政府が“刃物”を持ち出したという。
ワシントンのある消息筋も「今回の措置について、中国との事前調整ははしなかったと理解する」と明らかにした。
そうした点で“力対力”の対決になった今回の措置は、今後の米中関係に深い沈殿物を残しかねない。
また今回の措置は、米国政権内で中国の“消極的な”対北朝鮮圧迫に対する不満が高まっていることと関係がなくはない。
トランプ政権は、北朝鮮核問題と関連して「最大の圧迫と関与」政策を展開すると公言してきたが、先に圧迫するしくみが作動するには中国の協力なしには不可能だ。
だが「最大の圧迫と関与」政策について、最近の公式ブリーフィングで「成果はいったい何か」という記者たちの批判的質問が頻繁になった。
トランプ政権関係者たちも非公式の集いでバラク・オバマ行政府の対北朝鮮政策である「戦略的忍耐」と変わりがないという事実を認め始めたという。
トランプ政権の立場としては、成果を見せなければならないという焦燥感が生まれ、中国を一層固く締めつける必要性を感じざるをえない。
今回の措置は、中国本土の銀行に対する米国の最初の制裁という点で象徴性が少なくない。
そのうえ、米国が2005年9月にマネーロンダリング憂慮銀行に指定した「マカオ バンコデルタアジア」(BDA)銀行事態と手続き的にも似ている。
当時の指定根拠も、丹東銀行と同様に愛国法第301条であった。BDAはマネーロンダリング憂慮対象指定の後、預金の大量引出事態が起き、北朝鮮関連口座を凍結した。
丹東銀行でも大量引出事態が発生する可能性がある。
ただし、丹東銀行の北朝鮮関連資金取引量は具体的に明らかにされていない。
北朝鮮が「BDA学習効果」により現金輸送方式に変えたり、代案的金融網を構築しているならば、実質的な打撃はないという見通しもある。
また、丹東銀行が1993年に地域信用協同組合として創立され、97年から銀行に転換された小規模地域銀行であるだけに、米国との取引は多くないだろうという分析も出ている。
実質的効果は別にして、中国に投げるメッセージの効果は小さくなく見える。
米国は最近数日間、休む間もなく中国を追い詰めている。
27日には中国の脱北者送還と北朝鮮海外労働者の雇用を理由に、中国を人身売買最下位等級国に降格させた。
29日にはトランプ政権になって初めて台湾に対する兵器販売も承認した。
これに伴い、来週のG20会議を契機に開かれる習近平中国国家主席との首脳会談では、両国間に激しい綱引きが予想される。
北朝鮮核問題以外にも、7月16日には4月に米中首脳が合意した「米中貿易・投資不均衡解消100日計画」が満了する。
米国はその時まで貿易・投資分野で中国からより多くの成果を勝ち取るために圧迫を強化する必要がある。
米中の力比べ過程が臨界点を超えれば、北東アジア情勢が悪化しかねない。
北朝鮮が米国の措置に反発し、緊張高揚行為をすることもありうる。逆に、取引と結果指向のトランプ政権が所期の目的を達成すれば、両国関係が再び縫合されることもありうる。