本日は第2回の「大田市議会 行財政改革特別委員会」が開会されました。
執行部から副市長、総務部長、総務次長、行革推進室長、担当職員のご出席を頂き、
これまでの行財政改革の取り組みと成果についてご説明をお聞きいたしました。
その後の執行部への質疑では、各科目について細かい取り組みや成果についてがほとんどで、肝心の「大田市議会 行財政改革特別委員会」の議会の方向性と行政への意見具申についてが、なおざりにされた様な感が致しました。
これまでの「行革特別委員会」でも、議会の委員長報告を議事録で読み返してみても
そういう質疑方式での進め方であったように感じます。
議会の方向性と行政への意見具申を議論しないと、本質を見失ってしまうのではないでしょうか。
ではなぜ行財政改革が必要なのでしょうか?
わが国は民主主義国家であり、国から地方公共団体に及ぶまですべての権利は住民にあります。
すなわち「主権在民」です。
よって、地方自治体である大田市政も執行する権利(住民が市政に参画する)と全てを知る権利(市民が市政を監視する)を住民が有していると考えます。
「住民本位」の自治体運営が行われるべきです。
市行政の役割は、主役である住民の皆様が満足出来るサービスをどう提供するかになってきます。
大田市長は市民の直接選挙で選ばれます。同じように大田市議会議員も市民の直接選挙で選ばれています。
そして市長は主に執行を、議会は決定を担当し、二元代表制によって政治が行われます。
長も議会も直接選挙で選ばれた以上は市民の意見を政治に反映させていく責任があります。
民意を聞き、それを反映させていくことにより住民が市政に参画することと、監視することが可能になると考えます。
(もっと直接に市民は市長を直接請求で住民投票を行い、リコールすることができますし、同様に議会を解散させることも、議員をリコールすることもできます。また、自治体の条例を直接請求できます。住民監査請求もでき、これを経て住民訴訟もおこせます。)
市民の権利を市長や議員に渡してしまったのではなく預けてあるだけです。また、行政を企画や執行する権限を行政機関に委託しているだけに過ぎません。
市政の全てを知る権利は市民に留保されていると思います。
市民は税金を納めています。税負担者としての立場と権利を有しています。
行政は住民の負担に対して 最大限の効果、受益を住民に提供しなければならないと思います。
税金を使う側の論理から税金を納める側の論理へ、サービスを提供する側の論理に立った行政からサービスを受ける側の論理に立った行政へ転換しなければならないと考えます。
住民本位の自治体運営にするためには、大田市のシステムはまだまだ不十分ではないでしょうか。
そのためには行財政改革を実行し、真の姿に立った行政サービスが成されなければいけないと考えます。
行財政改革を実行するにあたっては、行政は当然、変わっていかなければなりませんが、同時に議会も変わっていかねばなりません。
また、住民意識も変わっていかなければなりません。
そうするために、行政は「大田市行財政改革推進本部」があり、総務課に「行改推進室」が設けられています。
議会は「大田市議会制度検討特別委員会」と「行財政改革特別委員会」を立ち上げました。
この中でしっかりと本質を見極めた議論をしていかねばならないと考えていますし、速やかに実行に移していかねばなりません。
市民の皆様に意識改革を図っていくために、長も議員も、今まで以上に声を聞かなければなりませんし、説明をしていかねばなりません。
その手段の一つが各議員の書くブログであると思います。
長と議会と市民の三つの力がお互いに作用しあいながら自治体を運営し、結果として主権者市民の意思を反映させ、行政と住民が対等なパートナーとして協働する。
そのために行財政改革は是非とも必要だと考えます。
執行部から副市長、総務部長、総務次長、行革推進室長、担当職員のご出席を頂き、
これまでの行財政改革の取り組みと成果についてご説明をお聞きいたしました。
その後の執行部への質疑では、各科目について細かい取り組みや成果についてがほとんどで、肝心の「大田市議会 行財政改革特別委員会」の議会の方向性と行政への意見具申についてが、なおざりにされた様な感が致しました。
これまでの「行革特別委員会」でも、議会の委員長報告を議事録で読み返してみても
そういう質疑方式での進め方であったように感じます。
議会の方向性と行政への意見具申を議論しないと、本質を見失ってしまうのではないでしょうか。
ではなぜ行財政改革が必要なのでしょうか?
わが国は民主主義国家であり、国から地方公共団体に及ぶまですべての権利は住民にあります。
すなわち「主権在民」です。
よって、地方自治体である大田市政も執行する権利(住民が市政に参画する)と全てを知る権利(市民が市政を監視する)を住民が有していると考えます。
「住民本位」の自治体運営が行われるべきです。
市行政の役割は、主役である住民の皆様が満足出来るサービスをどう提供するかになってきます。
大田市長は市民の直接選挙で選ばれます。同じように大田市議会議員も市民の直接選挙で選ばれています。
そして市長は主に執行を、議会は決定を担当し、二元代表制によって政治が行われます。
長も議会も直接選挙で選ばれた以上は市民の意見を政治に反映させていく責任があります。
民意を聞き、それを反映させていくことにより住民が市政に参画することと、監視することが可能になると考えます。
(もっと直接に市民は市長を直接請求で住民投票を行い、リコールすることができますし、同様に議会を解散させることも、議員をリコールすることもできます。また、自治体の条例を直接請求できます。住民監査請求もでき、これを経て住民訴訟もおこせます。)
市民の権利を市長や議員に渡してしまったのではなく預けてあるだけです。また、行政を企画や執行する権限を行政機関に委託しているだけに過ぎません。
市政の全てを知る権利は市民に留保されていると思います。
市民は税金を納めています。税負担者としての立場と権利を有しています。
行政は住民の負担に対して 最大限の効果、受益を住民に提供しなければならないと思います。
税金を使う側の論理から税金を納める側の論理へ、サービスを提供する側の論理に立った行政からサービスを受ける側の論理に立った行政へ転換しなければならないと考えます。
住民本位の自治体運営にするためには、大田市のシステムはまだまだ不十分ではないでしょうか。
そのためには行財政改革を実行し、真の姿に立った行政サービスが成されなければいけないと考えます。
行財政改革を実行するにあたっては、行政は当然、変わっていかなければなりませんが、同時に議会も変わっていかねばなりません。
また、住民意識も変わっていかなければなりません。
そうするために、行政は「大田市行財政改革推進本部」があり、総務課に「行改推進室」が設けられています。
議会は「大田市議会制度検討特別委員会」と「行財政改革特別委員会」を立ち上げました。
この中でしっかりと本質を見極めた議論をしていかねばならないと考えていますし、速やかに実行に移していかねばなりません。
市民の皆様に意識改革を図っていくために、長も議員も、今まで以上に声を聞かなければなりませんし、説明をしていかねばなりません。
その手段の一つが各議員の書くブログであると思います。
長と議会と市民の三つの力がお互いに作用しあいながら自治体を運営し、結果として主権者市民の意思を反映させ、行政と住民が対等なパートナーとして協働する。
そのために行財政改革は是非とも必要だと考えます。