今回約14,000人の方が投票を棄権した理由は何なのか。
投票に行けなかった人の行動を引き続き分析したいと思います。
投票所が25ヶ所も減少した見直し方針は国からの選挙区の基準により
「投票所間3Km以内又は１ヵ所約300人未満を統合対象とし、1投票区3,000人
を限度とする。」とされました。
この影響で約6,800人（H22見直し案当時のデータ）が統合された別の投票所で
投票することを余儀なくされました。
当時と比べて有権者総数が約6.7％減少しているので、今回は6,300人ほどが
何らかの影響があった可能性があります。
全ての方が選挙に行けなかったとは思えませんし、結びつけるには少し危険かもしれませんが
影響が及ぶ人が棄権者数の約半分の数字であります。
見直し方針に「地形、交通の利便性、地域の特性（旧行政区、小学校区等）を考慮して」と謳っていますが
これにより新たに設置された投票所は五十猛のみであとは全て統合になっています。
これらのことを考えたとき、統合された計画は国の方針に基づいた数値的な数合わせもあったのではないかと
私自身も深く反省しているところです。
県議選の前回（H19）と今回の選挙等で見直し前後の統合で影響を受けた方々の選挙行動を詳しく分析し
投票に行けなかった人の民意をどう選挙に反映させていくのかを考える時に来ていると強く思う次第です。
