公営企業決算審査特別委員会

大田市公営企業決算審査特別委員会が午前９時から第２委員会室にて
開催されました。

まず、委員の互選により正副委員長の選出があり、
委員長に塩谷裕志議員を、副委員長に石田洋治議員を選出いたしました。

まず、冒頭に市長から、水道事業については有収率の向上を、病院事業に関しては
市立病院を守っていかねばならないと挨拶がありました。


次に、付託された、「平成２１年大田市水道事業決算」について審議に入りました。

水道事業決算については、「収益的収支」は約２千３百万円の黒字、「資本的収支」は
約４億２千６百万円の収支不足が生じ、不足額は留保資金等で満額補填されました。

実質的な収支である留保資金の前年度との差異は約８千６百５０万円のマイナスで、
実質的には赤字であったと認識しております。
原因は収益的収支の黒字額の減少と企業債償還金の増額との説明がありました。

この現象はここしばらく続くのではないかとの説明もあり、厳しい状況にあるといえます。

各委員の皆様からの質疑では、敷設から４０年以上経過し、老朽化した石綿セメント管の敷設替え工事計画
についてが主でした。
計画では、平成２１年度から３０年度の１０年間をかけて、国庫補助金１／３を含み６億９千万円の
事業予算で１９.８３K mに渡る老朽管を新しくするものです。

次々と老朽化する管に対して少しづつの敷設替えでは効率が悪く、やり替えてはメンテの繰り返しで
あるとの観点から、一括工事をしてはどうかとの意見もありましたが、起債償還額との関係や人員確保の
観点からなかなか困難との答弁でした。

有収水量は前年度から約６万４千㎥、料金にして約２千１百万円の減少で、７５％が大口利用者（600㎥以上）の使用減
ということもあり、有収率の向上と有収水量の有効利用を意見として述べさせていただきました。


午後からは問題の「平成２１年度病院事業」について審議に入りました。

病院長から消化器系内科医師確保で明るい光が見えたが、外科医師確保については苦戦と現況の報告がありました。

決算については、「収益的収支」は約１０億１千７百万円の赤字、「資本的収支」は
約１億８千万円の収支不足が生じ、不足額は留保資金等で満額補填されました。

実質的な収支である留保資金の前年度との差異は約４億３千３百万円のマイナスで、
このあたりは、一般質問で指摘した通りです。


質疑に関しては、紙面では書ききれないぐらいの質問・意見がありました。

「病院改革プラン」については大幅な見直しをしなければならないだろうという執行部の答弁でしたが、
その改善策の一歩として５階病棟の再開と回復期リハビリ病棟の設置を今年度中に検討し、反映させたいとの
相変わらずの答えで具体策には乏しい内容だったと感じます。

全体的な感想としては、自己分析に相当乏しいこと、類似病院との比較検討がなされていないことがいえると
思います。

運営には努力されているとは思いますが、それぞれ日々の結果を積み上げてみたら、赤字になったというような
決算であり、経営という面からいうと誠に厳しいと言わざるを得ません。

「改革プラン」の点検・評価もできなかった反省も踏まえてある程度の期間を定めて評価委員会の開催を約束して
欲しいものです。

最後に病院長が挨拶をされましたが、この中で、赴任地の決算を見て非常に
危機感を覚えるということに触れられ、
病院存続に向けて、必死で何とかしていかねばならないとの力強い言葉もあり、
これを救いに委員会を終了した次第です。

一般質問 再質問の内容とその答弁

昨日に引き続き、再質問の内容とその市長答弁を記載いたします。

病院事業会計につきましては、「自己資本構成比率」、並びに「流動比率」が割りと
高い数字で推移しており、財務の安全性は現状では確保されていると思われます。
しかしながら、経営の指数である「経常収支比率」や「医業収支比率」、
また、他会計繰入金を差し引いた純粋な意味での収益である「実質収益対経常費用比率」は減少の一方であります。

平成２０年度分の「公営企業年鑑」で、経営主体、経営規模の類似病院と比較しましても、
大田市立病院の収益性のランクは非常に低い位置にあります。
また、償還すべき企業債の残債額も大きく、キャッシュフローの危機が迫っていると思うわけでございます。

その改善のためには、損益の改善が一番ではありますが、現時点においては答弁いただいた
「人間ドック」の10月再開などには大いに期待するとしても、限りがあると思われます。

７月２６日に行なわれた定例記者会見の席上で記者からの質問に市長さんは、
「仮に、病院会計で補えない事態になれば、一般会計からの持ち出しもありうるだろう。」
とお答えになっております。
数年先の病院事業会計の見通しと、この記者会見での発言を合わせた所見をお伺いしたいと思います。


次に、「改革プラン」についてでございます。
市立病院経営に当たっては中・長期的なビジョンを持って経営することは重要であると思います。

短期的には医師や看護師の確保は喫緊の課題でありますが、
現状ではポイントとなる外科医師の招聘は医局を通じて、まとめてというにはかなり難しい状況であると考えます。

そうであるとすれば、おのおの単独での交渉が必要であると思われます。
そのためには医療専門のコンサルタント会社等の民間企業の力も借りながらヘッドハンティングするのも
有効であると考えておりますが、そういう接触状況について教えて頂きたいと思います。

この「改革プラン」に関しては、「大田市立病院医療確保対策特別委員会」を議会として設置しておりますので、
計画の策定にあたっては、そこにおいて十分に検討が進むようにお願い致したいと思います。
また、内容等については、市民の皆様にわかり易い形で公表されるのが望ましいと考える次第でございますので、よろしくお願いいたします。


「大田市独自の医師確保施策」についてでございますが、
ご答弁を頂いた制度等は今やそれぞれの自治体で同じように行われているものがほとんどであり、
特化した施策といえるかどうかは疑問が残るところでございます。

過去の一般質問等では特化と思われるような提案等もあったわけでございます。

例えでいいますと、お隣の出雲市が「島根大学医学部支援協議会」を市、議会、商工会議所、ＪＡで
組織され地域医療推進のためのサポートをしているが、こういう方法が取れないかとか、
また、医師確保に向けて選任の副市長を設けたらどうかというようなご意見もあったと思います。

近い将来に、地方公営企業法の全部適用導入をお考えということでございます。
全部適用になりますと、権限を掌握する事業管理者が置かれることになります。
そして、経営は事業管理者にゆだねることになりますが、これを見越して、
新たな役職を庁内に設け、外部から登用するのも特化した施策であるとも考えているところでございますが、
改めてこのあたりの所見をお伺いいたします。

以上のいくつかの点をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。


【大田市長　答弁】


平成２１年度決算、６億９千万の赤字ということで、本議会に提案させて頂いているところであります。
留保財源が２３億円でございますので、先ほど言われましたキャッシュフローでいけば、
それそのまま減ということではないんですが、２２年度予算でもですね、
９億３千万の赤字予算を計上致しておりますので、この２３億円の留保財源、
枯渇するのではないかということは今の状況ですはですね言えるわけでありまして、
経営という面からいけば、非常に厳しい状況にあるということは、
度々すでに申し上げているとおりでございまして、吾郷議員に置かれましてもご認識のとおりであります。

ひとえにですね、医師不足、これに尽きると言うことになる訳でありまして、
この医師確保に向けてですね、様々な取り組みを進めているところであります。
ある時期からですね、国がこの医師・看護師を養成するということを抑制するというようなことになりまして、
これが今、まさに顕在化をしてきてですね、全国的に医師が居なくなると、大学にいっても医師は居ないんですね。
しかし、医師を確保しなければならない、なんとしてもこれ我々クリアしていかないといけない、
最後に市立病院というのはですね、市民の健康と命を守る極めて重要な拠点でありますので、
何としても守っていかなければならないということで、先ほどご質問の中にございましたような形の記者会見では申し上げたような次第であります。

ただですね、まあ赤字だからといってそれをそのまま補填すれば良いということではなくてですね、
経営努力はもちろんしていかなければなりません。
経営努力いうことになると、当然の事ながら収入をいかにして上げるのか、
あるいは支出をいかにして抑えるのかということになる訳でありますが、
支出ということに関してはですね、処遇改善をしておりましてね、
これはですね、手を付けない、付けてはてはならない、むしろ良くしてもですね、
処遇は維持しなければならない、いう風に考えております。

その他の経費に関してはですね、より改革プランの中でも検討しながら、
とにかく、出を制するということは努力をしていかなければならないと、いう風に思っているところであります。

医師が確保できればですね、いろいろいろいろなことが改善できていく訳でありましてね、全国公募しておりまして、
先ほど答弁申し上げましたように、多くの方にも公募に応じて頂いておりまして、私も直接そういう先生にお会いを致しておりますし、
また、知り合いの縁もございまして、遠方の大学の先生にも直接私自身もお会いしたり、いろんな形で努力致しておりますが、
今までのそういう取り組みを踏まえてですね、やはりもう今パフォーマンスじゃ無くて、とにかく医師に直接当たる、
そのことを、もう少しいろんな角度から、いろんな方々がやっていくというような、
そういう風な事になっていかないと、確保できないと思うんですね。

例えば、大田市出身の医師であるとか、あるいは医師に限らず奥様が大田市出身であるとか、
そういういろんな縁を通じて医師確保に努力していかねばならない、という風に思っておりまして、
そういった点では、吾郷議員におかれましても、またお知り合いの方、あるいはご親戚の方でそういう方がありましたら、お声がけをして頂きたいし、
また、その様なお願いをして頂きたいなという風に思っているところであります。

病院はひとつの形態でありますからね、マネージメントという問題がある訳であります。
全部適用というのはですね、やはりひとつの形態として即断・即決がし易いんですね。
今の状況ですと、これが悪いというわけではないんですが、
いろいろな面で議会というものを経ながら、物事をやっていかなければならない。
議会というのは年に４回な訳でありましてね、そこに上程をし、議員の皆様方にご相談申し上げながら、
物事を進めていかなければならない。しかし、即断・即決しなければならないこと多々ある訳ですね。
そういう意味において、全部適用が望ましいということで、
その方向で「病院改革プラン」の中には掲載がなされているということでございます。
　

そして特化した施策はもっとないかということでございます。先ほど申し上げました様に、
地道にもうとにかく知り合いの方にお願いをしていくということをですね、
もっと大田市全域にそういうことが広がっていくようなことが大事だという風に思いますし、それから、今、新しい取り組みも致しておりますが、
まだ報告できる段階ではありませんが、先ほどの出雲市の例なんかも挙げておられますけども、
それが即、じゃあ医師の確保に果たしてつながるのかなというと、なかなか費用対効果という問題も考えた時に、疑問の部分も、
出雲市に対して、出雲の場合は出雲でいいと思いますが、我々においてですね、果たしてどうかなという部分もありましてね、
その点については、いろいろ検討もしておりまして、まだご報告できる段階にはありませんが、
何とかいい報告ができるようにですね、これからも努力していきたいなという風に思っております。
まだ他にあったと思いますが、私からは以上であります。


【市立病院事務部長】

私のほうに２点のご質問があったと思いますが、１点目の「民間企業の力を借りた医師確保」ということでございましたが、
この接触状況でございますが、今現在、医師確保の接触状況、全体では１１名の交渉をしてきております。
その中で、先ほどご質問のありました民間企業に力を借りた接触状況といいますと、
人材会社あるいは県のほうも紹介をして頂いておりますが、そうした紹介による接触、先生方と面接をさせていただいた件数は２件、１１人のうち二人が
この中に入っている状況でございます。

それから「改革プラン」の周知について、２点目にご質問いただいたところですが、
これにつきましては、現在のスケジュールでは、近日中に評価委員会の委員さんに評価を頂きまして、
それを経て、早い時期に機会を頂ければ、議会の議員さんの皆様方にご報告をさせて
頂きたいという風に考えているところでございます。

以上でございます。


病院事業会計を含む、公益企業会計は一般の皆様にとって非常に判りずらい会計だと思っています。

留保財源って何？

貯蓄財源のようであって、そうでない財源。

これが留保財源の仕組みです。

また、自己資本も企業債がほとんど当てられています。

借金をして自己資本に当てることは一般の企業でもよくあることなのですが、投資に対する効果が見込まれなければ、自己資本を積んだ意味が見えません。

ただ、会社を優良企業に見せかけているだけな様にも感じられます。

この当たりは、説明に相当の時間と紙面を割かねばなりませんので、分析はまたの機会にしたいと思います。

一般質問 答弁

大田市議会において一般質問を致しました「大田市立病院」の問題について、
多くの方からご意見やコメント等を頂戴いたしました。

更に、良い方向に向けての議論や意見交換を促進するため、私の一般質問に対する
行政側の答弁を記載します。


【市立病院　事務部長】

吾郷議員さんの大田市立病院事業会計についてのご質問にお答えを致します。　

ご質問の１点目、入院収入と外来収入について、本年度の見込み額、また、
前年度対比についてお答えを致します。
本年４月より外科・整形外科の常勤医師が不在となったことから、両診療科に係る
入院収入は皆無となり、外来収入に付きましても週３回の非常勤医師での診療であることから、
大幅な外来収入の減少となっているところでございます。

８月末現在の見込み額についてお答えをさせて頂きたいと思います。
まず収入につきましては、１５億８千万円、昨年度に比べまして、５億８千万円、率に致しまして２７％の減少、
外来収入に付きましても、６億３千万円で、前年度に比べ、１億８千万円、率に致しまして２２％の減少となる見込みでございます。


次にご質問の２点目についてお答えを致します。

平成２２年度当初予算におきましては、当年度純損失を９億３千万円と計上しておりましたが、
先ほどもお答え申しましたように、このまま医師確保が進展しない場合は、
大幅な収入の減少が見込まれ、損失幅も大きく膨らむものと考えておりまして、補填財源が枯渇し、
財政的に非常にきびしい病院運営を迫られることになると、危機感を持っているところでございます。


次にご質問の３点目についてお答えを致します。

これまでも申し上げていますとおり、医師確保が最良の常習策でありますが、当面大幅な収入の減少が予想される中、
市立病院と致しましては、現状の診療体制の中で上位施設基準の獲得や患者指導の増加策などを検証し、
実施することで、できるだけ増収を図ることに務めているところでございます。

具体的に申し上げますと、看護師の配置基準を本年７月より１０対１から７対１と上位施設基準の獲得、

更に薬剤管理指導、栄養食事指導強化などにより、指導料の算定件数を増加させているところでございます。
また、今年度新たに消化器系内科師に赴任を頂きましたので、１０月から人間ドックの再開を予定いたしている所でございます。


次に大きな２点目の「大田市立病院改革プラン」について、ご質問の１点目、
策定以来どの時期に点検・評価がなされてきたのか、またその内容ついてにお答えを致します。

「市立病院改革プラン」につきましては平成２１年３月に策定し、外部有識者などからなる評価委員会を設置し、
年単位で進捗状況を点検・評価することと致しております。
「改革プラン」における評価委員会開催のスケジュールでは、平成２１年において、
第１回を開催する予定でございましたが、医師不足が加速し、本年４月には外科・整形外科の常勤医師が不在になるなど
策定当初には予期せぬ事態が起こる中、
評価委員会の設置及び点検・評価には至っていないところでございます。

ご質問の２点目についてお答えを致します。

回復期リハビリテーション病棟の設置につきましては、「改革プラン」の予定に沿って
看護師確保等、開設に向けた環境整備に努めて参りましたが、看護師確保が進まない中にあって、
更に今年度、整形外科の常勤医師が不在となり、その施設基準の取得も現在できない状況となっておりまして、
今後、医師・看護師の確保状況を見ながら検討していくことと致しております。

ご質問の３点目についてでございます。

ご質問の１点目でもご答弁を致しましたが、現在、外科・整形外科の常勤医師不在による救急告示の取り下げ、
診療体制の変更など病院運営に大きな変化が生じてきているところでございます。
このため当初策定の「改革プラン」につきましては、大幅な見直しを余儀なくされるものと考えておりますが、
今後十分に分析・評価することにより公立病院として果たすべき役割、すなわち地域生活の安全・安心のための
医療を安定的かつ継続的に提供していくという役割を
改めて検討していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。


【市民生活部　部長】

続きましてご質問の「大田市独自の医師確保施策と大田医療圏域のネットワーク化」についてお答えを致します。

当圏域の中核病院であります大田市立病院におきましては、深刻な医師不足により、現在救急告示の取り下げを余儀なくされ、
安心・安全な市民生活を守る上でその回復は喫緊の課題となっているところでございます。

医師並びに看護師の確保に向けた特化し施策が必要だと思うが、につきましては、
４月より市立病院内に「医療従事者確保対策室」を、本庁内に「地域医療政策室」を設置を致しまして、
関係機関と連携を図る中で医師・看護師確保に全力で取り組んでいるところでございます。
６月には消化器内科の医師着任に結びついているとこでございます。

これまでに医師を始めとする医療従事者の負担軽減、雇用条件、雇用環境の充実を図るために、
電子カルテの導入、医療クラークの配置や院内保育所の設置等、行ってきているところでございます。

また、臨床研修指定病院と致しまして、魅力度アップ、また、赴任医師に対する研修資金貸与条例の制定等行なうと共に、
就学を促す為に各種媒体や仲介業者を活用致しました医師・看護師の募集、就業希望医師との面会、
また、看護師就職キャンペーンへの参加、看護職員確保の為の就学資金貸与制度の実施など
考えられるあらゆる対策を講じて参っておりまして、市と致しまして必要な経費を支援を致しているところでございます。

　一方、中・長期的対策と致しまして、近い将来、大田市の地域医療の担い手となって頂ける
島根大学医学部の大田市からの地域推薦枠学生に対しまして、
情報発信、また、意見交換等行いながら、つながりを深める活動を行ない、
先般、学生との意見交換を行ってきているところでございます。

また、中学生・高校生に対しましても将来の医療従事者となる意識の醸成を図る事を目的と致しまして、
講演会・セミナー等を開催を実施しているところでございます。
医療圏内におきまして、自己完結を目指した医師確保に向けまして県央保健所や各市町村間での
連携の強化が必要だと感じるが、につきましては、保健所の主催によりまして、圏域の医療機関、自治体、消防、保健福祉関係機関等で組織する
「大田圏域地域保健医療対策会議」が設置され、圏域における保健医療体制の構築等について協議・検討を行っているところでございます。

圏域内での自己完結を目指した医師確保につきましては、現状ではそれぞれの
病院・自治体ごとで医師確保の取り組みが成されているところでございます。
地域医療を守る上で、連携は必要不可欠であるものと考えているところでございます。

いずれに致しましても、医師の地域偏在、診療科科目による偏在など一丁一流に解決できないこともあり、
極めて厳しい状況ではありますが、地域医療提供体制の整備や大田市の最優先課題でありまして、
一日も早く、安心して医療が受けられる体制の確保に向け、全力で取り組んで参ります。
以上でございます。


というような答弁でありました。

更に、再質問の内容とそれに対する市長の答弁を後日アップしたいと思います。

２７日には「大田市立病院医療確保対策特別委員会」も開催されます。

皆様のコメント等お待ちしております。

平成２２年９月定例会「一般質問」

８日午後より議場にて「一般質問」を行いました。
大田市立病院関連の質問でございます。

以下、原稿を記載いたします。
詳しくご覧下さい。


私は先に通告しました、大田市立病院関連の大きく分けて３点について質問いたします。
市長以下執行部の明確なご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

さて、大田市立病院においては、残念ながら救急告示病院の指定を取り下げた本年4月以降、
市立病院の医師確保に特化した医療従事者確保対策室を市立病院内に新設され、
医師を始め、医療従事者の適正な確保に向けて努力されています。

その甲斐あって6月から消化器系内科の医師1名が常勤で赴任されることとなり、
明るい兆しが見え始めたところであります。
しかしながら、懸念されている外科並びに整形外科の医師確保については依然として目途が立っておらず、
市民の皆様方から心配を頂いているところです。
島根大学付属病院の医局等とは良好な関係を保ちながら医師確保に鋭意努力をされているとのことであり、
引き続き、短期的な解決に向けて善処頂きたいと思う次第です。
また、合わせて大田市議会並びに市民の皆様が一体となった解決策ならびに協力体制の強化を、なおいっそう感じる次第です。

そのような状況下にありながら、今年度も上半期が終了しようとしているところでございますが、医師の確保もさることながら、
私としては市立病院を経営するための病院事業会計の近年の数字もたいへん懸念しております。

市立病院は公共医療機関の使命として、不採算の医療を担わなければならない部分もあることは確かです。
しかしながら、公共医療機関として担わなければならない不採算部門以外の部門の利益によって、不採算部門の損失が穴埋めされ、
あるべき行政としての負担額以下に実際の負担が抑えられるのが理想であることはいうまでもありません。


そこで質問の１点目でございますが、収入の基本部分である医業収入、
とりわけ入院収入と外来収入の診療収入について今年度の見込み額をお伺いします。
また、前年度対比についても合わせてお伺いしたいと思います。

この病院事業会計は地方公益企業法の会計に則して処理されているものであり、収益的収支と資本的収支に分かれております。
平成20年度の決算では、収益的収支は5億4千万円あまりの赤字、
資本的収支は1億6千万円あまりの収入不足が生じており、資本的収支の不足分は毎年、
当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金により補てんされております。

一般的な会計システムを鑑みますとややわかりづらい収支の流れであると思いますので、
これをキャッシュフロー的な観点で二つの会計を総合的に計算した単年度の実質収支が損益勘定留保金の前年度との比較増減だと認識しております。
損益勘定留保金の前年度との差異がプラスであれば実質的な収支は黒字
、マイナスであれば赤字であるということでございます。

この損益勘定留保金の前年度との比較が平成20年度に市立病院移行して以来、
初めて2億9千万円近いマイナスとなりました。
以後、平成21年度決算では約4億４千万円の減、平成22年度も予算段階で7億3千万円余りのマイナスが発生する予算計上であります。

このことは、現在の一般会計繰入、国県の補助金又は交付金や企業債のバランスの良い発行と償還の収支負担額を持っても、
毎年の実質的な赤字が増える一方であることを示していると認識しておりますが、このことに対する所見をお伺いしたいと思います。

このような近年の診療収入の減収は市立病院の医師不足に起因することは明らかであります。
しかしそうは言っても自助努力できるところは可能な限り、増収と経費節減に努めなければならないと思うところであります。
直接的に増収が見込める、入院収入と外来収入の診療収入を増やすための方策をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。



続いて、大きな二点目でございますが、「大田市立病院改革プラン」についてお伺いいたします。

ここ近年、病院事業会計で経常収支が大幅な赤字を計上し経営状況が悪化するとともに
医師不足による診療体制の縮小など、適正な医療環境を維持することが厳しい状況を是正するために
平成21年3月に「大田市立病院改革プラン」を策定されたことは周知のとおりです。

　この「改革プラン」も救急告示病院の指定の取り下げを受け、大幅に修正を余儀なくされる項目があることは、
これまでの一般質問等のやり取り等から見てとれる事実だと思います。
「大田市立病院改革プラン」について、今は未完の感が否めない状況でありますが、
中・長期的な視点に立った市立病院の適正運営を図るには非常に大事なプランであると私は認識しております。

「改革プラン」に関しては、平成21年9月 第 6回定例会の公営企業決算審査特別委員長の報告において、
執行部の発言にて、３カ月から４カ月、あるいは半年に１回、進捗状況を取りまとめ、
母体、推進組織に報告、検証を指示している。とまとめています。

　そこで、この「改革プラン」について、策定以来どの時期に点検・評価がなされてきたのか、
またそれについてどのような議論がなされ、解決策が計られようとしているのか内容についてお伺いを致します。

あわせて、診療報酬の確保が期待される「経営効率化実行プラン」に掲げてある
回復期リハビリテーション病棟の23年度設置に向けた進捗状況をお聞かせ頂きたいと思います。

「改革プラン」の点検・評価・公表のポイントとして「遅くとも2年後の時点で、
数値目標の達成が困難と認めるときは、プランを全面改定する」と明記してあります。

今現在、まさにそういう状況の中、改定の時期を半年後に迎える訳ですが、
全面改定となった場合、プランの基本的な方針をどうするのか。その所見をお伺い致します。


最後に、大きな三点目、「大田市独自の医師確保施策と大田医療圏域のネットワーク化」についてお伺いいたします。
全国的に医師や看護師が不足する中、お隣の江津市では、これに対応するため、
同市の済生会江津総合病院の支援に、医師住宅１６戸の建設費や医師の海外研修費の補助を含めた支援方針を打ち出し、
今年度分の補助を盛り込んだ一般会計補正予算案を7月末の臨時議会で可決したところであります。

この効果がすぐに結果として現れるか否かは定かでないところもあるでしょが、
確保に向けた積極的な姿勢は評価に値すると考えます。

そこで、こういう医師や看護師の確保において地域間競争も激化する中、
当大田市においても大田市立病院の医師並びに看護師の確保に向けた特化した施策が
必要だと思いますが、その所見をお聞かせ下さい。

また、大田医療圏域の中でも大田市立病院は中核的な役割を担っております。
総務省に提出された公立病院改革プランの「再編・ネットワーク化に係る計画」
という欄には、『大田市および大田市立病院にとっての「再編・ネットワーク化」とは、
大田市立病院を基幹病院とした地域完結型の連携体制を構築することであると認識している。』と記載されています。

また、公立邑智病院のプランの同じ欄にも「ネットワーク化の強化が求められる。」と記載されています。

病病連携や病診連携を深めるには、県央保健所や各市町村間の協議を繰り返し、
圏域内での自己完結を目指した医師確保に向けた連携の強化が必要であり、
このことにより市立病院の医師確保にも、道が広がると考えておりますが、
この連携に関する大田市の取り組みについてお聞かせ下さい。


　以上、３点について執行部の答弁をお願いたしまして、登壇しての質問を終わります。

９月大田市議会 定例会開会

平成２２年第４回大田市議会定例会が開会されました。
会期は３０日までの２５日間です。

平成22年第4回大田市議会定例会　上程議案は

市長提出議案

決算　議案第24号 平成21年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について

　　　議案第25号 平成21年度大田市水道事業決算認定について

　　　議案第26号 平成21年度大田市病院事業決算認定について


予算　議案第27号 平成22年度大田市一般会計補正予算（第3号）

　　　議案第28号 平成22年度大田市老人保健医療事業特別会計補正予算（第1号）

　　　議案第29号 平成22年度大田市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）

　　　議案第30号 平成22年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算（第1号）

　　　議案第31号 平成22年度大田市水道事業会計補正予算（第1号）


条例　議案第32号 大田市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査
　　　　　　　　　　　 結果の縦覧等の手続に関する条例制定について

　　　議案第33号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

　　　議案第34号 大田市生産物直売所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について

　　　議案第35号 大田市公共下水道使用料条例等の一部を改正する条例制定について

　　　議案第36号 大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について

　　　議案第37号 大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定について

　　　議案第38号 大田市消防団員等公務災害補償条例の－部を改正する条例制定について

一般　議案第39号 財産の取得について

　　　議案第40号 和解について

　　　議案第41号 損害賠償の額の決定について

　　　議案第42号 損害賠償の額の決定について

議員提出議案

　　　議案第43号　特別委員会の設置について
　
　　　選第8号　特別委員会委員の選任について

　　　議案第44号　特別委員会の設置について

　　　選第9号　特別委員会委員の選任について

報告　

　　　報告第7号 平成21年度大田市一般会計継続費精算報告審

　　　報告第8号 平成21年度大田市健全化判断比率報告書

　　　報告第9号 平成21年度大田市資金不足比率報告書

以上です。

議員提出議案の議案第43号で「一般・特別会計審査特別委員会」の設置が了承され

委員には

有光　孝次議員、木村　幸司議員、三浦　靖議員、清水　勝議員、福田　佳代子議員、

松村　信之議員、松葉　昌修議員、小林　太議員、小川　和也議員　の９名を選任。

議案第44号で「公営企業決算審査特別委員会」の設置が了承され

委員には

福田　実議員、塩谷　裕志議員、河村　賢治議員、月森　和弘議員、林　茂樹議員

石田　洋治議員、吉原　幸則議員、大西　修議員、吾郷　浩之　の９名を選任しました。（いずれも順不同）
　

本会議終了後に「全員協議会」が開催され、

（1）地域職業訓練センターについて
（2）大田市駅周辺土地区画整理事業の変更と東側のまちづくりについて
（3）石見銀山基金について　　　

が話し合われました。