第２回大田市民会館耐震補強計画説明会 開催のお知らせ

第２回大田市民会館耐震補強計画説明会が開催されます。

これまで３回に渡って、市民会館の耐震補強計画について検討会を行っています。

補強工事、新築の賛否両論は依然としてありますが、これまでの総合的なまとめと質疑応答になりそうです。

是非、ご参加下さい。

日時　平成２３年２月２日（水）午後７時～

場所　大田市民会館２階第一会議室

＊事前の申し込みは必要ありません

（新聞折込のあった参加ご案内チラシです。クリックして拡大してご覧下さい）

第５回行財政改革特別委員会④

　2）健全な財政運営

　　④入札方法の検討

　　　・総合評価方式については、平成19年度から、毎年度1件、22年度までに、4件、すべて、公共下水道事業菅渠推進

　　　　（開削）工事において、実施。23年度以降についても、引き続き、毎年度1件以上を継続して、実施したい。

　　　・一般競争入札については、平成21年度に、14件、本年度は、30件以上を目標に取り組んでおりますが、12月末現在

　　　　で、33件を実施した。本年度末には、試行も2年を経過すること、また、県内の7市で、既に導入されていることなど

　　　　から、平成23年度からの、本格的な導入に向け、現在、検討を重ねている。

　　　・電子入札及び郵便入札等については、平成24年度までに、検討を行い、平成25年度には方針を決定したい。

　　【管財課】

 

7．その他

　3）公営企業の経営健全化（水道事業）

　　③定員管理・給与の適正化

　　　・業務委託範囲、委託先を資格要件等に照らし合わせ調査、検討中。

　　【上下水道部】

第５回行財政改革特別委員会③

　3）第三セクター等の見直し

　　①（株）大田ふるさとセンター

　　　・平成21年度～25年度の5年間ロード銀山の指定管理者に指定されている。 

 　　　　大田市の情報発信及び地産地消の拠点施設として積極的に取り組み、十分にその機能を発揮している。

　　　・組繊の再編成については、現行の経営体制を継続する中で引き続き検討している。

　　【産業企画課】

 

　　②（株）ゆのつ

　　　・平成21年度～25年度の5年間温泉津ふれあい館の指定管理者に指定されている。

　　　　大田市の情報発信施設としての機能は発揮しているものの経営状況は安定するに至っておらず、

　　　　累積債務も徴増傾向にある。

　　　・組織再編については、厳しい経営状況の中、存廃も含めて検討している。

　　【産業企画課】

 

5．財政の健全化

　1）税負担等の公平と税収確保

　　③公共料金等の見直し

　　　・合併時に調整できなかった体育施設関係使用料について統一料金に向けて調整中。

　　　・類似施設における有料・無料の不均衡の是正について上記に合わせて調整中。

　　　・施設等の使用料の減免・免除規定について、統一規定を調整中。

　　【財政課、行革推進室】

 

　　④市有財産の売却

　　　・県内における協定締結状況について調査を行った。（島根県、浜田市は締結済み）

　　　　協定締結を含めて、有効な情発信手法を検討中。

　　【管財課】

 

　　⑤私有財産の有効活用

　　　・行政目的利用については、各部署へ活用について照会したが、有効な活用策が見出されなかった。

　　　　現在、地元活用について協議を進めている。

　　　・温泉津地域3小学校の有効活用策について、検討を行っている。

　　　　温泉津、湯里、井田の各まちづくりセンターを窓口に地元に検討組織を立ち上げ、協議を進めている。

　　【産業企画課、教育部総務課】

 

第５回行財政改革特別委員会②

昨日の続きです。

 

 

3．民間委託・民営化の推進

　1）民間委託・民営化の推進

　　①民間委託・民営化の推進

　　　○大田し尿処理場

　　　・県外施設も含めた施簸面調査により、委託業務内容、委託費、管理体制について検討中。

　　　・委託後の管理体制についても同様に調査検討中。

　　　・下水道の供用開始状況を鷹まえ、今後方針決定。

　　【衛生処理場】

 

　　　○大田可燃物中間処理施設

　　　・収集業務民間委託について県内8市の状況調査、直営、委託について経費積算、収集箇所図作成中である。

　　　　今後の課題として、収集車両貸与、管理方法、契約内容・業者選定（合特法）等について検討し、平成24年度以降

　　　　民間委託実施に向け調整を図る．

　　　・施設管理業務民間委託については地元住民との協議、合意形成が必要であり、また、出雲エネルギーセンターヘの

　　　　適正なごみ（処理困難物を混入させない）搬入可能か等検討する。今後、県内8市の状況、経費（機械修繕）積算し、

　　　　管理方法等について検証する。

　　【衛生処理場】

 

　　　○大田市新不燃物処理場

　　　・新不燃物処理場建設

　　　　→　地元同意（平成21年3月・4月）、用地・補償（～H23年3月）

　　　　→　造成工事、建設工事着工（H23年10月予定）

　　　　→　供用開始（H25年10月予定）

　　　・運転管理業務の民間委託（H25年10月予定）にむけて検討開始。

　　【衛生処理場】

 

　2）指定管理者制度等の活用

　　①指定管理者制度の導入

　　　・平成22年6月1日付けで3人（施設利用代表、事業経営に見識を持つ者、税理士）を委嘱、2回の選定委員会を開催し

　　　　管理者の選定を行った。（任期は平成23年度末）

　　　・観光プロデューサーについてもアドバイザーとして委嘱（任期は23年度末）

　　　・利用料金制度を採用する施設について、基準額を設定し、過不足が生じた場合、一定割合を納付、

　　　　補てんすることとした。

　　【行革推進室】

 

　　②公の施設の譲渡、廃止

　　　・起債の償還、補助金の処分制限の期間が終了した施設について随時、指定管理者と協議を行い、

　　　　協議が整った施設より譲渡を行っている。

　　　・平成22年度においては、8施設を譲渡予定．（一部は12月議会議決済）

　　【行革推進室】

 

　　③保育所のあり方

　　　・新規指定管理者制度導入予定の施設について、保護者会へ適時説明会を開催し、理解を求めている。

　　　　（仁摩保育所　5月、11月　計2回、久手保育園　6月1回）

　　　・民営化移行の施設については、現在の指定管理者への移行も含めて協議中。

　　　・休園予定の施設については、保護者説明会を開催、協議中。（湯里分園　4月、8月、11月　計3回）

　　【子育て支援課】

 

第５回行財政改革特別委員会

昨日、大田市議会　第５回目の行財政改革特別委員会が開催されました。

大田市は総務部に行革推進室を設置して行財政改革に着手しています。

平成２１年度で終了した「第１次行財政改革」に引き続き、平成２２年度～平成２６年度を「第２次行財政改革」として

財政改革推進大綱及び実施計画を策定し、目指すべき目標を明らかにしながら年次的に改革を推進しようとしているところです。

「第１次行財政改革」行財政改革集中改革プラン　５年間の全体総括

「第２次行財政改革」　第2次大田市行財政改革推進大綱　　実施計画

 

第５回目の委員会ではこの実施計画において平成２２年度に検討課題になっていた項目についての

検討状況の説明が行政側からなされ、検証いたしました。

その検討状況について、以下に記載いたします。

（なお、番号等については上記の実施計画と照らし合わせてください）

 

平成22年度　第2次大田市行財政改革推進大綱　実施計画検証状況

 

1．協働によるまちづくりの推進

　1）市民との協働によるまちづくり

　　②事業仕分け等、新たな取り組みの推進

　　　・県内における自治体の事業仕分けを視察傍聴（2市1町）

　　　・構想日本が行っている形でのいわゆる「事業仕分け」ではなく、事務事業評価を実施し、

　　　　その結果を第三者（評価委員会）へ評価を求めて、その評価を参考とし、予算反映を行うことを現在検討中。

　　【行革推進室】

 

　　③情報公開及び情報共有の推進

　　　・広報誌の編集ソフトの導入について検討を行ったが、当初計画していたソフト（DTP）は、非常に操作機能が

　　　　高度であり、操作の習得に相当期間を要するため、導入せず、現行のソフト（ワード）で対応することとした。

　　【総務課】

 

2．事務事業の見直し

　2）事務手続きの簡素・迅速化

　　①電子自治体の推進

　　　・庁内の収納関係課においてコンビニ収納について協議を行っており、現行の電算システムが平成25年度末で

　　　　更新予定であり、新システム稼働にあわせて経費、投資効果等を検証し導入にむけ検討することとする。

　　【情報企画課、徴収課】

 

　　②情報通信基盤の活用

　　　・情報通信基盤の活用については委員会で具体的な検討を図る前に、全国的な基盤の活用事例、また、技術的に

　　　　実現可能な内容について導入経費、利用者負担等の運用経費を含めた情報の収集が必要となる。

　　　　そのため今年度と来年度において活用事例等の情報収集を行うこととした。

　　【情報企画課】