商店街へのアドバイス

昨日、ふるさと大田産業振興アドバイザーをお勤めいただいている品川隆幸氏をお迎えし、輝新会主催にて勉強会を

開催しました。

この「ふるさと大田産業振興アドバイザー制度」は平成１４年度に創設され、大田市における産業の振興を図るため、

法人・団体・個人が行う事業の発展段階に応じた相談をうけ、新商品開発や、販路の拡大、経営の方向性等の

アドバイスをおこなうものです。

品川氏は、創設当初からアドバイザーに就任され、大田市が主催する相談会に４０事業者から述べ７８回にわたる

相談をうけ、的確なアドバイスをされ、企業発展に寄与されています。

東大阪市で主に「ものづくり」の会社を経営されていることもあり、「ものづくり」の視点から大田市の産業振興に

ついてお話を聞いた後、意見交換会を実施しました。

 

お話の中で、地元では地元の良さが判りにくいので、よそ者の視点も大切である。

評論家の立場の人が多い。売る事を考えるのが先か、作る事を考えるのが先か迷ったら、作る事を優先して考える。

リスクを怖がらないこと。大手を下請けに使うぐらいの意欲が必要。儲からない仕事をしながらでも、儲かる仕事を進める。

等のアドバイスをいただきました。

 

意見交換の中で、私も発言をさせていただき、

大田市が取りまとめた「市民満足度調査報告書」によると、大田市の産業振興施策は「重要度が高く、満足度が低い」

もしくは「重要度、満億度ともに低い」と思われている結果になっていること、

観光振興は一次的な経済効果だけでなく、二次的・三次的な波及効果を具体的に示し、道筋を説明しながら進めるべきでは

ないか、現状は観光地以外の商店街などは観光産業に無関心になっている。とアドバイスを求めました。

品川氏には「商店街のあり方」が中心になり、商店街の存在を、一度根本的に白紙にして、無の状態から考え直さないと

現状のまま立て直すのは非常に厳しい。商店街は劇場であり、劇場で上演されるストーリーを考えること。それには

商店主の意識改革が必要である。等々のアドバイスをいただきました。

 

判りかけてはいるものの、これは非常に難題です。

しかしながら、この難題に挑戦していかねばなりません。

 

 

 

 

「地産地消」「農商工連携」出口の整備

今日の新聞に島根県が農林水産物の販売促進活動の為に、生産者や販売者にイベント出展や

販売促進資材を作成する際に事業費の最大半額を補助するとして15,000万円を予算化したと報じていました。

これは、東日本大震災を境にして、県内産の牛肉や野菜の価格が下落傾向にあることを受け、

農林水産振興がんばる地域応援総合事業を緊急生産販売支援対策として実施するのもです。

これが、販売者側にとって「地産地消」や「農商工連携」の推進に利用できないかあれこれと

調べてみましたが、どうやら事業主体はＪＡ、市町村、森林組合、漁業協同組合、生産者組織等の

生産者であって、販売者が利用できそうにありません。

 

少し前に出雲市が似たような制度を導入した新聞記事を思い出し、また、調べることに。

ありました。昨日の新聞でした。

地元で取れた魚介類の消費拡大の為、漁業者に限定していた助成を小売業者や飲食業者にも拡大するというものです。

平成18年度に設けた市単独事業「２１世紀出雲水産業総合助成事業」（平成21年度予算額18,000千円）を拡大して

とりおこなうもので、スーパーや飲食店でも魚介類販売促進に助成をするということです。

具体的には

・漁業者等が地魚を直売する際の販売台、ショーケース等の購入に対する助成

・飲食店の活魚水槽購入に対する助成

・飲食店が地魚を利用した食フェアを企画する際の広告宣伝費に対する助成

・小売店の販売促進資材（シール、のぼり、看板等）作成に対する助成

・地元水産物を利用した新商品開発のための原材料購入費、機器購入費等に対する助成、等です。

今までは、生産者に対して手厚い補助・助成制度はあったものの、販売者に対してこういうことは

めったにありませんでした。

おまけに出雲市は、中心市街地活性化支援事業（市単独事業：予算3,350千円）や

商店街賑わい創出支援事業（市単独事業：予算5,300千円）などの施策もあります。

 

「地産地消」や「農商工連携」の推進も入口の整備はそこそこされているものの、出口の整備は

まだまだ不足だと感じています。

大田市も、農林水産物全体にこういう助成制度を設立しながら、出口の施策を進めてはどうかと考える次第です。

農商工連携 視察

先週末、８日(金)～９日(土)にかけて、商工会議所が取り組んでいる、

農商工連携の視察に広島へ出かけてきました。

農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを

活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行う仕組みのことです。

今回は、「農商工等連携事業計画」を策定し、国の認定をうけた企業を中心に３企業と１団体を視察しました。

視察先の企業をご紹介します。

１）世羅高原６次産業ネットワーク

町内の農園、産直市場、ふるさと産品加工グループなどが集まって、任意団体「世羅高原６次産業ネットワーク」を結成。

「町中が農業公園」を目標に、風土に合った新商品の開発や都市部の消費者との交流、地産地消の推進などに一丸となって

取り組んでいらっしゃいます。

「せら夢公園　せらワイナリー」内に、活動拠点となる「夢高原市場」という直売所等を経営。

２）寿マナック（株）（食料品製造業）

大山山麓の広大な黒ボク地帯で「こんにゃく芋」を栽培し、それを独自技術である「ホールカットミキシング製法」により、

新食感のこんにゃくを開発して、「生芋こんにゃく」の持つ「高級感」と「新たな食感」で差別化した商品を開発、

販売をされています。

３）丸徳海苔（株)

地域産業資源を活用した「ご当地味付け海苔」のシリーズを商品化。第一弾である「広島かき味のり」は、メイン素材は

もとより調味素材の一つ一つに至るまで、徹底的に“純国産”にこだわっていらっしゃいます。

また、新商品開発に当り、あらゆる販売チャンネルを模索し、現在は、量販店、百貨店、ギフトショップなどを中心に、

新たな販路として、駅、港や空港、SA、道の駅、ホテル、旅館などのお土産屋コーナー、海外では日本料理店、

高級スーパー、百貨店を開拓し収益を伸ばしていらっしゃいます。

４）川中醤油（株）

広島県川根産の柚子の残渣が全体の８５％もあることから、この残渣を活用して柚子の風味を活かした惣菜等を開発し

販路の拡大を行っていらっしゃいます。

すべて回った後の各社共通事項ですが

・きっかけは単純。しかし常にそれをいかに良い商品やサービスにするか常に前向きに取り組んでいる。

・他社との差別化を狙っている

・補助金、助成金等の使い方に工夫が見られる

大事なところは、熱意がトコトンある。ということです。

私も、商店街の空き店舗等を利用した農商工連携のコーディネートが出来ないか模索中であります。

考え方は一歩前進したような気がしますが、前出の皆さんの考え方に追いつくまではまだまだ足元にも及びません。

 

農商工連携　視察

石見銀山世界遺産登録５周年記念事業実行委員会の設立準備会

石見銀山世界遺産登録５周年記念事業実行委員会の設立準備会が大田商工会議所で開催されました。

大田市がいよいよ来年７月に迫った世界遺産登録５周年を期に、官民揚げて一体的な取組みを推進していく為に

実行委員会を立ち上げて行動につなげようとするものです。

私は、大田ロータリークラブ会長という立場で出席いたしました。

最初に、大田市の観光プロデューサーである中桐氏から５周年事業の全体的な展開の説明がありました。

これまで、大田市では適切な観光振興策がなされていなかった、

そのため、登録５周年は逸することの出来ない契機と考える。

そして、これを推進して「経済効果」と「社会効果」を高めていくという、構想です。

「経済効果」の狙いは関連産業、特に観光産業の売上増加が狙いです。

入込み客数や滞在時間の増加で即、売上ＵＰにはつながらない、売上ＵＰには客単価を上げること、

そのためにはホスピタリティーやサービス・質の更なる向上が必要であるという考え方でした。

「社会効果」の狙いとしては、この５周年をきっかけに地域振興や地域の活性化を図っていく、という

考え方です。市内各観光エリアの関係性を明確にし、それぞれの地において活性化を図ることが

目標になろうかと思います。

 

この策を実行するためにプロモーションタイトルを「GINZAN WALKING MUSEUM」とし、歩く観光を推進

するということが説明されました。

この「歩く観光」は、現時点ではバスが廃止されに言い訳にしか過ぎず、

点と点を線で結び、面に広げ、消費機会や交流機会の拡大を図り、観光振興を推進する仕掛けづくりを

しよう、そのために、ゾーニングの再考とゾーンの観光スタイル構築を図るというものです。

○町ゾーン (重伝建)は町あるきスタイル

参考として勝山の町なみ保存地区「のれん」
食べ歩き-愛知県半田、近江八幡

○山ゾーンは遺跡トレッキングスタイル

①鉱山 ②街道

○海ゾーンは遺跡クルージングスタイルなどのゾーニングとスタイル等が提案されました。

その後、質疑応答や意見交換がなされ、様々な意見等が出されました。

登録５周年のイベントそのものは、当然、世界遺産登録エリア内で実施し、遺跡の更なる保存と活用を

含めた市民の機運の醸成を図るべきだと考えます。

また、中桐氏がおっしゃるように市全体への波及効果もこれに合わせて考えなければなりません。

三瓶地区にはアウトドアを中心とした観光の推進を目指した、大田市、美郷町、飯南町が連携した

三瓶山広域ツーリズム振興協議会が先日設立されました。

単独でこういう話し合いの場がたくさん出来ても、連携がうまく図れないと魅力は半減してしまいます。

こういう全体をどう構築していき、住民や各種団体に理解と協力を得ながら推進していくのか。

課題はまだまだ多いと感じます。

中桐氏とはまたゆっくりとお話したいと思っています。

 

 

 

 

民間の力 雲南市視察

先輩議員３人とともに雲南市へ視察に出かけました。

まず、伺ったのは「大東学校給食センター」。

ここは地産地消を活かした給食業務を地元民間会社「給食雲南」が運営しておられます。

プロポーザル方式で大手４社の上をゆく企画提案をされ、採用された会社です。

なんと、この会社、幼・小・中学校給食で、安心・安全な地元産品を使い、食べてもらおうと

給食業務を担うために新たに設立された会社です。

給食センターにて、教育委員会次長さんやセンター長さんから雲南市の給食全般の説明を受けたのち、

この会社にて、社長さん、事業部長さん、学校給食課長さんからお話を伺いましたが、

これが何と想いが熱い、厚い。

地元農家の生産組合と協議を重ね、協力を得ながら、年間を通じて安定的に食材が提供できるよう

奔走されている話に感心するばかりでした。

地元産品使用の為に、献立の中に入れる野菜等の当日の変更もあるそうです。

生産農家が高齢化しているため、今後は自ら農家を回り、集荷することも考えているとのことで

このあたりの考え方は、是非、大田市も検討すべきだと思いました。

大田市の新給食センターが竣工するにあたり、こういう民間の力が少しでも発揮できるようなシステムづくりと

民間の参加意欲を促すきっかけづくりが必要だと強く感じました。

 

次に、伺ったのは「入間交流センター」です。

ここは、廃校になった小学校を、交流のあった早稲田大学「古谷研究室」（建築デザインに関する研究を行う研究室）の

学生が基本設計をし、リニューアルしたものです。

今では、地元自治会が設立した「入間コミュニティー協議会」の活動拠点になっています。

地元の生涯学習・福祉活動の拠点として、また、防災施設として利用されています。

協議会では「生涯学習事業」「環境美化事業」「健康増進事業」「伝統文化交流事業」「都市交流事業」「防災対策推進事業」

と６つの柱となる事業を行っておられ、前出の早稲田大学を中心に都会の学生の県外研究拠点としても使用され、

学生と地元住民との交流も行われています。

総人口３３６人、高齢化率４７.５８％の地区にあって、交流センターに年間４９０名が地域外から施設の利用があったそうです。

内装は「和風モダン」で、階段や教室がひと部屋、元の小学校のまま残されています。

残された教室には廃校となった思い出の写真等が展示してありました。

こりゃ地元の人には愛されるわなぁという演出の工夫がしっかりほどこしてあった気がします。

帰り際に手づくりのようかんとおいしいお抹茶を頂きました。

Ｋ議員さんのリクエストに応じてここにお邪魔いたしましたが、感心することしきりでありました。

Ｋ議員さん、頑張ってくださいよ！！。

 

この視察のコーディネイトで雲南市議会　福島議員さんにはたいへんお世話になりました。

また、藤原議長さんにもお出迎えを頂きました。

ほんとうに、ありがとうございました。

雲南市　視察