駅通り商店街の防犯灯を水銀球からLED球に取り替える相談をしに市役所へ出向きました。
防犯灯は商店街が設置し、補修・点検は商店街、電気料金は地元自治会負担との取り決めがなされています。
水銀灯も時々球切れが発生し、取替え費用を含めると高額になります。
また、地元自治会も世帯数の減少で自治会費等の収入減で、
防犯灯電気料補助が平成23年度をもって打ち切られたことによる電気料負担が重くのしかかっています。
国の平成25年度補正「まちづくり補助金」により、安心・安全なまちづくりを目指す商店街に2/3の
補助が頂ける目途があり、事業申請するために残り1/3の少しでも市にご協力いただきたく、相談したものです。
市が設置する防犯灯については、今年度において防犯灯の新設は行いません。
自治会防犯灯については、LED防犯灯は、既設の電柱又は既設構造物を利用する場合の補助限度額 20,000円で
予算の範囲内で防犯灯の設置に必要な経費の1/2以内の補助が受けられます。
結論は、国からの補助がある場合は、市からの補助は受けれません、とのことでした。
補助金については「客観性」「公平性」「透明性」が求められていることはよく理解できます。
公益上必要性が高い事業でなければなりません。
自治会防犯等補助の今年度予算は100万円。昨年度は57万5千円でしたから、大幅アップです。
補助上限から計算すると50灯分の予算です。
駅通りの防犯灯は11基。上限補助してもらったとして、22万円。
大田市からの別の補助が該当する場合は当然補助は受けれませんが、
国と地方自治体では別なような気がしてなりません。
実際、補助の説明にはその他補助との併用は出来ないとは明記されていません。
まだ明確な予算立てが出来ているわけではありませんが、
安心・安全なまちづくりのためには公益性は高い事業だと思うのですが。
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