内閣支持続落27％ 初の3割割れ、不支持43％ 時事世論調査

　時事通信が7～10日に実施した10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月

と比べ4．9ポイント減り27．4％となった。


　政権維持の「危険水域」とされる20％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった2021年8月の

29．0％も下回った。


　不支持率は43．0％（前月比3．0ポイント増）。2カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の

7．7ポイントから15．6ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安

倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。


　岸田文雄首相は4日で就任から1年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しない」

45．8％と「まったく評価しない」13．9％を合わせ、6割弱が否定的な見方を示した。「ある程度評価す

る」は32．1％、「大いに評価する」は1．6％だった。（時事通信　10/14　金)


内閣支持率の続落は当然の結果だと思うが、何もしない岸田内閣がある一定の支持を受けていたことの方

が不思議だった。特に旧統一教会の問題は、安倍元総理との関係を調査もしない、自民党としては今まで

の事は無かったものとして、これからは関係を断つと言っているが、具体性に欠け全く信用できない。旧

統一教会の問題を軽く扱おうとしている人もいるようだが、自分達が議員でいるためにカルトと目される

団体の票を受け入れ、団体のボランティアが選挙活動に昼夜を分かたず活動していた実態は見逃すことが

できない（議員秘書としても働いている）。


自民党と旧統一教会の関係を時系列で眺めれば、いかに宗教という隠れ蓑を利用し、この団体が日本から

献金の名のもとに違法な金を吸い上げ、様々なルートで自民党の一部有力政治家の蓄財にも手を貸してい

たかうかがい知ることが出来る。その影響力から逃れるために世襲をさせない投票行動が必要で、仕事を

しない議員は当選させてはいけない。