TPP交渉参加に関する連合の意見

 

民主党政策調査会の「経済連携プロジェクトチーム（PT）」は、先週から総会を開いて議論をスタートし、今週月曜日以降、精力的に会合を重ねて、各種団体から主にTPP交渉参加についての考えについてヒアリングを行っています。

今日の「第6回総会」では、労働団体からのヒアリングを行いました。①連合（本部）、②自動車総連、③UIゼンセン同盟、④フード連合の４組織の代表が来てくれて、それぞれTPP交渉参加についての意見・態度について説明してくれました。

内容をごく簡単に報告すると、連合本部はTPP交渉「参加支持」の立場です。ただし、(1)労働者保護のための社会条項を協定に入れ込むこと、(2)人（労働者）の移動の自由化には反対であること、との考えが付記されました。自動車総連、UIゼンセン同盟も基本的に同じ立場です。

しかし、フード連合は交渉参加に慎重な態度を表明されました。他の３組織とは一線を画す考え方だったためか、会場が一瞬どよめいたような感じになりました。フード連合としては、やはり農業および関連産業への影響が深刻になる可能性について懸念をもたれているようです。

さて、私はその時点で退席しなければならなかったため、質問することが出来なかったのですが、今度機会があったらぜひ、下記の2点について連合に聞いてみたいと思っています：

1. 条件として付記された「社会条項の挿入」と「人の移動の自由化阻止」が実現出来なかった場合、仮に日本が交渉に参加したとしても最終的な合意には連合として反対するという理解で良いか
2. 連合の組織内にも、TPP交渉への参加に前向きな組織と慎重な組織が存在するが、連合として、TPPによってプラスの影響を受ける産業からマイナスの影響を受ける産業に対する財政的な支援スキーム構築を提唱（主導）する考えはないか

 

個人的に、これらの点はTPPへの参加を検討する上で重要な要素になると考えています。今後、ぜひ連合本部との意見交換を続けて行きたいですね。

民主党「東電福島原発事故収束対策PT」始動！

今日の朝、民主党政策調査会の「東電福島原発事故収束対策プロジェクトチーム（PT）」の第1回総会が開催されて、いよいよ野田新体制の下で原発事故収束対策PTの活動がスタートしました。

メディアの報道などでお聞き及びの通り、菅政権の下で「原発事故影響対策PT」として精力的に活動していたこのPT、野田新体制の新しい政策調査会の枠組みでは、当初、設置が見送られることになっていました。しかし、東電福島原発事故の収束に向けた取り組みはまだ継続しており、さまざまな対策や調査を党として今後も精力的に続けて行く必要せいがあることから、新たに「原発事故収束対策PT」としての継続が決まったというわけです。

今日の総会で、冒頭、役員構成の決定が行われ、私も事務局次長としてPT事務局に参加させていただくこととなりました。これは、これまで私たちが継続的に行ってきた福島原発作業員の安全・健康管理問題を、今後は当PTの下で課題の一つとして取り扱って行くことが確認されたためです。引き続き、この問題にもしっかり対応していきます。

今日の総会では、そのほか、①国会に設置される東京電力福島原子力発電所事故調査委員会について、②第三次補正予算について、③原発事故収束に関する最近の状況について、が議題として扱われました。原発事故収束に関する最近の状況については、細野原発事故対策担当大臣が出席して、現在の状況について説明。質疑応答の中では、私も(1)冷温停止と冷温停止状態の違い、(2)汚染水の状況についてどこまで把握が出来ているのか、(3)汚泥や汚染土の処理および中間貯蔵施設・場所の確保について、など質問しました。

正直、あまり確たる回答はもらえなかったのですが、今日は時間がなくてこれで終わり。ただ、これらの点については今後、さらにPTの議論で掘り下げていくつもりです。

コミュニケーションズ本部の皆さんが国会見学に！

今日の午後、NTT労組コミュニケーションズ本部の皆さんが国会見学に来てくれました。

 

今日は時間的にバタバタしていて、ごく短時間しかご一緒出来なかったのが残念でした。が、意見交換では参加者の皆さんからいくつか質問をいただきながら、国会での仕事の様子やこの一年間の取り組みについてお話しました。

 

昨日から臨時国会が始まっているので、見学中はいつものせわしない国会内の様子を見ていただけたのではないかと思います。少しでも今後の活動の参考になれば幸いです！