本日、法務省の谷博之・大臣政務官に、国連子どもの権利条約第三議定書に関する申し入れを行ってきました。
今日の申し入れは、子どもの権利条約NGOグループ（日本）の代表の皆さんからの要請に応える形で、これまでこの件について取り組んできた民主党・子どもの権利条約ワーキングチームの大河原雅子座長（参議院議員）、井戸まさえ事務局長（衆議院議員）、として私（副座長）の三人が紹介議員となって実現したものです（大河原座長は今日の申し入れは欠席）。
要望の具体的内容は、NGOグループを代表してセーブザチルドレンの森田昭彦さんから説明をいただきました。今年6月に人権委員会で採択された通報制度の創設に関する国連子どもの権利条約第三議定書が、いよいよ年末に国連総会で採択される予定となったことを受けて、下記の三点を日本政府に要請したものです：
- 日本が新議定書の主要国グループへ参加すること
- 少なくとも、新議定書案の共同提案国になること
- 国連総会で新議定書が採択された場合、日本が直ちに署名すること
日本はすでに、6月の人権理事会での議論の際に、共同提案国として名を連ねていました。今回、国連総会での採択にあたって、最低でも共同提案国に、出来れば主要国グループに参加して、新しい議定書の成立に向けて積極的な役割を果たして欲しいという要請です。
谷政務官も、この新しい議定書の成立を応援する国会議員グループに参加しておられたので、この問題に関しては精通されています。今日も、現在、法務省と外務省との間で調整が進んでいること、民主党がめざす通報制度の批准促進に向けてもいいステップになり得ること、民主党の幹事長室からも働きかけがあったことなど、要請に対して前向きなお話をいただきました。
ところで、これまで活動を続けてきた民主党・子どもの権利条約ワーキングチームですが、野田新体制での新しい政策調査会の枠組みの中でいったん、全てのPT・WTが廃止になっているために、今現在は実際上、存在していません。現在、あらたに子ども関係の政策を担う調査会の設置が議論されているようですので、その議論が固まった段階で、あらためてその中にワーキングチームを設置して活動を再開出来るようにしていきたいと思っています。