安倍元総理「国葬」に反対する街頭宣伝

　安倍晋三元総理の「国葬」が9月27日、閣議決定で実施予定。
多くの国民、市民の疑問、反対の声が広がっている。
どの世論調査でも「国葬」反対が多数を占めている。
岸田総理は国会で丁寧な？説明を行ったが、野党の追及にはすれ違いの感。
　日本共産党八潮市議団として八潮駅前で「国葬」反対の宣伝行動を予定。
９月１１日、日曜日、午前１１時半～１２時半まで。
　趣旨に賛同される方はどうぞ参加を。
プラスターなど自身の思いを書いて。
ヘイトスピーチ、誹謗中傷などはご遠慮ください。

暦の上では白露。秋の始まり。夏の終わり。山は急ぎ足で秋の装いに。

旧統一教会と関係ありの自民党国会議員１７９名 その頂点にいたのが安倍元総理

　自民党が所属国会議員全員に統一教会とのかかわりに関するアンケートを実施。
その結果を発表。党国会議員の半数近い１７９名が関係ありとのこと。
しかしこれにはいくつかの問題が。
聞き取り調査などではなく、議員本人の自主報告。
衆参議長の大物議員は除かれている。
統一教会との関係の総元締めであった故安倍晋三元総理は「調査しない」とのこと。
都道府県議会議員などアンケートから地方議員は除いている
　抜け穴だらけではないか。
これをもって「党と統一教会との関係は今後一切持たない」とし、幕引きを図る思惑が。
しかし「統一自民党」などと揶揄されるほどの関係究明は、これで終わりにはできないのでは。
　今後、マスコミ等が調査して新たな関係が発覚しても「うっかりしていた」「調査漏れだった」
「秘書がやった」「統一教会とは知らなかった」などの言い訳がぞろぞろ・・・。
　安倍元総理は、旧統一教会の組織票の差配をしていた自民党のトップだった人物。
時の政権党に深く侵入し政治にかかわて来た旧統一教会。宗教団体ではなく
「莫大な金を操り、信心を利用し信者を選挙活動に猛進させる」偽宗教団体ではないか。　
　旧統一教会は、すでに韓国で関連団体の大規模集会を開き、その場で安倍元総理の死を悼み
追悼の場を設けている「統一教会葬」？　を行っている。
　今更、国を上げての「国葬」？　少々、無理があるのでは。

夏空にクレーン。新市役所建設中。

　

中秋の名月 その前に

　今年の中秋の名月は10日という。
その前に中秋の半月？ともいうべき月に出会った。

大場川土手からの月

大場川水門の鉄塔の上の月。後景の明かりは都内葛飾区。

登園バスに置き去り 幼い命が失われる 心が痛む

　何という痛ましい事故。登園バス内に置き去りにされた
幼い命が失われた。静岡県牧之原市の認定保育園での事故。
大型のバスに乗った大人数の話ではない。６人の子どもを乗せたワゴンタイプの車内で
どうして見逃してしまったのか。
　いつもの運転手の休みで理事長が代行したというが、
車内をしっかりと確認すれば事故は起きなかったはず。
５時間、車内に閉じ込められた幼児の持っていた水筒は空になっていたという。
何とも痛ましい事故に言葉もない。
　子どもたちへの虐待、暴行死も報道されている。
やりきれない気持ち。
個々の事案にはそれなりの原因と問題点があるのはその通りだが、
日本社会全体の構造的な問題が背景にある気がするのは私だけだろうか。

また暑さが戻ってきた。昨日の空。
　

「旧統一教会と政治家との癒着の徹底解明を求める意見書」９月議会に提出

　八潮市議会９月定例議会に、日本共産党八潮市議団は
「旧統一教会と政治家との癒着の徹底解明を求める意見書」を提出。
他会派・議員の賛同を求める。議員提出の意見書は、議会最終日、
９月２１日の本会議に上程され、採決される。
意見書は以下の通り。

　　　　統一教会と政治家との癒着の徹底解明を求める意見書（案）

　安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、政治家と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着の実態が次々と明るみに出て、政府と国会に対して徹底解明を求める世論が強まっています。
　旧統一教会をめぐっては、1960年代後半から教団に勧誘されて家を出た子どもたちをとり戻す保護者の運動が起こり、80年代には「霊感商法」や「集団結婚式」などが大きな社会問題となりました。なかでも霊感商法の被害は深刻で全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に寄せられた被害だけでも過去35年間で約3万4千件、総額1200億円以上にのぼっています。
このため全国弁連では、全ての国会議員に対して、旧統一教会やその正体を隠した関連団体が主催するイベントに参加・賛同しないよう再三にわたって要請してきました。にもかかわらず、国会議員はじめ多くの政治家が関連団体の集会やイベントに参加し、メッセージを送るなど教団との深い関係を築いてきた実態が今回の事件を機に明らかになっています。また、文化庁が2015年に教団の名称変更を認めた経緯についても、当時の文部科学大臣の関与を指摘する声もあがっています。
　旧統一教会の関連団体が行った「霊感商法」による高額な印鑑販売等は裁判でも犯罪として断罪され、反社会的な行為として認定されています。こうした行為は現在も姿形を変えて巧妙に行われており、被害者からの相談が相次いでいます。
こうした社会的問題のある団体との関係は一掃されなければなりません。
直近のマスコミの世論調査でも、政治家と旧統一教会との関係について「断つべきだ」と回答した人は8割以上にのぼっています。
　よって、政府及び国会におかれましては、旧統一教会と政界との癒着や霊感商法被害の実態などについて調査し、国会で国民の前に明らかにするよう強く要望します。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和４年９月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県八潮市議会
送付先
　内閣総理大臣
　衆議院議長
　参議院議長
　消費者庁長官

我が家の住人。シオカラトンボ。