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お米からできた“チーズ”とは…『米粉』の可能性広げた製粉技術の進化 もう小麦粉の代わりとは言わせない 202206

2022-06-12 21:46:00 | 気になる モノ・コト

お米からできた“チーズ”とは…『米粉』の可能性広げた製粉技術の進化 もう小麦粉の代わりとは言わせない
  関西テレビ  より 220612  

 農林水産省『米・米粉をめぐる状況』を見ると、私たちがご飯として食べる「主食用米」の需要量の推移は年々右肩下がり。お米離れが進んでいることが分かります。
 一方で「米粉」に使うお米は右肩上がりに。お米は食べなくなってきているけど、米粉は使う…そんな現状が明らかになっています。

 ロシアのウクライナ侵攻等で小麦の高騰も心配される中、お米は国内でたくさんとれて価格が安定していることも需要を後押ししていますが、小麦粉にはない魅力もあるようです。可能性が膨らむ米粉のヒミツを取材しました。

⚫︎米粉の種類増で美味しい“お好み焼き”も
 年々高騰する小麦粉。大阪の粉もん文化のピンチを救うかもと米粉が注目されています。本当に米粉は小麦粉の代わりになれるのか、向かったのは…。

ー薄田ジュリアキャスター:
「粉もんというと小麦粉が主流だと思うんですが、なんとこちらは米粉のお好み焼きのお店なんです」
 大阪市福島区にある『米粉お好み焼き 志やり』。店主の宮川さんが「ほかにはない、変わったお好み焼き店を出したい」と始めました。そのお味は…。
ー薄田キャスター:
「舌にのせた瞬間に生地の違いがわかりますね。スフレチーズケーキみたいな食感。すっと消えていくんですよ、不思議。食べ応えはしっかりあるんですよ。でも口どけがすっごくなめらかだから、これはペロッと1枚いけますね」

志やり 店主 宮川和典さん:
「本当にここ何年か最近で米粉の種類がすごく増えて。お好み焼きも美味しく作れるような米粉の種類も増えてきてます」

技術の進歩で硬いお米を小麦粉くらい細かく
 そんな米粉について取材すべく、明治10年創業、奈良市の老舗米粉メーカー『粉源』へ。

 このメーカーでは、膨らみやすいのが特徴のパン用や、幅広く使えるケーキ・調理用、機能性が豊富な玄米粉や、和菓子に使う上新粉など、10種類以上の米粉を取り扱っています。

ー薄田キャスター:
「小麦粉って昔からパンとか麺とかそれこそいろんなものに転用されているじゃないですか。お米ってなぜそこまで広がらなかったんですか?」

ー粉源 岡野英幸代表:
「一番難しかったのは加工です。小麦って手でつぶせるくらい柔らかいんですけど、米は硬い。でんぷん損傷を起こさず、小麦粉ぐらい細かくするっていう技術が少なかったんで」

 米粉の製粉のヒミツについて教えてもらうと…。

ー岡野代表:
「こちらは水につけて10分ぐらいつけて、その後ちょっと放置してあるものなんですけど、柔らかくして、中まで水を含ませてから粉にすることで、無理やり潰してないので、でんぷんが壊れないんです」
 こうして柔らかくした米を製粉機へ。餅つきのように突いて粗めの粉にする昔ながらの機械だけでなく、気流の力で米と米を自然衝突させて、でんぷん損傷が少なく、約3分の1の細かい粉にできる機械が登場したことで、粉の細かさのバリエーションが増えました。

 粗めの粉は団子に歯ごたえを、細かい粉はケーキやパンにふんわり感を。豊富なバリエーションが用途を広げていました。

ー薄田キャスター:
「ちなみにこの米粉って、私たちが食べているお米を細かくしているんですか?」

ー岡野代表:
「そうです。うちは主食用の今おいしいと言われている食味値の良いお米を、わざわざ粉にしてます」

 主食用の米を米粉にとなると、年々需要が伸びている「米粉用米」とは一体…。

ー岡野代表:
「農家さんは皆さん主食用(の品種)で売られるんですけど、そのお値段で我々が買って米粉にしてしまうと、非常に高いものになってしまう。売る時に難しくなるので、できるだけ小麦粉に近づけよういうことで、国の方から農家さんに助成金を」

 実は私たちが食べる米と米粉用米は“全く同じもの”であることが多いそうです(※米粉用米は定められた用途以外での使用・販売禁止)。
 米を米粉用に生産する農家には国が交付金を出して、その分卸値を抑えてもらうことで、原材料コストを削減。割高になる米粉の流通価格を小麦粉に近づける仕組みなんです。

⚫︎パンやパスタも登場…「米粉」が新たな選択肢に
 国も普及を目指す米粉。企業も目をつけていて、今商品がどんどん増えています。
 柿の種でおなじみの『亀田製菓グループ』は、米粉100%で作った米粉パンのブランドを今年3月に立ち上げ、米粉パン市場に本格参入。
 また、大阪の『米粉ぱん専門店 六志』では5年前の創業から来店客や問い合わせが年々増えていて、午前中に完売することも。
 そんな米粉商品で実際に売り上げを伸ばしている企業が神戸にあります。

ーケンミン食品 田中国男広報室長:
「顕著に伸びているのがこちらのライスパスタという商品になります。最近では前年比120%くらいの伸長でずっと推移しております」

 ビーフンは中国語で米粉と書く、米粉麺の代表格。焼きビーフンで有名な『ケンミン食品』は、創業から70年以上、米の麺と向き合ってきました。グルテンを取りたくない人に嬉しい、数多くの商品を生み出しています。

ー田中広報室長:
「小麦の代わりになりたいというよりもお客様にとって、小麦の麺を楽しむ機会があれば、お米の麺も楽しむ機会があってもいいんじゃないかなと。グルテンフリーであることによって安心して召し上がって頂ける、おいしく頂けるってことを、お客様の選択肢の中の一つになれたらいいなと」
コクや風味、“伸び”まで表現した世界初の「ライスヴィーガンチーズ」

 米粉のさらなる可能性を見出した企業も神戸に…。

ー神明 海外事業本部 舩木秀邦部長:
「乳製品を全く使っていない、米粉由来のチーズになります」

 米の総合企業『神明』が約3年の開発期間をかけて、今年4月から生産をスタートしたのは、なんと「米粉チーズ」。米を主原料としていて、乳成分もアレルゲン物質も一切使用していない、世界初の「ライスヴィーガンチーズ」です。見た目も本物のチーズそっくり。

ー薄田キャスター:
「(食べて…)チーズだ!乳製品が使われていないので、すごくあっさりした淡泊なチーズなのかなっていうイメージがあったんですけど、チーズの独特のコクとか、酸味とかもしっかり感じられて、ガツンとしっかりチーズっていう味わいでしたね」

 メイン事業として米を扱ってきた経験と技術を生かし、酒粕でチーズの発酵の風味を演出。さらに、冷めても硬くならない大福餅を作る独自製法を取り入れ、チーズの伸びを再現できたといいます。



ー舩木部長:
「いったん粉にすることによって、色々な用途に対する原料としての位置づけっていうのをひとつ見つけることができたと思っているんですね。色んな可能性がまだまだ眠っていると、そこに神明として行きつけたこと大きな財産になっていると考えています」

 可能性が膨らむ米粉。もう小麦粉の代わりとは言わせません。

(関西テレビ6月7日放送『報道ランナー』内「ヒットにワケあり!オカネのヒミツ」より)



💋京阪:祇園四条駅近くに米粉のたこ焼き屋!美味!でした。
  米粉も違和感なく。
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⚠️ 「弱者の味方」のはずの記者が、遺族を裏切って開き直る…マスコミが「マスゴミ」と呼ばれ続ける根本原因 202206

2022-06-12 21:25:00 | 気になる モノ・コト

「弱者の味方」のはずの記者が、遺族を裏切って開き直る…マスコミが「マスゴミ」と呼ばれ続ける根本原因
  プレジデント onlain  より 220612   窪田 順生


⚫︎NHKの「独占スクープ」の不都合な真実
「みなさまのNHK」が報道機関の風上にも置けないということで、記者クラブから追放されてしまった。
 きっかけは、5月5日、北海道・知床遊覧船事故に関してNHKが放ったスクープである。元従業員などから、ずさんな安全管理の証言が次々と飛び出しているなか、運営会社の空欄だらけの無線記録簿を公開したのだ。

 さすが公共放送、見事な調査報道だと絶賛されたが、すぐに「メッキ」が剥がれる。
「文春デジタル」など一部メディアによれば、この無線記録簿をNHK記者に提供をしたのは事故被害者の遺族。
 NHKは兵庫県警記者クラブの幹事社という元締め的な立場だったので、遺族の無念を広く世に伝えて欲しいと、「記者クラブで共有してください」と告げたという。
 しかし、フタを開けてみれば、記録簿はNHKの「独占スクープ」と報じられた。
要するに、他社に渡さずに懐に入れてしまったのである。不審に思った遺族が他社の記者に問い合わせをして、この「ネタの着服」は発覚し、NHKは記者クラブから除名処分となったというわけだ。

⚫︎なぜ「弱者」の信頼を裏切る記者が相次ぐのか
 という話を聞くと,「あれ? ちょっと前にも似たような話が……」と思うかもしれない。
財務省公文書改ざん問題などで、安倍政権の疑惑を追及されている有名ジャーナリスト、望月衣塑子・東京新聞記者も、亡くなった財務省職員のご遺族から、「報道目的で借りた資料の無断流用」を指摘されているのだ。

 本件を取材しているジャーナリスト・相澤冬樹氏の『悲鳴を上げて逃げた望月衣塑子記者「取材続けて」と手を差し伸べる赤木雅子さんの声は届くか』(文春デジタル5月4日)によれば、望月記者原作のネットフリックスドラマ「新聞記者」の中に、遺書や家族写真などを見たと思われる描写があり、望月記者がドラマ側に資料を渡したのではないか、とご遺族は不安になっている。
 しかし、残念ながら、望月記者とはまったく連絡が取れなくなってしまい、東京新聞側からも説明がないという。
 さて、そこで不思議なのは、弱者に寄り添い、権力の不正を監視するような立派な人々が、なぜ相次いで「弱者」である遺族の信頼を裏切って、しらばっくれるようなことをしているのかということだ。

 ジャーナリストの質が低下している。日本を貶める「マスゴミ」はもともとそんなものだ……などなど、いろいろなご意見があるだろうが、筆者は記者クラブの「情報のボトルネック」としての機能が低下していることで、その中で働く記者の労働環境が悪化して、モラルハザードを引き起こしている気がしてならない。
 一体どういうことかをわかっていただくため、まずは記者クラブの「情報のボトルネック」としての機能とは何かということから理解していただく必要がある。

 ⚫︎記者クラブの「情報独占時代」は終わりを迎えている
 ご存知の方も多いと思うが、記者クラブというのは、官邸や中央官庁から、自治体、さらには全国の警察内部にまで設置されているもので、そこでは会見などが催されたり、広報資料が配布されるなど、記者が取材をするためさまざまな便宜を図ってもらえる場所だ。

 だが、このクラブに入れるのは、テレビや新聞などいういわゆる「マスコミ記者」だけ。週刊誌やネットメディアの記者、フリージャーナリストは立ち入り禁止だ。
 つまり、記者クラブというのは、一部のマスコミが政府や自治体、警察の情報を一手に独占する「情報のボトルネック」的な機能を果たしているのだ。

 ただ、SNSの普及でそれは過去の話になりつつある。政治家も役所も今やSNSやオウンドメディアで自由に情報を発信している。警察は未だに閉鎖的なのでクラブ記者とベッタリだが、事件の関係者や目撃者は自分のスマホで情報発信や不正の告発をしている。
 実際、大事件が起きると、マスコミ記者が関係者のSNSアカウントに、「突然のダイレクトメール失礼いたします、TBS報道部です」なんてアプローチすることも多い。

⚫︎ブラック化が進む「閉鎖的なムラ社会」で起きること
 つまり、記者クラブに在籍して、役人や警察と仲良くやってさえいれば、情報が自然に集まってくるという時代が終焉を迎えているのだ。こうなると、クラブ記者たちの労働環境は急速に悪化していく。

 これまで通り記者クラブを舞台とした取材をしながら、関係者のSNSをチェックしたりして「クラブ外」の情報収集までしなくてはいけない。
 SNS普及以前の記者よりもやるべき仕事が倍増しているのだ。これがブラック企業も真っ青の過重労働だというのは、2013年にはNHKの31歳の女性記者が過労死をした事実が物語っている。
 そして、記者クラブのように「閉鎖的なムラ社会」の中でブラック化が進むと、モラルハザードが起きやすいことがわかっている。その最たる例が、大企業で相次いだデータ改ざんだ。

⚫︎サラリーマン根性が「軽視」に繋がってしまう
 これらの不正は、経営者が「おい、しっかり改ざんしておけよ」なんて指示をされるわけではなく、製造部門や品質検査部門の現場判断でおこなわれることが圧倒的に多い。
 過度なノルマで追いつめられているうちに、「誰よりも現場を知る我々が品質に問題ないと判断したのだからいいだろ」と国の基準などを無視して、自分たちの都合のいいルールを定着させていく。
 外部の目が行き届かないムラ社会ゆえ一度モラルが壊れたら、そっちが「常識」にとって代わるのだ。

 筆者も報道対策アドバイザーとして、「モラルハザード組織」の内情を目の当たりにすることが少なくない。そのような経験から言わせていただくと、「遺族トラブル」が続発するマスコミからも同じ匂いが漂っている。

 今回、遺族を裏切ったNHK記者も、望月記者もジャーナリストである前に、会社から勤務査定をされる「サラリーマン」という顔も持っている。成果が欲しい。会社からの評価が欲しい――。
 そんな企業人として当たり前に持っている「功名心」が暴走して、取材対象であるご遺族の「軽視」に繋がってしまったではないか。

「弱者に寄り添い日々、権力と戦っているマスコミ記者がそんな“社畜”のようになるだろうか」とにわかに信じられないという人もいるだろう。

 だた、そう考えるのは島国の我々だけであって、世界のジャーナリストから見ればそんなに驚くような話ではない。
 かねてから日本の「Kisha club」にはジャーナリストのモラルを低下させるある問題が指摘され続けているからだ。

⚫︎アメリカでは「邪道」とされるアクセスジャーナリズム
 その問題とは、「アクセスジャーナリズム」だ。
これは、記者が権力側に媚を売って気に入られることで、情報をリークしてもらう取材手法で、アメリカなどでは「邪道」とされているのだが、日本の記者クラブでは極めてオーソドックスなスタイルだ。
 例えば、日経新聞で編集委員などを歴任されたジャーナリストの牧野洋氏もこの問題を指摘している。

《権力側との「アクセス(接近)」を重視するあまり、ジャーナリズムに欠かせない批判精神を失ってしまう――これがアクセスジャーナリズムの本質である。
 日本では司法記者クラブを筆頭に権力側に配置された記者クラブがアクセスジャーナリズムの一大拠点として機能している」》(「政治家とマスコミがズブズブのままでいいのか」日本の常識は海外の非常識と断言できるワケ プレジデントオンライン21年10月6日)

 なぜ記者クラブがアクセスジャーナリストの「メッカ」になってしまうのかというと、クラブ記者たちのルーティンワークを見ればよくわかる。

⚫︎競合他社より一歩先の情報を獲得する方法
 今回、遺族からの情報提供を独占したNHKが記者クラブから追放されてしまったように、記者クラブ内では情報は平等に配られる。しかし、それではマスコミ報道は「官報」と変わらない「横並び」になってしまう。そこで記者クラブで得た情報をベースに取材合戦がスタートする。

 具体的には、朝や夜に官舎に通いつめて、官僚と仲良しになって「自社だけの特ダネ」を頂戴するのだ。だから、記者は夜中であっても情報を持つ役人から呼び出されると急いで駆けつける。
 つまり、日本のマスコミは、「情報を握っている役人」から特ダネを恵んでもらう「下請け」のような弱い立場なのだ。

 もちろん、ジャーナリストが情報提供者に対して弱い立場になることはある。彼らの協力がなければ調査報道はできない。インサイダーがいてはじめて、組織の不正などが明らかになるのだ。

 ただ、「記者クラブ」の場合は、そのようなジャーナリストの弱い立場をさらに弱くさせて、「下請け業者」レベルに貶めてしまうのだ。
 限られたマスコミしか入れない閉鎖的なムラ社会が何十年も続いてきたせいで、「情報提供者とジャーナリスト」という個人のギブアンドテイクな関係ではなく、「役所とそこに出入りする業者」という組織人と組織人の関係になってしまうのだ。

⚫︎役人が女性記者にやりたい放題するワケ
 それを象徴するのが、テレビ朝日の女性記者が、財務事務次官に夜中たびたび呼びつけられてセクハラ被害にあっていた事実だ。今は時代的にアウトだが20年くらい前はこの手のセクハラは日常茶飯事だった。

 例えば、2003年には大阪府警の副署長が女性記者と飲んだ後、「遅いからホテルに1人で泊まったら」とビジネスホテルへと連れていき、肩を抱き寄せたり、抱きついたりした、として懲戒処分を受けた。07年には、長崎市の企画部長が、女性記者をホテルに連れていって性的関係を強要するというセクハラ疑惑も報道された。

 なぜ昔から役人はこんなやりたい放題なのかというと、クラブ記者よりも自分たちの方が圧倒的に強い立場にあると思っているからだ。
 筆者と交流のある官僚の多くは無意識に「マスコミに書かせる」とか「ネタをやった」という言い方をする。無意識だが、自分たちの情報がなければ何もできないと「下」に見ているのだ。

 実際、官僚は好き勝手にマスコミを操ることができる。こちらの思うような報道にならない場合、「今度から他社に持っていきますね」と袖にすることができる。
 これが記者は最も恐れる事態だ。自分の「社内評価」を落とすことにもなるからだ。

⚫︎実名で主義主張できない日本のマスコミ記者
 クラブ記者と官僚の蜜月関係というのは、その記者個人が構築したものではなく、先輩記者から代々と受け継いできた、いわば、「取引先」の関係なのだ。
 それが現場社員の「非礼」で壊されるなんてことは、会社としても避けなくてはいけない。だから、官僚とうまく付き合えないクラブ記者は、「あいつ、使えねえなあ」と閑職へ飛ばされてしまう。

 記者クラブがアクセスジャーナリズムの温床となることがわかっていただけたと思うが、それに拍車をかけるのが、世界のジャーナリストの常識とかけ離れた日本のクラブ記者たちの「社畜感」だ。

 2017年6月、国連人権理事会で「表現の自由の促進」の特別報告者であるデービッド・ケイ氏が、日本の政治ジャーナリズムの問題点を調査して発表したのだが、その際にケイ氏がショックを受ける奇妙な現象が起きた。「調査した記者たちが『匿名』を希望したことだ」(朝日新聞2017年8月22日)という。

 世界では会社に属するジャーナリストでも、自分の名前で堂々と主義主張をするのが当たり前だ。しかし、日本のマスコミ記者は匿名SNSで有名人を誹謗中傷する人のように、安全地帯から自分の主張をする。

⚫︎記者クラブ批判=自社批判というブーメラン
 日本のマスコミは「安倍政権の恐怖政治のせいだ」なんて苦しい言い訳をしたが、ジャーナリストは投獄も暗殺もされない。にもかかわらず、マスコミ記者が身元を明らかにして、意見を言えない理由は一つしかない。
 彼らが巨大組織に属する「サラリーマン」だからだ。

 日本のジャーナリズムの問題点を指摘するということは、記者クラブ問題への言及は避けられない。しかし、それをやるとブーメランで自社批判にも繋がる。
 そして何よりも、記者クラブで世話になっている政府や官僚など「情報のお得意様」の機嫌を損ねてしまう恐れもある。同僚や後輩に迷惑がかかってしまうのだ。

 日本のマスコミ記者の多くは、権力の不正を追及するジャーナリストである以前に、せっかく入社した大企業に定年退職まで勤め上げようとするサラリーマンだ。そんな安定志向の強い人々に、記者クラブ制度の問題を指摘するなんてことは酷な話である。

 実際、大手マスコミを辞めた方たちはみな口を揃えて、記者クラブを舌鋒鋭く批判をするが、「会社員」だった時にそれが言えた人はほんの一握りしかいない。批判しているわけではなく、みな家族がいて、老後があって、住宅ローンがあるのだからしょうがないのだ。

⚫︎高い志を抱いた若者たちの心が壊れていく元凶
 問題の本質は、そのように「しがらみだらけの組織人」を、政府や官僚の「下請け」にならざるを得ない「記者クラブ」に押し込めてさらに疲弊させているということだ。

 権力の不正を追及するなんて高い志を抱いた若者たちが、「ムラ社会」の中で、どうすれば官僚の寵愛を受けてネタをリークして頂けるのか、というキャバクラの「太客」をめぐる争いのようなことを連日させられるのだ。心が壊れてしまう人がいるのも納得ではないか。

 このガラパゴスな「情報談合組織」が維持され続ける限り、その中で働く若い記者たちの負担はさらに重くなっていく。今回の「遺族トラブル」のようなモラルハザートもさらに拍車がかかっていくだろう。

 近年、日本のものづくり企業で「データ改ざん」が続いているが、そのうちマスコミの「報道改ざん」も問題になっていくかもしれない。



⚫︎窪田 順生(くぼた・まさき) ノンフィクションライター 1974年生。
テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者等を経て現職。報道対策アドバイザーとしても活動。数多くの広報コンサルティングや取材対応トレーニングを行っている。著書に『スピンドクター“モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)、『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)など。



💋今更ながら、何十年も前から、問題視されてて…結果ほったらかし未だに、
 朝毎系が1番バカらしい… スキャンダルしか攻めれない⁈
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⚠️ 2100年代、日本は韓国より早く国家機能失う危機 202206

2022-06-12 20:51:00 | ¿ はて?さて?びっくり!

2100年代、日本は韓国より早く国家機能失う危機
 東洋経済オンライン より 220612   日沖 健:経営コンサルタント

⚫︎人口減少が進むと社会インフラが維持できなくなる
 厚生労働省は3日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表しました。
 出生数は81万1604人と前年比2万9231人減で、6年連続で過去最少でした。

 テスラのイーロン・マスクCEOは、5月7日に「日本人はいずれ存在しなくなるだろう」とツイッターに投稿しました。言うまでもなく、合計特殊出生率が人口置換水準の2.07を下回って推移すれば、いずれ日本は消滅します。
 ということで、少子化は日本にとって有史以来の一大事のはず。
ところが、ネット掲示板やSNSでは「致し方ない」という諦め、「イーロン・マスクは余計なお世話だ」という反発、「まったく問題ない」という楽観論が多く、さほど危機感が高まっていません。

 国も危機感が希薄なようです(自治体は強い危機感を持っています)。国は来年、「こども家庭庁」を創設し、出産や子育て支援を強化します。必要な取り組みではあるものの、従来の少子化対策の焼き直しに過ぎない印象です。

 この一大事に国民も国も悠長に構えているのは、どういうことでしょうか。今回は、少子化への危機感が高まらない理由と少子化対策のあり方を考えてみましょう。

⚫︎日本人の消滅と日本国の消滅は別問題
 まず、少子化への危機感が高まらない理由。少子化問題を議論するとき、「日本人の消滅」と「日本国の消滅」を混同しているケースをよく見受けます。

 今回、マスクCEOが取り上げたのは、「日本人の消滅」です。
 では、いつ日本人は地球からいなくなるのでしょうか。計算上、少子化による人口減少で日本人が消滅するのは、千年以上先のことだとされます。
 2004年に国立社会保障・人口問題研究所はその時期を「西暦3300年」と予測し、話題を呼びました。

 日本で1300年前というと奈良時代の初め。その後、現代に至るまでいろいろな変化があったことを考えると、逆にこれから1300年も経つうちに、予測できない大きな変化があるでしょう。したがって「日本人の消滅」については、「どうなるかわからない」と考えるのが適切です。

 つまり、「わからないことをあれこれ考えても仕方ないだろ」と思考停止しているのが、少子化への危機感が高まらない理由です。
 しかし,これは危険なことです。「日本人の消滅」と「日本国の消滅」は別問題だからです。

 人口が減ると、交通機関や通信施設、電気・ガス・下水道といった社会インフラや国防・警察といった国家機能を維持することが難しくなります。
 最近インフラの老朽化が各地で問題になっているように,すでにその兆候が表れています。

 人口減少が続き人口規模がある水準を下回ると、いよいよ社会インフラや国家機能を維持できなくなります。そして最終的には、日本人(日本民族)はそこそこいるとしても、日本という国家は消滅してしまうのです。
「日本国の消滅」が先にあって、その後に「日本人の消滅」が起こるわけですが、ここで注意が必要なのは、「日本国の消滅」は「日本人の消滅」よりもはるかに早く訪れることです。

⚫︎2100年代に日本国は韓国よりも先に消滅
「日本国の消滅」は、いつ頃起こるのでしょうか。日本に関する有力な予測は見当たりませんが、お隣の韓国については、たくさんの予測があります。

 オックスフォード人口問題研究所のデービッド・コールマン教授は2006年に、「韓国が人口減少で国家を維持できなくなり、世界で最初に地球から消滅する」と予測しました。
 国連人口部やサムスン経済研究所なども、同じような予測を公表しています。消滅の時期は2100年代としている研究が多いようです。

 その後、韓国の合計特殊出生率は、2018年に0.98と世界で初めて1を下回り、2021年には0.81と加速度的に落ち込んでいます。この末期的な状況を受けて最近、「韓国は2100年まで持つのか?」という超悲観論も出始めています。

 このように、「韓国が2100年代に世界で最初に消滅する、日本はそれよりも後」というのが学界の定説なのですが、本当にそうでしょうか。
 人口問題の研究者は、北朝鮮の存在を失念しています。

 北朝鮮は、合計特殊出生率が1.90(2019年)と高く、若い女性が多い社会です。もしも将来、韓国と北朝鮮が統一されたら、北朝鮮の女性と韓国の男性が結婚する結婚ブームが起こるでしょう。韓国の少子化・人口減少は、かなりやわらぎます。
 朝鮮半島の統一は、政治的に困難な課題ですし、経済・社会に大きな痛みを伴うことが確実です。しかし、こと人口問題に関して、北朝鮮の存在は韓国にとって 「奥の手」とも言えるのです。

一方の日本。国民は「子供を産みたくない」「移民の受け入れなんて真っ平ごめん」と言っていますし、北朝鮮のような奥の手もありません。日本が韓国よりも先に消滅する可能性は十分にあるのではないでしょうか。

 日本と韓国でどちらが先かという問題はともかく、「日本国の消滅」は1300年先でなく、100年後にも起こりうることです。100年後というと、われわれの孫やひ孫が生きる時代。そんなに遠い未来の話ではありません。

⚫︎コンパクトシティは解決策なのか
 では、日本を消滅させない手立てはあるのでしょうか。国は「1.57ショック」が起こった1989年(平成元年)以来、子育て世代の負担軽減を中心とした少子化対策を進めてきました。しかし、目立った効果はなく、少子化に歯止めがかかっていません。

 仮に今後、対策が功を奏して合計特殊出生率が2くらいまで急回復したとしても、子供の数は増えません。長年、少子化を放置した結果、子供を産める母親の数が減る「少母化」が進んでしまっているからです。
 つまり、合計特殊出生率の向上という正攻法によって問題を解決するのは、もはや手遅れなのです。

 少子化が避けられないとすれば、いかに「日本国の消滅」を遅らせるかに関心が向かいます。ここで国・自治体が注目しているのが、コンパクトシティです。コンパクトシティとは、住まいや生活機能を狭いエリアにコンパクトに集約した地域の中核都市です。

 元々コンパクトシティは、高齢者が郊外で暮らすのが不便になったことに対応する都市計画でした。しかし、人口減少社会でインフラや国家機能を効率的に維持・運営するためにも、コンパクトシティは有効です。

 コンパクトシティを突き詰めると、日本は将来、国内に数十カ所のコンパクトシティが点在する都市連合国家になるでしょう。コンパクトシティの成功例とされる富山市や九州全域から移住者を引き寄せる福岡市などを見ると、日本は確実に都市連合国家=田舎には誰も住まない国家に向かっていると実感します。

⚫︎移民も必要だが、ロボット化が解に?
 さて、ここからは個人的な見解です。コンパクトシティは、人口減少社会で国民が快適に暮らすために必要な施策です。が、所詮は「日本国の消滅」を遅らせるに過ぎません。
 最初は全国に数百のコンパクトシティがあったのに、やがて各都道府県に1つ全国47になり、10になり、東京1つだけになり、その東京も維持できなくなり……という展開が予想されます。
 コンパクトシティで延命するだけでは、いずれ日本国も日本人も消滅してしまいます。「戦略的に縮む」ことも大切ですが、やはり、子供を増やすことにも注力するべきではないでしょうか。

 検討するべき1つ目の政策は、移民の受け入れです。アメリカで人口が増え続け、経済が発展し続けているのは、移民を受け入れているからです。日本も移民をタブー視せず、受け入れを検討する必要があります。

 ただ、世界中で少子化が進み、すでに移民が不足し始めており、将来はお金を積んでも移民が日本にやってこないという状態になるでしょう。
 たまに「移民を解禁すれば人口問題が解決する」という主張を見かけますが、移民は究極的な解決策ではありません。

 もう1つ,筆者が日本の「秘密兵器」として期待するのが,ロボット化です。現在,出産から育児、さらに家事まで女性に負担が偏っており,少子化が加速する原因になっています。
 家庭での女性の役割を日本のお家芸であるロボット技術で代替することで、少子化対策に大きな展望が開けてくるでしょう。

 今こそ、国民も国も少子化という国難に向き合いたいものです
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🚶‍♀️…宇治橋…左岸…隠元橋…右岸🔁 🌕 220612

2022-06-12 18:44:00 | 🚶 歩く
🚙〜右岸沿〜外環〜観月橋Std〜24号線〜>
🚶‍♀️…右岸堤防道…宇治橋…左岸河川敷…JR新橋下…隠元橋下…左岸堤防道47km碑+…隠元橋…右岸堤防道…>
🚶‍♀️11494歩2kg14F+26歩

☀️隠元橋24℃:風強く心地よく
 過ごし易い五月晴れ⁇的な気候
隠元橋の西側の温度計が表示無しに!
補強工事で断線?


左岸50km付近より 遠望に比叡山

右岸49km付近より上流側

17:14 月の出すぐ,淡い🌕

17:30 小望月🌕月齢12.9
19:05 






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⚠️ 『トヨタが中国に接収される日』 驚愕のチャイナリスクを見よ  202206

2022-06-12 00:46:00 | 📗 この本
編集者のおすすめ 『トヨタが中国に接収される日』 驚愕のチャイナリスクを見よ

『トヨタが中国に接収される日』


📗『トヨタが中国に接収される日』平井宏治著(ワック・990円)

本書には、中国と商売している経営者、ビジネスマンにとって、自社の命運を左右しかねないチャイナリスクが詳述されています。

ロシアによるウクライナ侵攻が問題となっていますが、中国の習近平主席が台湾統一を公言しているのですから、次は台湾有事の可能性が大でしょう。

アメリカは中国の軍産複合体企業や「ウイグル人権法」に抵触する中国企業を市場から排除し、中国への圧力を強めています。それら中国企業を利している日本企業も制裁対象になります。「安全保障はアメリカ、経済は中国」などという財界人がいますが、その認識は甘すぎます。

中国も「国防動員法」を施行し、有事には外国企業の資産を凍結・接収し、日本人駐在員は帰国できなくなるでしょう。これは日本一の企業、トヨタも例外ではありません。さらに、「国家情報法」で中国企業と中国人に情報活動への協力を義務づけました。日本企業で働く中国人も従わざるを得ません。

中国進出がこれほどハイリスクになっていることを日本の経営者は認識しているのでしょうか。

しかも、中国で得た利益は、先進国とは違い制約なく国外に移せず、中国で再投資する日本企業が多いのです。

このほか、中国人が先端技術を盗み軍事転用した事例など、驚愕(きょうがく)の事実が語られます。

経済安全保障に詳しく、多くのM&Aを手がけてきた著者ならではの一冊です。

(ワック株式会社常務執行役員出版担当 佐藤幸一)


👄中国の「国家情報法」「会社法」「中国共産党規約」などでは「中国人民は中国の国家情報工作に協力する義務がある」。推して知るべし。


💋トヨタに限らず、「知られざるエクセレントカンパニーファイル」で、紹介されてる多くの世界的シェアを持つ企業群の多くが支那に工場を持つ、それら総て、ある日、突然に、共産主義国家に接収される可能性大。もちろん、本邦になす術なし!
 戦前から分かっていた事。当時の支那人が普通に考えてたこと、国土は支那領だから。
 今更だが,こんな当たり前の事が、見えない企業家、政治家だらけの本邦、残念な現実。
 中露の論法でいけば、本邦に有る中露人の購入土地も彼らの領土となり侵攻対象になる⁈
平和ボケの本邦…
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