KADOKAWAがシステム障害を起こして苦戦している。
原因はランサムウェア(身代金要求ウィルス)の感染だ。
流出させられた情報で脅されていると報道された。
企業の命ともいえる情報を盾にした恐喝には屈しないでほしい。
それにしてもKADAKAWAは、米国のセキュリティ大手であるRubrik(ルーブリック)と契約していたのではなかったのか。
とりわけRubrikは、ゼロトラストやランサムウェア対策の大手でもある。
大手セキュリティ会社に委託したからといって安心はできない。
農機具のクボタグループの委託先企業がランサムウェアに感染し、６万件の個人情報を流出した。
この委託企業は、ISMS認証とPマークを取得していた。
ISMS認証を受けるには、技術面だけではなく、最弱なパーツである「人の教育」が必須だ。
それでも「感染」した。
ランサムウェアの国際犯罪集団「ロックビット」が摘発され壊滅したという報道では、「１万1000のドメイン、ランサムウエアの拡散に寄与していたアフィリエイトなどを押収」とある。
すさまじい数だ。
それでもランサムウェアは止まらない。
情報の「紐づけ」と「集中」は危険である。
分散管理が基本だ。
こうしたセキュリティの基本中の基本が、日本では逆行している。
マイナンバーカードである。
「便利」の名のもと、なんでも「紐づけ」しようとしている。
クレジットカード化など、最悪だ。
こんなことを進めようとしている国は、G７では日本だけだ。
自民党の国会議員の「便利だから」「カードには情報は入っていない」などと、まったくのノーテンキ状態だ。
マイナ保険証のため、いままでの「紙の保険証」の廃止まで、５カ月となった。マイナ保険証の普及率は、まだ７％しかない。
自民・公明政権の政策は、すでに破綻している。
国民の現場の声が、まったく届いていないからだ。
このままでは、本来の「デジタル社会」にとって不幸このうえない。
立ち止まる勇気を！