⇒「政府の政治的隠ぺい」の続き
沖縄の米軍人による少女暴行事件は、通報の義務はないかのように日本政府は動いている。
そして、今後は「改める」で決着つけようとしている。
林官房長官は11日の記者会見で、1997年の日米合意にもとづく通報を行っていなかったことに関して「外務省が・・・日米間で適切にやり取りを行い・・・迅速な対応が確保された」「このような実態に鑑み、通報が行われなかったと理解している」
国民の被害より、少女のじけんより、米国と日本の政府を擁護した。
そこには何の怒りも感じない。
いったいどこの国の官房長官か？
そもそも自民党政府は、日米地位協定を変えようとしない。
問題が起きても「運用」でごまかそうとしている。
そのため、ヨーロッパの国々より、韓国より、不平等で卑屈な協定になってしまっている。
そこには日本国民の誇りが、国民を守ろうとする意志がまったく感じられない。
日米地位協定の第17条刑事裁判権の日米合意はどうなっているのか。
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第17条の5に関し、「２・・・逮捕を直ちに日本国の当局に通告するものとする」と「合意」になっている。
それを受けた外務省が国民に伝えなかった。当然、政府要人も知っていたはずだ。
自民党の「被植民地」的な態度はあまりにもひどい。
日米地位協定の改定に事件にかかわった弁護士は、日弁連として「地位協定の改定」を出している。
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こうした当事者の声を真剣に聞く「政府」こそ求められている。