ネットの端末のひとつであるwindowsが、多くの企業でブルースクリーンになった。原因はエンドポイントで使われているセキュリティソフトとのこと。
影響は甚大であった。
世界で850万台のwindows端末が停止し、航空業界では約５千便が欠航、病院なども受け付けできなかったという。
日本でも多くの企業が影響を受けた。
セキュリティソフトのバージョンアップが、社会的インフラに多大な影響を与えた。
現代の産業やインフラが、ネットにいかに依存しているか、まざまざと示した事故であった。
ネットの便利さはますます発展するが、同時に「脆弱性」も大きくなっている。
今回行われたオリエントシールド24では、陸上自衛隊サイバー防護隊と米陸軍のサイバー部隊が「能動的サイバー攻撃」訓練をおこなった。
秋の国会では、日本が「サイバー攻撃」をできるように法改正を行おうとしている。
日本国憲法21条では「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」。法律では「電気通信事業法」で厳しく規定している。
これは個人の自由や民主主義にとって、犯してはならないという近代社会の大原則だ。
それがネット社会では、いとも簡単に崩されようとしている。
スノーデンのいた米のNSAが世界の通信を傍受していたことを暴露した。民主主義を標榜するアメリカでさえ逆行している。
サイバー攻撃のためには、常にネット上のデータを監視しなければならない。最近は「暗号化通信」が多くなっている。相手の機器にマルウェアを送り込んでおくことも重要になっている。
ウクライナ戦争では、激しいサイバー攻撃が行われ、ルーターなど壊されたという。さらにフェイク情報の送り込みだ。
国境のない「サイバー空間」では、軍事が優先されすぎているのではないか。
今後の日米共同訓練では、さらなるサイバー攻撃訓練が激しくなるだろう。
市民団体の声を大きくし、世界的な民主的規制こそ求められている。