カンボジアで「アジア政党会議」が22日から開かれた。
テーマは「平和と和解の探求」、アジア28か国、49の政党が参加した。
日本共産党は志位議長が出席し発言した。
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「軍事でなく外交を」
「排除でなく包摂を」
が中心的な訴えだ。
ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザ攻撃と隣国レバノンへの侵略、それぞれ戦争が拡大の一途をたどり、多くの人命が失われている。
土地をめぐる争い、そこには利権や民族・宗教が複雑に絡み合っている。
そして20世紀初頭までは「戦争は国家の権利」として当然のごとく行われてきた。
19世紀までの戦争は、軍人の死者が多数であった。
しかし、軍事技術の発展により市民の虐殺がどんどん増加していった。
一般市民の死者
第１次世界大戦 ５％
第２次世界大戦 ４８％
朝鮮戦争 ８４％
ベトナム戦争 ９５％
当然、国家の戦争を違法として禁止する流れが広がっていった。
現在では「国連憲章」であり「国際人道法」などに実現されてきた。
あまりにも一般市民の死傷者が増えたため、
ベトナム戦争後の1977年、国連人道法外交会議で一般市民の保護を最優先するジュネーブ条約追加第一議定書が採択された。
日本は2004年に加入し、2005年に批准した。
国際法は多くの国々の国民の平和の願いを実現してきた。
しかし、政治家の頭は相変わらず19世紀的思考だ。
「国際法」を無視してきたロシア、イスラエル、そしてアメリカなどの国々。
こうしたことへの批判を強めるとともに、いまこそ「軍事でなく外交を」「排除でなく包摂を」の流れを太いものにしていくしかない。
それにしても憲法９条を持つ日本のイニシアチブがまったく発揮されていない。
アジアの「平和の流れ」をつかめない自公政権。
アメリカ従属の「自公政権」そのものが問われている。