10月初めに朝日新聞で「M＆A仲介の罠Ⅲ」のシリーズが掲載された。
M＆Aとは、文字通り「企業の合併・買収」のことだ。
地方の中小零細企業の経営者の高齢化が話題になって久しい。
経営者は跡継ぎだけではなく、どこか引き受けてくれるところをさがす。そこに登場するのが「M＆A仲介業者」だ。
なかには悪質な者もおり、金と資産を奪われて「ポイ捨て」というケースがある。
ひどいものだ。
私は昔読んだ和久俊三氏の小説「捜査不能：沈め屋と引揚げ屋」を思い出した。こちらは「手形詐欺」に近いものだったと記憶している。（手形の勉強にもなる）
私の過去のブログ⇒
倒産状態の会社ほど「おいしいもの」はないという筋書きだったと思う。
表題の沈め屋(シンカー)と引揚げ屋(サルベージ)によってがっぽりと儲けようとする話だ。
倒産状態でも「資産」はある。再建のため「借入」や「手形」などあらゆる方法で、金を生み出しトンズラする。
経営者はボロボロにされ「ポイ捨て」にされる。
何と「M＆A仲介の罠」に似たことだろう。
いまはネット社会。
もっと巧妙になっているだろう。
経済や商取引に詳しい弁護士の出番だと思う。
いま、地方経済の縮小、疲弊、経営者の高齢化も進んでいる。
とくに道東地方は農林漁業の第一次産業が基幹産業だ。
ここを重視しなければ、他産業の厳しい。
自公政府の大企業・アメリカ中心ではなく、第一次産業、とりわけ「家族経営」の見直しこそ求められている。
TPPなどアメリカなどの食い物にさせてはならない。
同時に「M&A」などにも注意が求められている。
追 記
しんぶん赤旗では「中小企業と賃上げ」の連載記事が開催されている。
10月31日には、「中小企業淘汰論」で有名なアトキンソン氏の「中小企業で働く労働者の比率が高い国ほど生産性が低い」という指摘の検討が行われた。
実際に統計処理すると、統計的に優位な結果とはならなかった。
いわば「俗論」ではないかということだ。
この最後に、地域に根付いた豊かな個人商店が全国チェーンの置き換わったらどうなるかが書かれていた。
ご想像の通りになるだろう。
家族経営、個人商店が豊かに発展する地域経済が求められている。