改革継承へ改造内閣に「ポスト小泉」候補…首相方針 (読売新聞) - goo ニュース
小泉首相は、首相指名選挙を21日に召集し、同日中に現閣僚を再任する形で第3次小泉改造内閣を発足させ、郵政民営化関連法案などの成立を図るという。会期は40日とする模様で、国会終了後に内閣改造・自民党役員人事を行い、平成18年9月の自民党総裁任期切れまでの間に、小泉改革の総仕上げに全力を上げる。
小泉首相は、後継者づくりにも取り組むといい、自民党内では、麻生太郎総務長官、福田康雄前官房長官、安倍晋三自民党幹事長代理、谷垣禎一財務相らの名前が取り沙汰されている。
小泉首相は、禅譲する場合の条件として、「見識、経験があり、小泉内閣が進めてきた改革をさらに前進させる情熱を持った方」と発言している。
この条件に適合する政治家ということであるならば、小泉改革の最前線の矢面に立ち、小泉首相を支えてきた「山崎拓元幹事長」も候補者の一人に数えられるだろう。「日本初の首相」ということを加味するならば、「小池百合子環境相」は、サプライズ人事として面白い。日本版のサッチャーが誕生する可能性がある。今回、造反組の小林興起前衆院議員を討つべく、率先して「刺客=くノ一」として自ら東京10区に飛び込み、見事に目的を果たし、小泉首相の期待に応えたのであるから、「功1級」である。
一方、民主党は、17日の両院議員総会で新代表を選出するという。下馬評が高いのが、小沢一郎副代表、菅直人前代表、野田佳彦衆院議員、前原誠司衆院議員らである。党内には、「小沢アレルギーがある」といい、とくに若手は、「世代交代」を求めて野田衆院議員や前原衆院議員に期待している。 しかし、ここに「党内亀裂の火種」があり、民主党の最大の弱点となっている。民主党が惨敗したにもかかわらず、代表人事をめぐってもめている暇はないはずなのに、情ない限りである。
民主党にとって、いまは、結党以来最大のピンチである。「挙党一致」で臨まなければ、「党内亀裂の火種」が本物になり、「分裂」しないとも限らない。しかも、衆議院が任期4年丸々、解散されないとなれば、政権交代どころの話ではなく、間が持てなくなる。 民主党再建のキッカケになるのは、平成19年7月の参議院議員選挙で、ともかく、「大勝」することである。
民主党は、小泉首相を山崎拓元幹事長、武部勤幹事長、安倍晋三幹事長代理、竹中平蔵郵政改革担当相、山本一太参院議員らがしっかりと支えてきたことを見習うべきである。確かに造反組が反乱を起こしたのが、今回の衆院解散の主因となったとはいえ、小泉陣営の中核となる「本陣」は強固にまとまっていた。これも、自民党圧勝の要因の一つであった。
民主党は、この小泉首相に位負けしない実力のあるベテランを代表に据えて、次の参議院議員選挙に臨まなければ、また敗戦を味わわされてしまうだろう。この意味では、小泉首相に五分の勝負ができる「小沢一郎副代表」を全員で担ぎ上げ、一致団結して国民の信頼を呼び戻す必要がある。ゴタゴタしていれば、小泉首相の思う壺に嵌まってしまう。
参議院で過半数を占めていても、衆議院で与党が3分の2の議席を占めているので、参議院で否決された法案は、衆議院で再度採決すれば、すべて可決されるにしても、参議院で絶対多数を確保していれば、その重みは、侮れない。次期総選挙に勝利するための大きな足掛かりには十分なりえるからである。
小沢一郎副代表は、「これからが政治家としての集大成」と名言してきているのであるから、この際、率先して民主党の再建の陣頭指揮を取るべきである。この機会を逃しては、永久に出番はなくなる。
小泉首相は、首相指名選挙を21日に召集し、同日中に現閣僚を再任する形で第3次小泉改造内閣を発足させ、郵政民営化関連法案などの成立を図るという。会期は40日とする模様で、国会終了後に内閣改造・自民党役員人事を行い、平成18年9月の自民党総裁任期切れまでの間に、小泉改革の総仕上げに全力を上げる。
小泉首相は、後継者づくりにも取り組むといい、自民党内では、麻生太郎総務長官、福田康雄前官房長官、安倍晋三自民党幹事長代理、谷垣禎一財務相らの名前が取り沙汰されている。
小泉首相は、禅譲する場合の条件として、「見識、経験があり、小泉内閣が進めてきた改革をさらに前進させる情熱を持った方」と発言している。
この条件に適合する政治家ということであるならば、小泉改革の最前線の矢面に立ち、小泉首相を支えてきた「山崎拓元幹事長」も候補者の一人に数えられるだろう。「日本初の首相」ということを加味するならば、「小池百合子環境相」は、サプライズ人事として面白い。日本版のサッチャーが誕生する可能性がある。今回、造反組の小林興起前衆院議員を討つべく、率先して「刺客=くノ一」として自ら東京10区に飛び込み、見事に目的を果たし、小泉首相の期待に応えたのであるから、「功1級」である。
一方、民主党は、17日の両院議員総会で新代表を選出するという。下馬評が高いのが、小沢一郎副代表、菅直人前代表、野田佳彦衆院議員、前原誠司衆院議員らである。党内には、「小沢アレルギーがある」といい、とくに若手は、「世代交代」を求めて野田衆院議員や前原衆院議員に期待している。 しかし、ここに「党内亀裂の火種」があり、民主党の最大の弱点となっている。民主党が惨敗したにもかかわらず、代表人事をめぐってもめている暇はないはずなのに、情ない限りである。
民主党にとって、いまは、結党以来最大のピンチである。「挙党一致」で臨まなければ、「党内亀裂の火種」が本物になり、「分裂」しないとも限らない。しかも、衆議院が任期4年丸々、解散されないとなれば、政権交代どころの話ではなく、間が持てなくなる。 民主党再建のキッカケになるのは、平成19年7月の参議院議員選挙で、ともかく、「大勝」することである。
民主党は、小泉首相を山崎拓元幹事長、武部勤幹事長、安倍晋三幹事長代理、竹中平蔵郵政改革担当相、山本一太参院議員らがしっかりと支えてきたことを見習うべきである。確かに造反組が反乱を起こしたのが、今回の衆院解散の主因となったとはいえ、小泉陣営の中核となる「本陣」は強固にまとまっていた。これも、自民党圧勝の要因の一つであった。
民主党は、この小泉首相に位負けしない実力のあるベテランを代表に据えて、次の参議院議員選挙に臨まなければ、また敗戦を味わわされてしまうだろう。この意味では、小泉首相に五分の勝負ができる「小沢一郎副代表」を全員で担ぎ上げ、一致団結して国民の信頼を呼び戻す必要がある。ゴタゴタしていれば、小泉首相の思う壺に嵌まってしまう。
参議院で過半数を占めていても、衆議院で与党が3分の2の議席を占めているので、参議院で否決された法案は、衆議院で再度採決すれば、すべて可決されるにしても、参議院で絶対多数を確保していれば、その重みは、侮れない。次期総選挙に勝利するための大きな足掛かりには十分なりえるからである。
小沢一郎副代表は、「これからが政治家としての集大成」と名言してきているのであるから、この際、率先して民主党の再建の陣頭指揮を取るべきである。この機会を逃しては、永久に出番はなくなる。