日朝政府間協議の早期再開で合意 (読売新聞) - goo ニュース
北朝鮮が20日、日本との対話を求めてきた。「6か国協議」でアメリカが「北朝鮮の侵掠の意図がない」と明言したので、金正日総書記が安心したようである。もちろん、ブッシュ大統領は、北朝鮮が「悪の枢軸」の一つであるというレッテルを取り外したわけではない。しかも、「暗殺命令」さえ解除されたという話も聞かないし、日本海に潜行中のアメリカ潜水艦が本国への帰還命令を受けたという情報もないから、金正日総書記が安心するのは早すぎるけれど、ともかく、「攻撃」されることはないと見たのではないか。
折りも折り、小泉首相が、自民党を圧勝させたのが、金正日総書記には、アテが外れたようである。日本民族の精神構造を甘く見ていた。中国や韓国での反日デモ、北朝鮮による対日非難が激しくなればなるほど、日本民族の「ナショナリズム」を喚起してしまう。寝た子を起こすようなものである。とくに、戦争を知らない若い世代のなかには「ナショナリズム」を覚醒させられた者が少なくない。この若者たちが、「頑固な小泉首相」に共感を覚え、自民党に投票し、圧勝させた面がある。小泉首相にとっては、皮肉なことに中国・韓国さまさまなのである。愛国心のためなら何をやっても許される。若者たちの投票行動は、まさしく「愛国無罪」である。
そればかりではない。小泉首相は、残すところわずか1年の任期中に北朝鮮を三たび訪問する可能性を記者団に聞かれて、「ないでしょう」とそっけなく応え、拉致被害者の家族たちをガッカリさせたが、金正日総書記は、もっとガッカリしたのではないか。
これは、深読みすれば、小泉首相の「高等戦術」の一つとも受け取れる。小泉首相は、なかなかの曲者である。「つれない態度」を取れば、相手の方が心配になる。
北朝鮮は、経済的に困窮している。日本は拉致被害者の救出という弱みを持ちながら、そのほかの面では、北朝鮮を経済支援したり、北朝鮮のために何かをして上げたりする義務は、何もない。せっかく1兆円か2兆円をプレゼントして、助けようとしているのに、「拉致問題」を一挙に解決しようとしない奇妙な国である。
軽水炉の建設にしろ、経済支援にしろ、はたまた韓国が送ろうとしている電力を供給する発電所の建設にしろ、大部分の経費は、日本がもたされることになっている。いくらアメリカや韓国にせがんでも、アメリカ、韓国にすべてを依存できるはずはない。頼みの中国やロシアも、北朝鮮2000万人をただで食べさせていくほどの経済力はまだない。
「ノドから手がでるほど日本の援助」を欲しがっているくせに、拉致問題を解決済みと強弁し続けてきた。小泉首相は、狡猾であり、冷徹であり、非情である。「だったら、もう行かないよ」と知らぬそぶりをちょっと見せただけで慌てて、「対話」を求めてきた。 この際、日本外務省は、毅然とすべきである。そして、こう言ってやればよい。
「金正日よ、もういい加減に乞食暮しは止めにしなさい」
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後藤田元副総理が死去 「カミソリ」の異名 (共同通信) - goo ニュース
21日朝、「後藤田正晴元官房長官、肺炎で死去」との訃報が報じられた。保安隊、自衛隊創設の功労者であり、警察庁長官として左翼退治の功労者であり、田中角栄元首相の「金権政治」を支えてきた功労者でもあった。小泉首相が「構造改革」により、旧田中派を継承してきた旧橋本派の壊滅に成功し、自民党結党50周年を間近にしたこの時期、後藤田元官房長官の死去は、「1つの大きな時代の終り」を象徴している。心よりご冥福をお祈りする。
しかし、これはまた、「新しい時代の始まり」を意味しており、新時代の幕開けを心よりお祝いしたい。
北朝鮮が20日、日本との対話を求めてきた。「6か国協議」でアメリカが「北朝鮮の侵掠の意図がない」と明言したので、金正日総書記が安心したようである。もちろん、ブッシュ大統領は、北朝鮮が「悪の枢軸」の一つであるというレッテルを取り外したわけではない。しかも、「暗殺命令」さえ解除されたという話も聞かないし、日本海に潜行中のアメリカ潜水艦が本国への帰還命令を受けたという情報もないから、金正日総書記が安心するのは早すぎるけれど、ともかく、「攻撃」されることはないと見たのではないか。
折りも折り、小泉首相が、自民党を圧勝させたのが、金正日総書記には、アテが外れたようである。日本民族の精神構造を甘く見ていた。中国や韓国での反日デモ、北朝鮮による対日非難が激しくなればなるほど、日本民族の「ナショナリズム」を喚起してしまう。寝た子を起こすようなものである。とくに、戦争を知らない若い世代のなかには「ナショナリズム」を覚醒させられた者が少なくない。この若者たちが、「頑固な小泉首相」に共感を覚え、自民党に投票し、圧勝させた面がある。小泉首相にとっては、皮肉なことに中国・韓国さまさまなのである。愛国心のためなら何をやっても許される。若者たちの投票行動は、まさしく「愛国無罪」である。
そればかりではない。小泉首相は、残すところわずか1年の任期中に北朝鮮を三たび訪問する可能性を記者団に聞かれて、「ないでしょう」とそっけなく応え、拉致被害者の家族たちをガッカリさせたが、金正日総書記は、もっとガッカリしたのではないか。
これは、深読みすれば、小泉首相の「高等戦術」の一つとも受け取れる。小泉首相は、なかなかの曲者である。「つれない態度」を取れば、相手の方が心配になる。
北朝鮮は、経済的に困窮している。日本は拉致被害者の救出という弱みを持ちながら、そのほかの面では、北朝鮮を経済支援したり、北朝鮮のために何かをして上げたりする義務は、何もない。せっかく1兆円か2兆円をプレゼントして、助けようとしているのに、「拉致問題」を一挙に解決しようとしない奇妙な国である。
軽水炉の建設にしろ、経済支援にしろ、はたまた韓国が送ろうとしている電力を供給する発電所の建設にしろ、大部分の経費は、日本がもたされることになっている。いくらアメリカや韓国にせがんでも、アメリカ、韓国にすべてを依存できるはずはない。頼みの中国やロシアも、北朝鮮2000万人をただで食べさせていくほどの経済力はまだない。
「ノドから手がでるほど日本の援助」を欲しがっているくせに、拉致問題を解決済みと強弁し続けてきた。小泉首相は、狡猾であり、冷徹であり、非情である。「だったら、もう行かないよ」と知らぬそぶりをちょっと見せただけで慌てて、「対話」を求めてきた。 この際、日本外務省は、毅然とすべきである。そして、こう言ってやればよい。
「金正日よ、もういい加減に乞食暮しは止めにしなさい」
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21日朝、「後藤田正晴元官房長官、肺炎で死去」との訃報が報じられた。保安隊、自衛隊創設の功労者であり、警察庁長官として左翼退治の功労者であり、田中角栄元首相の「金権政治」を支えてきた功労者でもあった。小泉首相が「構造改革」により、旧田中派を継承してきた旧橋本派の壊滅に成功し、自民党結党50周年を間近にしたこの時期、後藤田元官房長官の死去は、「1つの大きな時代の終り」を象徴している。心よりご冥福をお祈りする。
しかし、これはまた、「新しい時代の始まり」を意味しており、新時代の幕開けを心よりお祝いしたい。