自民党を大勝させた国民有権者の大半は、福島第１原発大事故を忘れて、憲法改正を容認している

◆「アベノミクス景気」と引き換えに支払う代償は、取り返しがつかないほど大きい。このツケは、先の総選挙で自民党を大圧勝させた国民・有権者が支払わなくてはならない。しかし、このことが分かっているとしたら仕方がない。
「アベノミクス景気」に浮かれている間に、国民の多くは、東京電力福島第１原発大事故被害が未曾有の規模で現在も広がっていることにほとんど無関心のように見える。本当にノー天気なのか？
◆東京電力福島第１原発の３つの地下貯水槽で、放射性物質を含む汚染水が漏れている事実が、最近になって発見されたように報道されている。だが、汚染水漏れは何も最近分かったことではない。東電は隠し続けてきたことだが、大事故発生時から今日に至るまで汚染水漏れは続いてきた。今回あまりにも大量に漏れていて、防ぎようがなくなってようやく公表せざるを得なくなったにすぎない。
　近隣の漁協は、「風評被害」を恐れて、汚染水漏れ情報を直視しようとしてこなかったようだが、これはあくまで「事実」であり、「風評被害」と強弁して、事実を隠ぺいしようとしてもいまや無駄である。
　事実が国民に伝わってしまった以上、率直に認めるほかない。被害を被ることになったとしても自業自得である。
　そもそも、近くに原発が建設される時に反対してこなかったのが悪い。原発周辺の住民も同様である。大被害を受けて大騒ぎして、泣き叫んでも後の祭りなのだ。
　福島県内では、旧ソ連＝ロシアのチェルノブイリ原発事故で放射能被害を受けた子どもたちのノドが甲状腺ガンに罹っている症例が多数発見されているという。だが、この事実は、医療機関からは公表されないである。緘口令が敷かれているという。
　福島第１原発に送り込まれた作業員数千人の大半が、やはり放射能被害者となり、その多くが死亡していて、闇から闇の葬られているという。この事実も隠されている。
◆また、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）がミサイルを連続発射する態勢を整えて東アジアの軍事情勢が緊迫化している最中、自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は４月１０の同本部会合で、改憲発議要件を緩和する９６条改正法案を今国会に提出する可能性に言及したという。埼玉新聞が４月１１日付朝刊「２面」（第２総合面）で「９６条改正案国会提出も」「自民・保利氏　可能性に言及　政権運営に影響か」「憲法論議で各党温度差　自民、悲願達成へ全力」という見出しをつけて報じている。
　日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した「次元の違う金融緩和政策」によって株価が暴騰し、為替が急ピッチで「円安」を記録している猛スピード状態に国民の多くが煽られて、「心ここに在らず」の有様になっているうちに、憲法改正手続がどんどん進んでいるということだ。
　日本の「右傾化」がさらに進行しているのに気づかないでいて、気づいたときには、これまた「後の祭り」になったとしても、国民有権者が選択したという事実がはっきり残ってしまうので、後悔してももう遅い。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮人民軍と米韓両軍が本格的に戦えば、案外と北朝鮮人民軍が強い

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮人民軍（金正恩第１書記＝元帥）がミサイルを発射して第２次朝鮮戦争の戦端を切った後、戦争はどのように展開して行くことになるのであろうか？北朝鮮は「戦いは３日で終わる」と豪語しているが、不測の事態により本格的な「大戦争」に発展することになった場合、どのような戦争シナリオになるのか？

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目次

第２章　変人パワー！　小泉純一郎の政治手腕　④

田中眞紀子、森山真弓……女性閣僚から総理は誕生するか?

　小泉政権は、森山真弓法相をはじめ田中眞紀子外相、遠山敦子文部科学相(再任)、扇千景国土交通相、川口順子環境相(再任)の女性五人の「大臣」を揃えた。これは日本の政治史上初めてのことである。田中眞紀子外相は、「女性を適当に配置しておけば人気取りになるだろうと思っておられるかもしれませんが、そんな甘いものではないだろうと思います」と感想を述べている。また、記者から女性五人の閣僚を据えた新政権について、「命名するとすれば?」と聞かれて、こう答えている。

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
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