◆「富国強兵策」を掲げる安倍晋三首相が４月２Ⅰ日の靖国神社の春季例大祭に姿を見せなかった。「内閣総理大臣安倍晋三」名で、神社参拝を見送る代わりに私費で神前に供える真榊を奉納しただけだったという。
日本国憲法を改正までして「国防軍を創設」しようと意欲的であるにもかかわらず、明治維新以来、日清・日露戦争、日中戦争、大東亜戦争に至るまで、国のために戦って戦死した「英霊」に対して、国家最高指導者として哀悼の誠を捧げることもせず、「腰抜け」ぶりを天下に晒してしまった。
とくに大東亜戦争での戦死者の大半は、「欧米列強の帝国主義・植民地主義」から「アジア民族を解放しよう」と天皇陛下のために「聖戦」を戦い、戦友たちと「靖国で会おう」と約束し合い、「天皇陛下万歳」と叫んで戦死、あるいは、玉砕して行ったと伝えられている。
戦後６８年を経ようとしているいま、安倍晋三首相はじめ自民党国会議員は、日本国憲法を改正し、自衛隊を改組して、国防軍を創設しようとしている。１９５５年１Ⅰ月１５日、自民党結党以来、党綱領に掲げて党是としてきた「憲法改正・国軍再建」が、ようやく実現できそうな状況になってきた。
米国からは、オバマ大統領をはじめ米ＣＩＡ対日工作者から、「早く改正して国軍を創設して、堂々と戦争ができるようにせよ」とやいのやいのと責め立てられている。
これを好機として、次期参院議員選挙（７月２１日）の争点にし、衆院に続いて、参院でも「３分の２以上の多数勢力」を確保しようとしている。それも、姑息なのは、いきなり「憲法第９条改正」に突き進むのではなく、「第９６条」（改正条項）を改正して、「衆参両院の過半数の賛成」で改正発議ができるようにしようと策動している。「硬性憲法」を「軟性憲法」にしてしまうのである。すると、憲法が、普通の法律の制定・廃止のように、改正しやすくなる。そうしておいて、「第９条改正」を中心に、現行憲法全体を改正するのである。
◆ここで大問題なのは、靖国神社の扱いである。防衛省・陸海空３自衛隊の関係者の多くは、「もし戦死したら靖国神社に祭ってもらえるのか」と政府の対応を注視しているからである。国家のために「名誉の戦死」をしても、「英霊」として祀られるのでなければ、「犬死」になってしまうと心配しているのだ。
また、防衛省・陸海空３自衛隊の関係者の多くは、「憲法改正の暁にいまの象徴天皇が元首になったとき、天皇陛下は、靖国神社を公式参拝されるのか、軍事パレードで、閲兵していただけるのだろうか」などと期待するやら心配するやら、気をもんでいる。
この心配は、安倍晋三首相が今回靖国神社の春季例大祭に姿を見せなかったことから、いままで以上に深まってきた。それどころか、「安倍晋三首相に対する不信感」になっている。「国防軍創設と言いながら、本気なのか。腰が抜けたのではないか」とガッカリするばかりでなく、厳しい批判の声が渦巻いている。
◆もう一つの大きな問題は、憲法改正・国防軍創設に賛成している国会議員が、わが子や孫たちをはじめ身内を「国防軍」に率先して「入隊」させる覚悟と決意を持って、賛成しているのかということである。子どものいない家庭は、「軍需工場などで勤労奉仕」を義務づけなくてはならない。「憲法改正・国防軍創設に賛成だけれど、わが子や孫たちをはじめ身内を国家に捧げるのは困る」いう身勝手は許されない。「兵隊に行くのは、貧乏人の子弟でよい」というのでは、あまりにも理不尽だ。
ついでに、憲法改正・国防軍創設に賛成している日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長＝子だくさんで有名）あたりにも意識調査して欲しい。
このためマスメディアには、こうした意識調査を行うことが期待されており、早速、次期参院議員選挙に当たっては、立候補者全員に調査することが求められている。
元来、どこの国の軍隊でも、「失業対策の機能」を持っている。「貧しい家庭の子弟たち」の食い扶持を軍隊が提供している。米国では、貧困家庭の多い黒人やヒスパニックの子弟を吸収しており、徴兵官は、「兵役が終われば、大学進学のための奨学金がもらえる」などの好条件を提示して新兵を募集しているという。日本では、自衛隊の募集係が、東京都渋谷の「ハチ公」の銅像あたりの繁華街で、ブラブラしている若者たちに声をかけて、勧誘しているおり、自衛隊では、これを「ポン引き」と自嘲的に呼んでいる。だが、国防軍が創設されて、国民皆兵、兵役の義務（男女平等）制度が設けられれば、もはや「ポン引き」の必要はなくなる。それどころか防衛大学校卒業の将校たちのなかには、「いままで税金泥棒とバカにされてきたが、徴兵制度になれば、新兵を厳しく鍛えてやる」と意趣返しできる日が来るのを楽しみしている者が少なくない。
【参考引用】
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥ4月２１日午後８時24分、「麻生副総理ら、靖国参拝…首相は真榊料奉納」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「麻生副総理と古屋国家公安委員長は２１日、東京・九段北の靖国神社をそれぞれ参拝した。同日始まった同神社の春季例大祭に合わせたもので、加藤勝信官房副長官も参拝した。一方、安倍首相は同日、神前に供える真榊を奉納した。同神社や首相周辺によると、『内閣総理大臣安倍晋三』名で、神社参拝を見送る代わりに私費で真榊料を納めたという。麻生氏は、関係者によると本殿に昇らず、記帳もしなかった。古屋氏は参拝後、記者団に『国務大臣古屋圭司』と記帳し、私費から玉串料を納めたことを明らかにした上で、『国のため命をささげた英霊に対し、哀悼の誠をささげるのは当然のこと』と語った。 公明党の山口代表は２１日、さいたま市内での記者会見で閣僚の参拝について、『どういう説明をしたとしても外交的な影響は避けられない』と懸念を示した。第２次安倍内閣で参拝が明らかになった閣僚は、２０日の新藤総務相を含めて３人になった」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、日中関係が「政冷経冷」の最中、小沢一郎代表の「裏外交ルート」を通じて、密かに中国に支援を開始している
◆〔特別情報①〕
超党派議員で構成している「日中友好議員連盟」（会長:＝自民党の高村正彦副総裁）は５月1日に予定していた訪中団派遣を４月２２日取り止めた。習近平国家主席や李克強首相ら北京政府首脳との会談が実現しない見通しとなったためだ。日本経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳陣も訪中（５月８日～１１日予定）を断念しており、日中関係は「政冷経冷」状態がはっきりし、安倍晋三首相は、対中外交で「八方塞がり」の形だ。だが、実は、これは、日中両政府による表向きの「演技」だという。生活の党の小沢一郎代表が、「裏外交ルート」により、安倍晋三首相を支えていた。米ＣＩＡ対日工作者に脅され、命を狙われてきた小沢一郎代表だからこそ、日中双方の苦しい立場を最もよく理解している。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第１７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年５月１１日（土）
～アベノミクス相場を食い物にする博徒
ジョージ・ソロスの悪どい手口
～日本人投資家は泣きを見る
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
７種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
目次
第４章 小泉純一郎を包囲する七つの「強敵」 ②
第三の強敵―特殊法人と財政投融資
中央省庁の構造改革のなかで小泉首相がもっとも力を入れ、メスをふるおうとしているのが、特殊法人と財政投融資である。歴代の政権が踏み込もうとしてなかなかうまくいかなかった強固な敵陣地に突撃をかける覚悟である。
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
日本国憲法を改正までして「国防軍を創設」しようと意欲的であるにもかかわらず、明治維新以来、日清・日露戦争、日中戦争、大東亜戦争に至るまで、国のために戦って戦死した「英霊」に対して、国家最高指導者として哀悼の誠を捧げることもせず、「腰抜け」ぶりを天下に晒してしまった。
とくに大東亜戦争での戦死者の大半は、「欧米列強の帝国主義・植民地主義」から「アジア民族を解放しよう」と天皇陛下のために「聖戦」を戦い、戦友たちと「靖国で会おう」と約束し合い、「天皇陛下万歳」と叫んで戦死、あるいは、玉砕して行ったと伝えられている。
戦後６８年を経ようとしているいま、安倍晋三首相はじめ自民党国会議員は、日本国憲法を改正し、自衛隊を改組して、国防軍を創設しようとしている。１９５５年１Ⅰ月１５日、自民党結党以来、党綱領に掲げて党是としてきた「憲法改正・国軍再建」が、ようやく実現できそうな状況になってきた。
米国からは、オバマ大統領をはじめ米ＣＩＡ対日工作者から、「早く改正して国軍を創設して、堂々と戦争ができるようにせよ」とやいのやいのと責め立てられている。
これを好機として、次期参院議員選挙（７月２１日）の争点にし、衆院に続いて、参院でも「３分の２以上の多数勢力」を確保しようとしている。それも、姑息なのは、いきなり「憲法第９条改正」に突き進むのではなく、「第９６条」（改正条項）を改正して、「衆参両院の過半数の賛成」で改正発議ができるようにしようと策動している。「硬性憲法」を「軟性憲法」にしてしまうのである。すると、憲法が、普通の法律の制定・廃止のように、改正しやすくなる。そうしておいて、「第９条改正」を中心に、現行憲法全体を改正するのである。
◆ここで大問題なのは、靖国神社の扱いである。防衛省・陸海空３自衛隊の関係者の多くは、「もし戦死したら靖国神社に祭ってもらえるのか」と政府の対応を注視しているからである。国家のために「名誉の戦死」をしても、「英霊」として祀られるのでなければ、「犬死」になってしまうと心配しているのだ。
また、防衛省・陸海空３自衛隊の関係者の多くは、「憲法改正の暁にいまの象徴天皇が元首になったとき、天皇陛下は、靖国神社を公式参拝されるのか、軍事パレードで、閲兵していただけるのだろうか」などと期待するやら心配するやら、気をもんでいる。
この心配は、安倍晋三首相が今回靖国神社の春季例大祭に姿を見せなかったことから、いままで以上に深まってきた。それどころか、「安倍晋三首相に対する不信感」になっている。「国防軍創設と言いながら、本気なのか。腰が抜けたのではないか」とガッカリするばかりでなく、厳しい批判の声が渦巻いている。
◆もう一つの大きな問題は、憲法改正・国防軍創設に賛成している国会議員が、わが子や孫たちをはじめ身内を「国防軍」に率先して「入隊」させる覚悟と決意を持って、賛成しているのかということである。子どものいない家庭は、「軍需工場などで勤労奉仕」を義務づけなくてはならない。「憲法改正・国防軍創設に賛成だけれど、わが子や孫たちをはじめ身内を国家に捧げるのは困る」いう身勝手は許されない。「兵隊に行くのは、貧乏人の子弟でよい」というのでは、あまりにも理不尽だ。
ついでに、憲法改正・国防軍創設に賛成している日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長＝子だくさんで有名）あたりにも意識調査して欲しい。
このためマスメディアには、こうした意識調査を行うことが期待されており、早速、次期参院議員選挙に当たっては、立候補者全員に調査することが求められている。
元来、どこの国の軍隊でも、「失業対策の機能」を持っている。「貧しい家庭の子弟たち」の食い扶持を軍隊が提供している。米国では、貧困家庭の多い黒人やヒスパニックの子弟を吸収しており、徴兵官は、「兵役が終われば、大学進学のための奨学金がもらえる」などの好条件を提示して新兵を募集しているという。日本では、自衛隊の募集係が、東京都渋谷の「ハチ公」の銅像あたりの繁華街で、ブラブラしている若者たちに声をかけて、勧誘しているおり、自衛隊では、これを「ポン引き」と自嘲的に呼んでいる。だが、国防軍が創設されて、国民皆兵、兵役の義務（男女平等）制度が設けられれば、もはや「ポン引き」の必要はなくなる。それどころか防衛大学校卒業の将校たちのなかには、「いままで税金泥棒とバカにされてきたが、徴兵制度になれば、新兵を厳しく鍛えてやる」と意趣返しできる日が来るのを楽しみしている者が少なくない。
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