◆「逮捕できるものなら逮捕してみよ」沈没事件（４月１６日）を起こした大型旅客船「セウォル号」が所属している清海鎮海運の実質的なオ―ナ―であるセモ・グル―プの兪炳彦（ユ・ビョンオン）前会長（１９４１年２月１１日、京都生まれ、７３歳、オカルトと言われるキリスト教福音浸礼会＝通称：救援派の最高指導者）が、強気発言をしているという。海外に逃亡したと報じられているが、一説には、「国内のどこかに身を隠している」とも言われている。
これは、「洗い浚い全部、バラすぞ」と朴槿恵大統領に向けた脅しである。「セウォル号」沈没の裏に隠されている真実をバラされると、朴槿恵大統領は、確実に辞任に追い込まれて、政権は崩壊する。それどころか、韓国自体が消滅しかねない重大事態に追い込まれるのだ。
検察当局は沈没事故を受け、兪炳彦前会長の関連企業など約１０ヶ所を家宅捜索。船会社「清海鎮海運」のキム・ハンシク（７２歳）代表を拘束し、系列会社１３ヶ所の役員約３０人に出国禁止命令を出した。
だが、兪炳彦前会長は今回の事故に関わるパソコン内の重要データ（金塊５０トンも含む？）を初期化して証拠隠滅を図り、間一髪のところで、姿をくらましたため、「海外逃亡した」と報じられた。検察当局は、横領や脱税、財産隠匿、強要や贈収賄などの余罪も調べている。また、船の運航にかかわったイ・ジュンソク氏（69）船長はじめ乗組員１５人全員を逮捕している。
朴槿恵大統領は、政権側の責任を首相に取らせ、直接の責任を船会社のキム・ハンシク（72才）代表やイ・ジュンソク氏（６９歳）船長らに取らせて、沈没事件の早期収拾を図ろうとしていると言われている。
◆兪炳彦前会長は、政界ばかりでなく官界、検察、司法とも癒着、とくに全斗煥(チョン・ドファン、１９３１年１月１８日生まれ、朴正煕暗殺事件の暗殺実行者、金載圭を逮捕・処刑するなど事件捜査を指揮、陸軍大将)、盧泰愚(ノ・テウ、１９３２年１２月４日生まれ、陸軍大将)など、歴代代大統領とその親族らと親しい関係にある。当然、全斗煥の李順子（イ・スンジャ、１９３９年３月２４日生まれ）夫人、盧泰愚の金玉淑（キム・オクスク、１９３５年３月１１日生まれ）夫人とも交流がある。
朴槿恵大統領とは、政治資金面のみならず、２０１２年１２月１９日に投開票の大統領選挙では、キリスト教福音浸礼会＝通称：救援派の最高指導者として信者５０万人を動かし、朴槿恵候補を当選に導くのに貢献している。
◆問題は、「セウォル号」が３階の「船員室」に載せていた「重い物」＝「金塊（５０トン）」の所有者が一体だれであり、済州島からその先どこに向けて運ぼうとしていたのかということである。金（キン）１グラム＝３５００円で売却しても、１７５０億円となる。
朴槿恵大統領は、支持率が急落しているなか、５月４日、珍島を再度訪れた。民間の世論調査機関「韓国ギャラップ」が４月２８～３０日に実施した世論調査の結果によると、支持率は４８％で、２週間前の前回調査より１１ポイントも急落。不支持は４０％と１２ポイント上昇しているので、このままでは、韓国で4年に1度の統一地方選（６月４日投開票）で、与党セヌリ党が大敗するのは、目に見えている。
しかし、朴槿恵大統領は、遺族から依然として厳しい批判の声が止まないなか、事故翌日の４月１７日に次いで２度目の現地訪問を行った。「金塊（５０トン）」のことが、よほど気かがりなのであろう。一刻も早く「サルベージ」作業を着手させたい気持ちが、ミエミエである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
伊豆大島近海地震は、皇居のある東京都千代田区で震度５弱の揺れを観測、米国による「人工地震」なのか？
◆〔特別情報①〕
５月５日午前５時１８分ごろ、伊豆大島近海で地震があり、最も大きな揺れがあったのは、皇居のある東京都千代田区で震度５弱の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は伊豆大島近海で、震源の深さは１６２キロ、地震の規模を示すマグニチュードは推定６．０という。余震はほとんど起きなかった。証拠はつかめないけれど、「今回もまた、米国に人工地震を起こされた」という怪情報が流布している。なぜ、「人工地震」なのか？
ただし、信じるか、信じないかは、読む人次第である。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年５月１１日 (日)
日本の科学技術と武器の輸出『解禁』
～民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「中国４分割と朝鮮半島統一」～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次
はじめに
元禄14年3月の浅野内匠頭長矩(あさの・たくみのかみ・ながのり)による刃傷事件から、翌年12月の大石内蔵助良雄(おおいし・くらのすけ・よしお)ら浅野家遺臣47人による吉良邸討ち入りまでの約21ヵ月は、仇討ち成功のためのプロジェクト期間といえます。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
これは、「洗い浚い全部、バラすぞ」と朴槿恵大統領に向けた脅しである。「セウォル号」沈没の裏に隠されている真実をバラされると、朴槿恵大統領は、確実に辞任に追い込まれて、政権は崩壊する。それどころか、韓国自体が消滅しかねない重大事態に追い込まれるのだ。
検察当局は沈没事故を受け、兪炳彦前会長の関連企業など約１０ヶ所を家宅捜索。船会社「清海鎮海運」のキム・ハンシク（７２歳）代表を拘束し、系列会社１３ヶ所の役員約３０人に出国禁止命令を出した。
だが、兪炳彦前会長は今回の事故に関わるパソコン内の重要データ（金塊５０トンも含む？）を初期化して証拠隠滅を図り、間一髪のところで、姿をくらましたため、「海外逃亡した」と報じられた。検察当局は、横領や脱税、財産隠匿、強要や贈収賄などの余罪も調べている。また、船の運航にかかわったイ・ジュンソク氏（69）船長はじめ乗組員１５人全員を逮捕している。
朴槿恵大統領は、政権側の責任を首相に取らせ、直接の責任を船会社のキム・ハンシク（72才）代表やイ・ジュンソク氏（６９歳）船長らに取らせて、沈没事件の早期収拾を図ろうとしていると言われている。
◆兪炳彦前会長は、政界ばかりでなく官界、検察、司法とも癒着、とくに全斗煥(チョン・ドファン、１９３１年１月１８日生まれ、朴正煕暗殺事件の暗殺実行者、金載圭を逮捕・処刑するなど事件捜査を指揮、陸軍大将)、盧泰愚(ノ・テウ、１９３２年１２月４日生まれ、陸軍大将)など、歴代代大統領とその親族らと親しい関係にある。当然、全斗煥の李順子（イ・スンジャ、１９３９年３月２４日生まれ）夫人、盧泰愚の金玉淑（キム・オクスク、１９３５年３月１１日生まれ）夫人とも交流がある。
朴槿恵大統領とは、政治資金面のみならず、２０１２年１２月１９日に投開票の大統領選挙では、キリスト教福音浸礼会＝通称：救援派の最高指導者として信者５０万人を動かし、朴槿恵候補を当選に導くのに貢献している。
◆問題は、「セウォル号」が３階の「船員室」に載せていた「重い物」＝「金塊（５０トン）」の所有者が一体だれであり、済州島からその先どこに向けて運ぼうとしていたのかということである。金（キン）１グラム＝３５００円で売却しても、１７５０億円となる。
朴槿恵大統領は、支持率が急落しているなか、５月４日、珍島を再度訪れた。民間の世論調査機関「韓国ギャラップ」が４月２８～３０日に実施した世論調査の結果によると、支持率は４８％で、２週間前の前回調査より１１ポイントも急落。不支持は４０％と１２ポイント上昇しているので、このままでは、韓国で4年に1度の統一地方選（６月４日投開票）で、与党セヌリ党が大敗するのは、目に見えている。
しかし、朴槿恵大統領は、遺族から依然として厳しい批判の声が止まないなか、事故翌日の４月１７日に次いで２度目の現地訪問を行った。「金塊（５０トン）」のことが、よほど気かがりなのであろう。一刻も早く「サルベージ」作業を着手させたい気持ちが、ミエミエである。
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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
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『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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