◆東アジアからＡＳＥＡＮ諸国にかけて、各国の政治・経済状況が、劇的に地殻変動を起こし始めている。
朝鮮半島では、韓国が、事実上「無政府状態」に陥っている。大型旅客船「セウォル号」沈没事件（4月16日午前8時58分ごろ）に続いて、仁川発サイパン行のアシアナ航空機によるエンジン異常飛行（４月１９日）、地下鉄追突事故（５月２日午後）発生と立て続けに異常事態が起きて、朴槿恵大統領は、高校生からも「早く辞めろ」という抗議の声が多数寄せられていて、政権運営どころではない。
中国では、新疆ウイグル自治区ウルムチ南駅の駅前で爆発が発生（4月30日）し、自爆したウイグル族とみられる容疑者2人を含め計3人死亡、79人負傷した。新疆ウイグル自治区アクス市では、５月8日午後1時20分（日本時間同2時20分）ごろ、刃物を持った犯人グループが警察官を襲撃、パトロール車両に爆発物を投げ付けたことから、警察当局は容疑者1人射殺、1人を拘束した。警官1人が重傷を負っている。
中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、全土各地で頻発しているデモ、暴動、テロに手を焼いており、これが内乱から内戦に発展する兆候を濃厚に示している。もはや中国共産党１党独裁では、完全統治することは難しく、「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」、「朝鮮半島統一」により、日本中心にモンゴルも含めて「緩やかな連邦制」に向けて動き始めている。台湾でも、大陸から強い影響力を受けずに、独立して行こうとする運動が活発化している。
◆南シナ海が荒れ模様で、かねてから危惧していたことが、現実化してきた。中国とベトナム、フィリピンがにらみ合い、衝突が長期化の様相を示している。
中国とベトナムが領有権を争っている西沙諸島の周辺の海域では、５月７日、中国当局の船がベトナムの海上警察などの船を複数回に渡ってぶつけたり、放水したりしたという。
中国の国有石油会社は５月に入って海底の掘削を始めた。これに対して、ベトナム側が「自国の排他的経済水域の範囲内だ」として掘削装置の撤去を求めていた。現場周辺には、中国側の船が約８０隻止まり、ベトナム側の船も約２０隻が警戒、一触即発の危険状態にある。
しかし、南シナ海には、日本と中東を結び、石油・天然ガスを運ぶ「シーレーン」が通っているので、「エネルギー安全保障」の観点から、日本国民も余所事ではいられない。
◆王国であるタイも「無政府状態」だ。今後しばらくは「内乱」が続くと見られている。タイ国家汚職追放委員会は５月８日、インラック前首相（タイ憲法裁判所は、２０１１年の政府高官人事に介入したとして違憲の判決を下し、首相を失職）について、コメ担保融資制度に絡む職務怠慢で、上院に弾劾請求することを決めている。上院の結論次第では、インラック前首相は今後５年にわたり、政治活動が禁じられる可能性がある。
国土はインドシナ半島の中央部とマレー半島の北部に位置する。民族は、タイ族７５％、華人１４％、その他マレー系、インド系、モン族、カレン族などがいる。2009年から2010年ごろには タクシン派（通称：赤シャツ）によるデモが起き、2013年下旬からは約5年ぶりに 反タクシン派によるタイ反政府デモが起きた。大洪水に加えてデモの多発により、タイは経済的に停滞しダメージを受けてきた。
タイは近年、力をつけてきたベトナムの影響を受けるとともに、「中国」から狙われているという。それは、日本の家電や携帯電話企業が、女性を含めてタイの人々に技術を教えてきたので、良質の労働者が増えてきているからである。タイには、第２次世界大戦前後に中国から移住して、いまやレッキとしたタイ人として暮らしている人々がたくさんいる。
中国北京政府と中国企業は、中国人民より安い賃金でこれらの良質の労働者を囲い込む戦略を立てているという。このため、中国北京政府は、タイに対して積極的に経済援助しつつある。ゆくゆくは、タイを実質的に中国化していく「同化政策」を進めていくという。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
孫正義社長は、スプリントによるT-モバイル買収の前途に「赤信号」が点滅、重大決意を迫られている
◆〔特別情報①〕
「ドコモをあらゆる方向から抜いた」とソフトバンクの孫正義社長は５月７日の２０１４年３月期（２０１３年４月～２０１４年３月）の決算発表で、鼻息の荒いところを見せていた。だが、孫正義社長は、米携帯通信市場３位スプリントによる４位のT-モバイル（T-Mobile US）を買収し、米国内２位を目指しているけれど、前途には「赤信号」が点滅しており、多難である。このため、孫正義社長はいままさに、重大決意を迫られている。自ら開発した経営指針「孫の二乗の法則」の「流、守、信、仁、勇」（流れに逆らわない。守りが大切だ。相手への信頼を裏切ってはならない。ユーザーに仁愛を持たねばならない。勇気を持って決めなくてはならない）の５文字に基づいて判断する。一体、「重大決意」とは、何か？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年５月１１日 (日)
日本の科学技術と武器の輸出『解禁』
～民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「中国４分割と朝鮮半島統一」～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方
その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次
Q3.緊急時の危機管理
トップ失脚(切腹・所領没収)、その時どう対応したらよいのでしょうか。
会社が倒産に追い込まれる。企業が危機に直面したり、危急存亡に遭遇したりしたとき、会社全体がパニックに包まれます。取引先からは取り立てが殺到します。金融機関ですと、預金者の取り付け騒ぎを覚悟しなくてはなりません。まさに上へ下への大騒ぎになるのです。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
朝鮮半島では、韓国が、事実上「無政府状態」に陥っている。大型旅客船「セウォル号」沈没事件（4月16日午前8時58分ごろ）に続いて、仁川発サイパン行のアシアナ航空機によるエンジン異常飛行（４月１９日）、地下鉄追突事故（５月２日午後）発生と立て続けに異常事態が起きて、朴槿恵大統領は、高校生からも「早く辞めろ」という抗議の声が多数寄せられていて、政権運営どころではない。
中国では、新疆ウイグル自治区ウルムチ南駅の駅前で爆発が発生（4月30日）し、自爆したウイグル族とみられる容疑者2人を含め計3人死亡、79人負傷した。新疆ウイグル自治区アクス市では、５月8日午後1時20分（日本時間同2時20分）ごろ、刃物を持った犯人グループが警察官を襲撃、パトロール車両に爆発物を投げ付けたことから、警察当局は容疑者1人射殺、1人を拘束した。警官1人が重傷を負っている。
中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、全土各地で頻発しているデモ、暴動、テロに手を焼いており、これが内乱から内戦に発展する兆候を濃厚に示している。もはや中国共産党１党独裁では、完全統治することは難しく、「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」、「朝鮮半島統一」により、日本中心にモンゴルも含めて「緩やかな連邦制」に向けて動き始めている。台湾でも、大陸から強い影響力を受けずに、独立して行こうとする運動が活発化している。
◆南シナ海が荒れ模様で、かねてから危惧していたことが、現実化してきた。中国とベトナム、フィリピンがにらみ合い、衝突が長期化の様相を示している。
中国とベトナムが領有権を争っている西沙諸島の周辺の海域では、５月７日、中国当局の船がベトナムの海上警察などの船を複数回に渡ってぶつけたり、放水したりしたという。
中国の国有石油会社は５月に入って海底の掘削を始めた。これに対して、ベトナム側が「自国の排他的経済水域の範囲内だ」として掘削装置の撤去を求めていた。現場周辺には、中国側の船が約８０隻止まり、ベトナム側の船も約２０隻が警戒、一触即発の危険状態にある。
しかし、南シナ海には、日本と中東を結び、石油・天然ガスを運ぶ「シーレーン」が通っているので、「エネルギー安全保障」の観点から、日本国民も余所事ではいられない。
◆王国であるタイも「無政府状態」だ。今後しばらくは「内乱」が続くと見られている。タイ国家汚職追放委員会は５月８日、インラック前首相（タイ憲法裁判所は、２０１１年の政府高官人事に介入したとして違憲の判決を下し、首相を失職）について、コメ担保融資制度に絡む職務怠慢で、上院に弾劾請求することを決めている。上院の結論次第では、インラック前首相は今後５年にわたり、政治活動が禁じられる可能性がある。
国土はインドシナ半島の中央部とマレー半島の北部に位置する。民族は、タイ族７５％、華人１４％、その他マレー系、インド系、モン族、カレン族などがいる。2009年から2010年ごろには タクシン派（通称：赤シャツ）によるデモが起き、2013年下旬からは約5年ぶりに 反タクシン派によるタイ反政府デモが起きた。大洪水に加えてデモの多発により、タイは経済的に停滞しダメージを受けてきた。
タイは近年、力をつけてきたベトナムの影響を受けるとともに、「中国」から狙われているという。それは、日本の家電や携帯電話企業が、女性を含めてタイの人々に技術を教えてきたので、良質の労働者が増えてきているからである。タイには、第２次世界大戦前後に中国から移住して、いまやレッキとしたタイ人として暮らしている人々がたくさんいる。
中国北京政府と中国企業は、中国人民より安い賃金でこれらの良質の労働者を囲い込む戦略を立てているという。このため、中国北京政府は、タイに対して積極的に経済援助しつつある。ゆくゆくは、タイを実質的に中国化していく「同化政策」を進めていくという。
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孫正義社長は、スプリントによるT-モバイル買収の前途に「赤信号」が点滅、重大決意を迫られている
◆〔特別情報①〕
「ドコモをあらゆる方向から抜いた」とソフトバンクの孫正義社長は５月７日の２０１４年３月期（２０１３年４月～２０１４年３月）の決算発表で、鼻息の荒いところを見せていた。だが、孫正義社長は、米携帯通信市場３位スプリントによる４位のT-モバイル（T-Mobile US）を買収し、米国内２位を目指しているけれど、前途には「赤信号」が点滅しており、多難である。このため、孫正義社長はいままさに、重大決意を迫られている。自ら開発した経営指針「孫の二乗の法則」の「流、守、信、仁、勇」（流れに逆らわない。守りが大切だ。相手への信頼を裏切ってはならない。ユーザーに仁愛を持たねばならない。勇気を持って決めなくてはならない）の５文字に基づいて判断する。一体、「重大決意」とは、何か？
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平成２６年５月１１日 (日)
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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