米国オバマ大統領が「米朝直接交渉」に傾いており、リチャード・アーミテージ元国務副長官がバック・アップ

◆NHK「日曜討論」(２月１７日午前８時～９時)で、与野党代表が、こぞって「北朝鮮」に対する「制裁の強化」を唱えていた。いつもは与野党がいがみ合っているのに、この問題については、与野党一致ということだ。
　だが、関心の米国オバマ大統領は、表向き「制裁強化」を発言している割には、その本気性になると、従来の米国の姿勢とは違っている。
　北朝鮮がかねてから強く主張している「米朝直接交渉」に理解を示しているフシがあるのだ。オバマ大統領と一体になってバック・アップしているのが、どうも米CIA対日工作者の中心的人物であるリチャード・アーミテージ元国務副長官である。日本経済新聞のインタビューに答えて、「オバマ大統領」を援護射撃する発言をしている。
◆このインタビュー記事は、２月15日付の日本経済新聞電子版が配信している。
対北朝鮮「金融制裁、テロ国家再指定を」　アーミテージ氏
■オバマ氏に「お土産」不要
　――来週の後半にワシントンで日米首脳会談があります。
　「私が安倍首相に言いたいのは、オバマ氏はブッシュ前大統領ではないということだ。オバマ氏と友だちになろうとすべきではない。オバマ氏は極めて事務的で、彼自身もそれを評価する。いわゆる『お土産』は必要ない。日米間の課題を話すことが重要だ。安倍首相が尖閣を巡る中国の行為や、北朝鮮の次の行動について日本側の見方を説明すれば、有益な会談になるだろう」
　この発言の真意は、安倍晋三首相に「TPP参加というお土産をもって行かなくてもよい。それよりも7月21日の参院議員選挙に必ず勝利せよ」という励ましの意味である。
◆リチャード。アーミテージ元副長官は、共和党のブッシュ大統領第１期目に国務副長官を務めた。
　米国最大財閥であるディビッド・ロックフェラーの配下でもあった。共和党は「戦争好きな政党」である。これに対して、オバマ大統領は、どちらかといえば、平和主義的な民主党に属している。
　いま、世界の支配構造は、2011年秋に失脚したディビッド・ロックフェラーから欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに移っている。オバマ大統領は、このジェイコブ・ロスチャイルド寄りになっていて、米国国防総省(ペンタゴン)の良識派に傾いており、外交政策は、ブッシュ政権のときとは、大きく様変わりしている。
　安倍晋三首相が、ブッシュ元大統領のときと同じような流儀で、米国の表向きの要求に忠実に従おうと神経質にならなくてもいいとアドバイスしたのである。TPP参加については、すでに決まっていることであり、参院議員選挙にマイナスにならないように対処すればよいとコーチもしているのだ。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮が、「中国北京政府」から本気で逃げたがっているのは、なぜか？

◆〔特別情報①〕
　「地下核実験」を強行した北朝鮮は、本当に「悪の枢軸国」なのかという素朴な疑問が一部の有識者の間で湧き上がってきている。
　北朝鮮のこれまでの主張を振り返ってみると、「米朝直接交渉・国交正常化」を一貫して訴えてきているにすぎない。オバマ大統領はこの事実にようやく気づき、理解を示してきている。ただし、この政策転換により、朝鮮半島が今後どうなるのか不安が募っている。

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第１５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年３月９日（土）
『安倍晋三政権の成長戦略
産業競争力会議が日本を救えるか』
～背後に米国フリーメーソンの「日本乗っ取り作戦」あり

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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？　


他には、５種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)

第４ 政敵との仁義なき利権争い ①

大蔵利権にむらがる税調族

　村山連立政権と小沢一郎の率いる新進党の二大勢力の激突の根源は、選挙区をめぐる「領地争い」と「利権」という二つの要素にある。とくに「利権」は、さくそう産業界の利害に固く絡まり、巨大かつ複雑に錯綜しているために国民の目には、見えにくい。だが、「利権」というキーワードを通してみると、政界再編成の動機や政治家の行動に付きまとう不可解さ、怪しさの謎が解けてくる。ズバリ言えば、「政治改革」を隠れ蓑にして、政治家たちは、壮大な利権争いを繰り広げているのである。

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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安倍晋三首相の「アベノミクス」は、米国資本に日本の農地の買占めを許す結果になる

◆安倍晋三首相の「アベノミクス」が、次第にその正体を現し始めている。
　日本テレビの報道番組「ウェーク」(２月１６日午前８時から)に政府の「産業競争力会議」メンバーの１人である竹中平蔵元総務相(慶応大教授)が出演し、「規制緩和」の必要性について力説していた。このなかで「農地法を改正して株式会社が参入できるようにすべきである」という趣旨の発言をしていた。
　日本の農地は大東亜戦争に敗北して連合国軍最高司令部(GHQ)が占領して断行した、いわゆる農地解放で大地主から小作人に渡されたのである。農地法に守られて、農家から一般国民や企業などに農地が転売されるのを防いでいる。このため耕作放棄地は全国的に笛、その規模は、埼玉県の広さに相当する面積になっている。その根底には、農家の高齢化、後継者不足などの原因がある。
　このため、農業の国際競争力が伸びない元凶にもなっている。これらの問題を指摘したうえで、竹中平蔵元総務相は、農地法を改正して、農家のための農地の保護という「既得権益保護」を目的とした規制を緩和・撤廃することを強調していた。これが産業競争力強化に資するという考え方なのである。
◆だが、株式会社が農地を取得できるようにするのは、農業の国際化、産業競争力強化にとってプラスになるといえば聞こえは良いけれと、問題はその先にある。
　株式会社に「外国資本」が入り込んで来れば、一体どうなるか。株式の過半数を取得すれば、日本の農地が事実上、外国資本のものとなる。日本全国の農地が外国資本に牛耳られると、これは事実上の「植民地化」を意味する。ひいては、日本民族の奴隷化にもつながりかねない。
　戦後の農地解放の際、山林解放は行われなかった。山林の大半を天皇家(宮内庁管轄)が所有していたからである。最近、民間所有の山林に対して、中国人投資家や米国資本などが買い占める動きが活発化した。これに対して、外国人に買い占められないよう規制を強化しようと法制化が叫ばれた。山林は天皇家が所有していることで大半は守られてきたのに対して、農地は一般の農家が所有しているため、農地法を改正して株式会社が買い取れるようにしてしまうと、たちまち、「外国資本」に食いつぶされることになる。
◆それでなくても、農家が使っている「種子」の多くが、すでに米国の化学肥料会社「モンサント社」が開発した「Ｆ１」(Ｆ＝family、１世代しか使えない遺伝子組み換え種子)が、日本全国の農家に浸透してきている。
　「モンサント社」の「Ｆ１」しか使えなくしているので、日本の農家は、モンサント社の「食糧支配」戦略によってがんじがらめにされているのだ。
　そのうえに、農地まで買い占められると、農家は、完全に「奴隷化」してしまうことになる。
　竹中平蔵元総務相が、米国の市場原理主義者であるブッシュ政権の大統領経済諮問委員会のグレン・ハーバード委員長の直弟子であり、米国の意向を受けて活動していることを見逃してはならない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領は、「日本経済の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」というが、この策動に安倍晋三首相は、まんまと協力させられているというのか？

◆〔特別情報①〕
モスクワで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した麻生太郎財務相(副総理)は、「アベノミクスに賛否なし」と記者団に説明したという。一体、これは何を意味しているのか。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、「アベノミクスはじめ安倍晋三首相の経済・景気政策からＧ２０財務相・中央銀行総裁会議まで、すべてのシナリオは、米国が作っているので、だれも反対できなかった」という。「米国オバマ大統領の目的」について、「日本経済の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」と説明している。この策動に安倍晋三首相は、まんまと協力させられているというのか?

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)

第３章　小沢一郎の敵と味方 ⑥

飯田庸太郎三菱重工相談役ら産・軍協同体を牛耳る大ボスたち

　第二次世界大戦中の中国で日本軍が行ったといわれている、いわゆる「南京大虐殺」をめぐる発言で辞任に追い込まれた永野茂門参議院議員の政治資金集めのパーティに、小沢は羽田孜らとともに世話人として名を連ねた。

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生活の党の小沢一郎代表が、本格的にエンジン始動、「生活民主党」となるか？

◆生活の党の小沢一郎代表が、本格的にエンジンをかけ始めている。７月21日予定の参院議員選挙に向けて、比例代表の立候補者をほぼ固めるなど準備を着々と進めている。
　2月14日、次期参院議員選挙で比例代表に立候補が決まっている姫井由美子前参院議員が東京都内でパーティを開催した。小沢一郎代表は早速出かけて行き、あいさつし、激励した。
　この日は、バレンタインデーであり、かつ、姫井由美子前参院議員の誕生日だった。
◆３月５日午後６時３０分から、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニ東京「舞の間」で「三宅雪子を励ます会」(『福祉と私』出版、そして活動展開へ)が開かれる。
　小沢一郎代表は、このパーティの案内状に発起人代表としてあいさつ文を載せている。
　「先の選挙で時の総理に勇気をもって挑み、一敗地にまみれたにもかかわらず、強い意志と情熱で、すでに赤坂に事務所を設立されて活動を再開されつつあることは、ほんとうに喜ばしく心から敬意を覚えるところです」と賛辞を示し、励ましている。
◆さらにマスメディアの大半が、「アベノミクス」に浮かれた報道を繰り広げているなかで、一時、陰をひさめていた感が強かった。
　しかし、安倍晋三首相が「三本の矢」と銘打って大々的に宣伝した景気政策の肝心要の１つである「成長戦略」が未だ明かされず、６月まで「お預け」状態になっていることから、「口先先行型」の「株高＝円安」現象の危うさが指摘されつつある。同時に、民主党・日本維新の会、みんなの党など野党がバラバラで、そのなかでも日本維新の会は「党内が７分裂」状態にあることから、自民・公明連立与党に対抗する政治勢力の結集が、困難視されている。
　この政治状況を深刻に受け止めているのか、サンデー毎日が２月24日号で、「『小沢一郎』がすべてを語った」(聞き手・大下英治)、週刊ポストが3月1日号で「独占激白120分インタビュー小沢一郎『西郷隆盛の心境ではありません』」(レポート・渡辺乾介)と題して、インタビュー記事を掲載している。
　連日、安倍晋三首相の「アベノミクス」ばかりでは、さすがに食傷気味になるのは理の当然。大きく「右振れ」した振り子が、あまりにも振れ過ぎてしまい、ようやく「反転」の兆しを見せてきている。
　小沢一郎代表も、それに積極的に応じる構えのようだ。
◆政治運動というのは、それを率いる「総大将」と「大義名分」と「旗印」の３本柱が必要だ。
　いまの野党は、「総大将」の風格と実力を持つ政治家は、どう見ても小沢一郎代表しかいない。
　「大義名分」は「２大政党制による健全な民主政治の実地」が厳然として存在する。
　しかし、全体をまとめて、大軍を率いて行くための「旗印」が決まっていない。民主党の「純化路線派」は自民党に合流したがっており、日本維新の会は、7分裂し、そのなかの多くが自民党寄り、みんなの党は、別名「自民党別働隊」という有様だ。これでは、「２大政党」の一翼を担う政治勢力を結集するのは夢のまた夢。
　ただ、生活の党と民主党の一部とが合流して「生活民主党」(仮称)が誕生する胞芽はある。
　これを主導して行くのは、小沢一郎代表しかいないのは、紛れもない事実である。
　
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マンションやビルが売れている背景には、「アベノミクス景気が続いているうちに、売り逃げよう」という不動産業界の「黒い思惑」が働いている、なぜか？

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が主導している「アベノミクス」政策により「株高=円安」現象が現出しているのに連動して、「東証ＲＥＩＴ指数先物」「東証住宅価格指数」が注目されている。東京都心から首都圏にかけて、マンションやビルがどんどん売れているという市況を反映しているのだ。だが、不動産業界の裏の裏に通じているプロの情報によると、「アベノミクス景気が続いているうちに、売り逃げよう」という不動産業界の「黒い思惑」が働いているといい、くれぐれもご用心!

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第３章　小沢一郎の敵と味方 ⑤

政治献金を惜しまない財界人とのカネの関係

　小沢は、自民党幹事長時代に、財界や企業から政治資金三百億円を集め、いまでも語り草の武勇伝のひとつとなっている。

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安倍首相・オバマ大統領電話会談、オバマ大統領の怒りが伝わらない、何を隠しているか？

◆北朝鮮の金正恩第1書記(元帥)は、果たして第2弾、第3弾の「地下核実験」の挙に出るのであろうか。マスメディアが様々な予測を立てて、大騒ぎしている。
　日刊ゲンダイは2月15日付紙面で「北 次の暴発Ｘデー」「国連安保理『追加制裁』が出ればゴング」という見出しをつけて、「Ｘデー」を探っている。
　夕刊「フジ」は2月15日付紙面て「北の暴走 習近平メンツ潰され『正恩に激怒』」「友好より安保上の脅威」「『核小型化成功』強まる警戒感」「『日米で独自の金融制裁を』安倍、オバマ電話会談」と見出しをつけて、中国の首脳部の苦慮する様子を伝えている。
◆しかし、すでに「核」を手にしている北朝鮮に対して、一口に「制裁強化」といっても、その実効性となると心もとない。結局、最後の手段は、「海上封鎖」しか残っていないのだが、「海上封鎖」を行うと、３８゜線を境に設定している「休戦協定」に違反することになる。「休戦協定」が破棄されれば、当然のこと「朝鮮戦争の再開」となる。このため、米国としても安易に「海上封鎖」には、踏み切れない。
　金正恩第一書記ら北朝鮮首脳部と軍部は、このことを見据えて、さらに「地下核実験」に踏み込んで来る気配なのである。
◆ここで、米国オバマ大統領の発言に奇妙な点が見られた。安倍晋三首相が14日午前、オバマ大統領との間で行った電話会談である。

　産経新聞社msn産経ニュースが.2月14日午前11時29分、「制裁強化決議の早期採択で一致、日米首脳電話会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「安倍晋三首相は１４日午前、オバマ米大統領と電話会談し、北朝鮮が３度目の核実験を強行したことを受け、制裁強化を含む国連安全保障理事会決議を速やかに採択すべきとの認識で一致した。首相は核実験について『北東アジアのみならず、国際社会全体の平和と安全を著しく損なうものだ』と非難。米国が２００５年にマカオの銀行『バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）』の北朝鮮関連口座を凍結した措置に触れ、『これはいい経験だった。金融制裁でも日米で協力して対応したい』と提案した。日米韓の連携強化とともに、中国にも協力を求めていく意向も示した。米国によるテロ支援国再指定への要請はなかった。これに対し、オバマ大統領は『北朝鮮の核実験には断固たる対応を取らなければならない』と指摘した上で、『≪核の傘≫を含む日本に対する米国の防衛コミットメントは不動であるということを明確に再確認したい』と強調した。来週末の日米首脳会談については『北朝鮮の核開発問題は大きなトピックであり、さらに掘り下げた議論をしたい』と語り、首相は『強固な日米同盟を示す重要な機会だ』と述べた。電話会談は、昨年の衆院選直後の１２月１８日以来で首相就任後は初めて」　

　しかし、オバマ大統領の発言からは、北朝鮮に対して「断固たる対応を取るべきである」「強く新しい制裁措置を」という強い調子の言葉の割には、怒りのような感情は伝わってこない。ブッシュ大統領が、北朝鮮のことを「悪の枢軸国」と口を極めて非難したときのような緊迫感もない。それどころか、具体的な制裁措置については何も示さなかった。早い話が、何かを隠している感が強いのである。米国は、何を企んでいるのか?

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米国オバマ大統領と北朝鮮の金正恩第1書記（元帥）が、「北朝鮮・中国離間」の高等戦術、朝鮮半島の軍事情報が風雲急を告げている

◆〔特別情報①〕
　米国オバマ政権を後盾てに北朝鮮が、「中国離れ」を加速している。これはフリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報である。北朝鮮は中国共産党1党独裁北京政府が国連安保理の制裁強化決議案に賛成するなど北朝鮮を「庇わなくなった」ことに不快感を抱いていると、マスメディアは報じているけれど、真相は真逆だという。北朝鮮の金正恩第1書記（元帥）は、米国の指示通り動いているといい、「米朝直接交渉」の展望が見えてきている。

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オフレコ懇談会のお知らせ
板垣英憲「情報局」オフレコ懇談会を開催いたします

＜懇談会の趣旨＞
マスメディアの表面に登場して来ない門外不出の「陰と闇」の情報、ブログはもちろん通常の勉強会では語れない内容を取り上げ、少数の参加者の皆様と共に、懇談形式による勉強会を開催いたします。

テーマ　「いま北朝鮮で起きていることの裏舞台　その陰と闇」
日時　２月２３日（土) 　午後１時より４時２０分まで
場所　清澄庭園　涼亭
※庭園入り口から涼亭まで徒歩約10分
　（江東区清澄二・三丁目 地下鉄大江戸線・半蔵門線「清澄白河」(E14・Z11)駅下車　徒歩3分)TEL 03-3941-2222　
※恐縮ですが、当日は別途入園料(150円 65歳以上70円)が必要になります。 　　　　　　　　　　　　　
人数　２０人限定（申込先着順）
参加費　５０００円 ※軽食付　

お申し込みはこちらから↓
オフレコ懇談会お申し込みフォーム
※誠に恐縮ですが、勝手ながら軽食準備の都合上、参加費を事前振込みとさせて頂きます。
お申し込みを頂きましたら、参加登録のメールに振込先等ご案内させて頂きます。


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)

第３章　小沢一郎の敵と味方 ④

石原信雄を感嘆させた剛腕政治の切れ味

　自民党の官僚政治家に全面包囲されている形ではあるが、小沢の官僚操縦術は、やはり政治家の師匠である田中角栄譲りである。
　その手腕を高く評価している一人が、石原信雄前内閣官房副長官(現在、野村総合研究所顧問)である。

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

米国オバマ大統領は、「国交正常化したいと」という北朝鮮の切なる願望を理解し始めた

◆米国オバマ大統領が2月12日、今年の米国の政策について方向性を示した「一般教書演説」を行った。このなかで、北朝鮮が国際社会の大反対の声に反して「地下核実験」を強行したことを厳しく批判し、「断固たる制裁措置を取る」と力説した。
　しかし、米国は、北朝鮮の熱烈願望の叫びに対して、一貫して無視してきた。北朝鮮は米国と本気になって「国交」を結びたいのである。反対に、中国共産党1党独裁の北京政府から離れたくて仕方がない。中国北京政府は、北朝鮮との軍事同盟により表向きは、「北朝鮮の味方」をしているフリを続け、その陰で、北朝鮮が大日本帝国に併合されていた時代からの「膨大な権益」を横取りしたばかりでなく、その権益を手放さず、なおかつ、ウランやレアメタルなど豊かな地下資源に対しても、権益を押さえて、北朝鮮の経済的繁栄を阻害している。
　この現実を北朝鮮の指導部は心底から悔やみ、中国北京政府を恨み続けている。北朝鮮が米国との国交正常化を熱望していることは、中国北京政府は百も承知で、陰に陽に足を引っ張って実現させなくしているのだ。それは数々の「権益」を手離したくないからである。
　この苦難の現実を維持し、永続させようとしてきたのが、何を隠そう「6カ国協議」であった。
◆いまの北朝鮮の熱烈願望に対して、鈍感、無視している米国は、インドシナ半島のベトナムで犯した過ちと同じような過ちを繰り返してきている。
　ベトナムは、北は中国から侵略され続けた国であった。それがフランスに侵略されて植民地にされた。第2次世界大戦後、ペトナムは、ディエンベンフーの戦いで、フランス軍を苦しめた。だが、フランス軍に代わって米軍が入ってきて、戦いが続行された。北ベトナムのホーチミン国家主席ら首脳部は、米国との国交を結ぼうと考えていたが、米国は、北ベトナムが中国の影響を受けた「共産主義国」と決め付けて、その打倒に力を注いだ。北ベトナムが目指したのは、「民族の独立」であり、民族解放戦線を組織し、展開した。
　北ベトナムのグエン・ザップ将軍のジャングル戦など巧妙な戦術が功を奏して、遂に米軍は大敗して、命からがら撤退して行ったのである。ベトナム戦争終結後、10年後を経てベトナムを訪問したマクナマラ国防長官(ベトナム戦争時、ドミノ戦略を指揮した国防長官)は、平和になり、米国とも友好国となったベトナムの現状に触れて、「米国の戦いは間違いだった」と認めて、深く謝罪していた。つまり、米国の対ベトナム戦争が根本的に誤りだったと反省したのである。
　ベトナムのカムラン湾にはいま、米海軍も寄港するほどの関係になっており、中国を軍事的に牽制する存在感を示している。
◆米国は、北朝鮮と中国との真の関係にようやく気づいてきた。というよりは、ベトナムの教訓に従い、北朝鮮の中国に対する恨みの歴史に理解を示し始めている。しかし、北朝鮮を中国離れさせることとは、簡単ではない。
　中国北京政府がアッサリと認めるとは考えられないからである。それには、中国北京政府に「北朝鮮はもう手に負えない」と思わせる必要がある。
　北朝鮮が国際社会の非難に反して「地下核実験」を強行すれば、中国ももはやどうにもならないとあきらめるハズである。
　この考えに従って、北朝鮮は「地下核実験」を本当に断行したのである。と同時に米国オバマ大統領は、北朝鮮を強烈に非難してみせたが、よく聞くと、これは北朝鮮に対する援護というふうに聞こえなくもないのである。今回の北朝鮮による「地下核実験」を宣言する歓喜の絶叫として世界中に轟いていた。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朝鮮の「タングステン水爆」による地下核実験の背後に、イスラエル、ロシア、それに米国がいた。何の目的で？

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮は、国際社会から非難轟々のなか、どうして地下核実験の強行に踏み切ったのであろうか。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)によると、最大の狙いは「中国」＝「中国共産党１党独裁北京政府」にあるという。要するに、北朝鮮の「主な敵」は米国ではなく、「中国」ということだ。一体、どういう意味なのか？

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)

第３章　小沢一郎の敵と味方 ③

小沢のためなら死をも覚悟の二階俊博

　小沢の党首選挙への担ぎ出しに最も力を発揮したのは、二階俊博衆議院議員ら若手であった。
　二階は・遠藤三郎衆議院議員の秘書から和歌山県会議員を経て、中央政界入りした政治家である。遠藤三郎は、小沢の父・佐重喜(元衆議院議員)と同じ自民党藤山派に属していた。この因縁から、二階は、小沢一家とは、長く付き合ってきている。


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「友愛民主党」の生みの親・鳩山安子さんが死去、民主党は完全に「魂を失った抜け殻」となった

◆「友愛民主党」創立の最大のスポンサーで「生みの親」の鳩山安子さんが２月11日死去した。享年90歳だった。鳩山由紀夫元首相、鳩山邦夫元総務相の母、鳩山威一郎元外相の妻、ブリヂストン創業者、石橋正二郎の長女である。
　長男・鳩山由紀夫元首相が1996年9月29日に民主党を57人で設立した際、数10億円をポーンと提供したことで知られている。
　鳩山安子さんは、義父である鳩山一郎首相が提唱し、全国運動を行っていた「友愛青年同盟」の責任者も務めており、鳩山由紀夫、邦夫兄弟にとって文字通り、「ゴッドマザー」であった。
　鳩山由紀夫元首相は、先の総選挙には立候補せず、政界引退の身であり、後援会も解散している。このため、鳩山安子さんの死去は、民主党の精神的支柱が完全に消滅したことを意味し、いまの海江田万里代表の民主党は、「友愛主義」という理想、理念が全く失せた「もぬけのカラ」同然となった。言い換えれば、単なる「烏合の衆」の集まりにすぎなくなっているとも言える。
◆民主党は、「再生の展望」を開けないまま、浮遊している。７月21日に予定されている参院議員選挙については、勝算は全く立っていない。
　その最大の元凶は、野田佳彦前首相はじめ、前原誠司前戦略担当相、安住淳前財務省、長島昭久前首相補佐官、玄葉光一郎前首相ら主だったメンバーが、「心ここに有らず」で自民党との合流願望者だったからである。
　総選挙の結果、あわよくば、自民党と合流したかったが、自民党が圧勝したため、相手にされなくなった。自民党が一番欲しいのは、民主党参院議員である。だが、民主党は輿石東幹事長(参院議員会長)が実権を握っているので、思い通りにはいかない。自民党には、下村博文文科相や高市早苗政調会長ら、日教組嫌いの政治家が多く、いまや「日教組のドン」としても知られている輿石東前幹事長に協力を申し込むなどとてもできない。
　従って、参院で過半数を確保するには、どうにも次期参院選で一戦を交えて、１人でも多く当選者を増やすしか道はない。
◆片や民主党の海江田万里代表の方は、参院第１党の立場を何としても死守したい。だが、国政選挙を総指揮した経験がなく、未だに「必勝戦略」を描けてないでいる。本心では、輿石東幹事長が「いまでも同志」と言って信頼している生活の党の小沢一郎代表の協力を得て、参院選挙を戦いたい。そこで、ようやく小沢一郎代表に秋波を送り始めている。
　時事通信は 2月11日午後５時56分、「生活は参院岩手で協力を＝海江田民主代表」見出しをつけて、以下のように配信した。
　「民主党の海江田万里代表は11日、同党現職の平野達男前復興相が3選を目指す夏の参院選岩手選挙区で、生活の党が候補擁立を見送る形での選挙協力の実現に期待を示した。盛岡市内で記者団に『（平野氏の）当選に向けて、お力添えをお願いしたい」』
と語った。岩手は改選数1の1人区で、生活の小沢一郎代表の地元。小沢氏は岩手で独自候補を擁立する方針を示している」　　海江田万里代表が小沢一郎代表の料力を得るには、野田佳彦前首相ら「純化路線派」が民主党を出て行くように仕向けるか、あるいは、思い切って切り捨てるかの大きな決断を迫られることになる。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アフガニスタン最強の武装勢力であるタリバンが、米国の承認の下、再び「政権の座」に復帰する情勢なった、その条件とは？

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮が2月12日午前、3回目の地下核実験に踏み切り、国際社会から一斉に非難を浴びた。アフガニスタン・パキスタンの軍事情勢に詳しい筋の情報によると、その最中、フランスの首都パリでは、アフガニスタンの最強武装勢力であるタリバンとアフガニスタン駐留の国際治安支援部隊(略称はISAF=アイサフ）派遣国である米、英、仏、独、伊などが、「和平交渉」に臨んでいた。米国を除く、各国が「敗北」を認めて、撤退条件を詰めているといい、「和平実現」の光明が見え始めているという。

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第３章　小沢一郎の敵と味方 ②

後藤田正晴に嫌われて

　平成五年六月、自民党が真っ二つに割れたとき、後藤田正晴は、
　「小沢君が自民党を出たのは、竹下派の跡目争いが原因だ」
　と核心を突いた解説をした。小沢は、自民党を出るとき、後藤田に挨拶に行かなかった。このことを後藤田は、
　「武村君は相談にきたのに、小沢君は挨拶にも来なかった」
　といい、いまでも根に持っているようである。

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中国北京政府首脳陣は、小沢一郎代表をないがしろにしている日本政府とはまともに付き合わない

◆日本と中国の上層部、すなわち、首脳陣は事実上の「国交断絶」状態にある。
　このような最悪事態に陥らせたのは、菅直人元首相と野田佳彦前首相である。これはまぎれもない事実だ。この延長線上に、安倍晋三首相がいる。誠に気の毒な限りである。
　読売新聞は２月１１日付朝刊「1面」で、「内閣支持率上昇７１％」という見出しをつけて、全国世論調査の結果を報じているけれど、中国から「猛毒襲来」という非常事態が生じているのに対して、全くお手上げ状態では、安閑とはしていられない。
　こんな「日中外交無能力」な安倍晋三内閣に高支持率を与えている日本国民は、どうかしている。外務省は、「チャイナスクール」という高級外務官僚を多数抱えていながら、これもまた、「無限外交官」ばかりである。中国にゴマをすってきたツケが、こんな非常事態に露呈している。
◆しかし、日中関係をこんなにも最悪事態に陥らせた最大責任者は、米国CIA対日工作者(ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら)である。「日中離間工作」を最も熱心に行ってきた策士たちだ。
　日中関係をこじらせて「戦争の危機」を煽り、日本の防衛予算を増額させようと策動して、まんまと実現させてきたのである。日本は「憲法９条」により戦争できない国であるのを知っているのであるから、そんなに戦争したければ「米中戦争」でも勃発させればよいのである。だが、軍事関係は、「日中戦争」に突入させる前に「寸止め」させれば、回避できるけれど、「猛毒襲来」は、そう簡単にはいかない。
◆米国CIA対日工作者たちは、「日中外交」まで自分たちが仕切ることができるように画策、田中角栄元首相と大平正芳元外相(後に首相)が最初に井戸を掘って、国交正常化を実現し、いまは生活の党の小沢一郎代表にまで続いている「友好関係」に茶々を入れて、妨害してきた。
　小沢一郎代表は2009年12月に「長城計画」の名の下に国会議員をはじめ支持者ら600人を率いて訪中した。このことに米国CIA対日工作者たちは、激しく不快感と危機感を抱いたのである。
　2010年7月18日、八丈島に最新鋭原子力潜水艦「オハイオ」でやってきたマイケル・グリーン日本部長は、小沢一郎代表に開口一番「間違わんでくれ、日米中は正三角形の関係ではない。日米同盟が基軸だ。中国とあまり親密になるな」と厳しく忠告した。この時、小沢一郎代表は、「軍門に下った」と言われたものである。
　それでも米国CIA対日工作者たちは、小沢一郎代表を「暗黒人民裁判」の刑事被告人に仕立てて、マスメディアから猛烈に批判と非難の矢を浴びさせたのである。
◆だが、「信義に厚い中国」の胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平副主席、李克強副首相ら首脳陣は、小沢一郎代表を排除して、追いつめていた菅直人首相や野田佳彦首相に対して、露骨に嫌味な外交姿勢をとり続けて、小沢一郎代表を側面から暗に援護射撃してきた。
　それが菅直人首相と小沢一郎代表の「民主党代表選挙」の最中に、中国漁船が海上保安庁の巡視船に激突してきた事件であった。その後も、胡錦濤国家主席や温家宝首相は、菅直人首相とまともに会談しようとせず、ついに、目も合わせなくなった。
　野田佳彦首相は、小沢一郎代表を民主党から追い出し、「政党助成金」まで分配を拒否した。これに対する中国側の反応は、痛烈だった。尖閣諸島に公船を派遣して露骨に嫌がらせを始めたばかりか、野田佳彦首相との首脳会談にも応じず、温家宝首相は国際会議の場で目も合わせなかったのである。
　中国は、米国CIA対日工作者たちの言いなりになり、「対日友好関係」を悪化させ、さらに「信頼厚き」小沢一郎代表までないがしろにしてきた菅直人首相、野田佳彦首相とは親しくつき合おうとは思わず、むしろ、関係改善を拒否してきた。安倍晋三首相の「日中外交」はこの延長線にあり、このまま放置しておくと、中国からの「猛毒襲来」に全く立ち向かえなくなり、内閣支持率にも悪影響を及ぼすハメになるのは確実である。

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米国が、アフガニスタンの武装勢力タリバンと苦渋の「和平交渉」、その交渉条件と結末は？

◆〔特別情報①〕
　アフガニスタンに駐留する国際部隊を指揮する米軍の司令官の交代式が２月１０日、首都カブールで行われた。アフガニスタン・パキスタンの軍事情勢に詳しい筋の情報によると、米軍将兵の多くはタリバンのテロ戦術や猛攻撃にさらされて、いまや精神状態がおかしくなっている。司令官も例外ではなく、おかしくなる度に交代せられているという。この一方で、米国は、カタールの首都ドーハで、「駐留米軍の全滅」を叫ぶアフガニスタンの武装勢力タリバンと苦渋の「和平交渉」を進めている。米国は、「敗北を認めなければ、米軍将兵すべてを生きて帰国させない」と断言してきたタリバンに、一体どんな条件を提示して、交渉しているのか？

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第３章　小沢一郎の敵と味方 ①

竹下と金丸の確執の狭間に立つ

　自民党を離党して新進党をつくった小沢は、数多くの政敵に包囲されている。最大の敵は、いうまでもなく自民党の政治家である。そのなかでも、田中角栄の下で同じ釜の飯を食べてきたかつての仲間が、もっとも手強い政敵である。
　その中心人物は、竹下登だ。自民党の役職にはついていないにもかかわらず、「闇将軍」として陰然たる政治的な影響力を及ぼしている。

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中国から「猛毒襲来」、米国従属の安倍晋三政権は、打つ手なしでお手上げ状態!!

◆「猛毒襲来」、言い換えると「漢寇」である。漢民族による日本侵略だ。武器は「汚染大気という猛毒兵器」。中国3000年の歴史で初めての漢民族による日本侵略である。
　中国から日本への侵略は、1274年、鎌倉時代の文永の役(739年前)と1281年の弘安の役(732年前)の２回あった。だが、この時は、中国を侵略していた蒙古(モンゴル)が立てていた「元」による侵略だったので、正確には漢民族による日本侵略ではなかった。すなわち「蒙古襲来」、「元寇」だった。
◆しかし、今回の「猛毒襲来」は、中国共産党１党独裁の北京政府首脳陣まで殺しかねない「猛毒兵器」であるだけに、日本からは「中国人民は大丈夫なのか」と心配するやら、同情するやら、奇妙な気分になる。
　北京市に居住しているハズの習近平総書記(次期国家主席)、李克強政治局常務委員(次期首相)ら首脳陣もウッカリ外出すると、微小粒子状物質「PM2.5」を必然的に吸ってしまうことになるから、「空気清浄器付」の室内に留まっていなくてはならないだろうから大変に違いない。
　外出する時は、やはり「空気清浄器」を公用車内にも設置しているのかも知れない。権力者や大金持ちは、多少はきれいな空気を吸えても、大部分の貧乏人はそうはいかない。
　朝日新聞が２月１０日付朝刊「３面」で、「爆竹お構いなし」「春節を迎える北京 煙に覆われ」「汚染物質の濃度上昇」「日本では都条例を機に法規制」という見出しをつけて、大気汚染が深刻化する中国、とくに北京のひどい状況を報告。日本への影響も報じている。
　この猛毒を含んだ大気を吸い続けると、吐き続ける「タン」の中に黒いものが含まれ、鼻毛は長くなり、伸びるスピードが早い。
　何しろ、人の髪の毛の40分の1という微小粒子状物質なので、肺の中にこびりつくと危険だ。そのほか、体内で様々な異常を起こす。
◆この「猛毒兵器」が、偏西風、ジェット気流に乗っていま、日本列島を侵略し続けている。これから６月にかけてどんどんやってくる。日本民族が好きな「お払い」をしても何の効果もなく、厄介だ。
　困ったことには、日中関係が悪化しているため、外交交渉によってこの問題を解決するのは、絶望的である。外務省の超エリート外交官僚、「チャイナスクール」出身者が、ほとんどものの役に立っていないというから情けない。
　公明党の山口那津男代表が北京市を訪れて、無理やり、習近平総書記に会ってもらったものの、これもまた、何の成果も上げられなかった。それどころか、迷惑がられたという様子のみが全世界に伝わっており、大恥をかいただけであった。
　この最大原因は、米国に従属していまや「米国一辺倒」になっている安倍晋三首相、麻生太郎副総理、甘利明経済財政政策担当相、竹中平蔵慶応大教授(元総務相、金融担当相)らの責任は極めて重い。習近平総書記、李克強常務委員ら首脳陣と電話一本で話し合える「チャンネル」も「ホットライン」も持っていない貧弱な外交関係が、日本民族に取り返しのつかない「害毒」になっている現実をすべての日本国民がよく認識しなくてはならない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国の弱みを握っているイランのマフムード・アフマディーネジャード大統領が、エジプトのムハンマド・ムルシー大統領と会談し、３４年ぶりに国交回復、米国はじめ欧州諸国が警戒感強めている

◆〔特別情報①〕
　欧米の報道に毒されている日本国民の大半は、イスラム世界から発信される情報を「与太話」と一蹴し勝ちだ。確かに、キリスト教国の欧米とイスラム教国とは、１つの同じ出来事、事件などの現象を伝えるニュースも、価値観が「黒白反転」して発信されることが多く、米国と同盟国の日本民族は、とかく欧米に正義があり、イスラム世界は悪と決めつけて受け止める傾向が強い。それどころか、イスラム世界からの情報を「ウソだ」と反発する人が少なくない。イランのマフムード・アフマディーネジャード大統領がつい先ごろ、エジプトの首都カイロに招かれてムハンマド・ムルシー大統領と会談し、友好関係を確認し合った。イラン大統領の訪問は1979年のイラン革命後の国交断絶以来３４年を経て、初めて。米国はじめ欧州諸国は、会談内容に神経を尖らせて、警戒感を強めているという。これは、イスラム軍事情勢に詳しい筋からの情報である。

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第１５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年３月９日（土）
『安倍晋三政権の成長戦略
産業競争力会議が日本を救えるか』
～背後に米国フリーメーソンの「日本乗っ取り作戦」あり

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『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気

他には、４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)

安倍晋三首相が、公正取引委員長、日本銀行総裁人事を「TPPシフト」にすれば国会同意は得られにくくなる

◆安倍晋三首相、麻生太郎副総理(財務相)、甘利明経済財政政策担当相、竹中平蔵慶大教授(産業競争力会議メンバー)らが、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加」に理解のある人物を就任させようと謀っている。「TPPシフト」である。
　安倍晋三首相は、今月下旬に予定している訪米、オバマ大統領との首脳会談では、内々に「TPP参加」の意向を伝え、公式的には、「慎重発言」する。7月21日予定の参院議員選挙に向けて「TPP参加」を正式表明すると、選挙に敗北するおそれがあることを説明して、理解を得る。
　しかし、「TPP参加」の本心を担保するために、公正取引委員長、日本銀行総裁人事について「TPPシフト」を訪米前に示しておくということだ。
◆公正取引委員長は、「国会同意人事」である。
　いま、安倍晋三政権が、国会で同意を得ようとしているのは、みずほ総合研究所の杉本和行理事長(元財務事務次官)である。
1950年9月13日　兵庫県生まれ
1974年3月 東大法学部卒
1974年4月 大蔵省入省
1997年7月 同省 主計局法規課長
1998年7月 同省 大臣官房調査企画課長
2000年4月 内閣総理大臣秘書官事務取扱
2001年1月 内閣総理大臣秘書官
2001年4月 財務省主計局次長
2005年7月 同省 大臣官房総括審議官
2006年7月 同省 大臣官房長
2007年7月 同省 主計局長
2008年7月 財務事務次官
2009年7月 財務省退官、同省顧問
2010年1月 東京大学公共政策大学院教授
2010年5月 みずほ総合研究所株式会社 顧問
2011年3月 弁護士登録(現任)
2011年4月 みずほ総合研究所株式会社 理事長(現任)
ＴＭＩ総合法律事務所 客員弁護士(現任)
2011年6月 伊藤忠商事取締役に就任

　杉本和行理事長は、常々「TPP参加をはじめとする国を開く方策は日本が進むべき方向であり、既存の制度枠組みを変革し、グローバル化に対応した経済構造を再構築する必要がある」と説いている。

※参考記事
2012年 03月 13日 13:56 　ロイター
ＴＰＰも視野に国を開き、制度枠組み変革を＝杉本和行・みずほ総研理事長
2012年10月4日 16:12　日本経済新聞
「ＴＰＰで海外事業強化」　景気討論会で杉本氏

　みずほホールディングスは、日本興行銀行、富士銀行、第一勧業銀行が合併してできた金融機関である。このなかの日本興行銀行は、安倍晋三首相とは因縁浅からぬ銀行である。叔父(父・安倍晋太郎元外相のタネ違いの弟)である西村正雄氏が頭取を務めている。
◆日本銀行総裁も「国会同意」人事である。現在、数人の候補者が下馬評に上がっている。このなかで、有力紙されている1人が岩田一政副総裁である。
1946年10月17日　東京都大田区生まれ
1969.8 国家公務員試験上級（甲・経済）合格
1970.3 東京大学教養学部教養学科卒
1970.4 経済企画庁採用（長官官房秘書課）
1972.6 キール大学世界経済研究所留学（西独政府交換留学生）（～1973．9）
1973.10 経済企画庁経済研究所主任研究官付
1974.4 同 経済研究所研究官
1976.4 ＯＥＣＤ経済統計局金融財政政策課
1979.9 経済企画庁調整局国際経済第二課主査
1979.10 同 調整局国際経済第二課課長補佐
1981.8 同 調整局調整課長補佐
1982.8 同 調査局内国調査第一課課長補佐
1984.7 同 長官官房調査官
1985.9 同 経済研究所主任研究官、オーストラリア国立大学客員研究員（～1985．12）
1986.10 東京大学教養学部助教授（経済学）
1988.3 アルバータ大学経済学部大学院客員教授（～1988．4）
1988.9 エール大学グロース・センター客員研究員（～1988．10）
1991.4 東京大学教養学部教授（経済学）
1996.4 同 大学院総合文化研究科教授（経済学）
1999.4 同 国際社会科学専攻主任
2001.1 内閣府政策統括官（～2003．3．4）
2003.3 日本銀行副総裁（～2008．3．19）
2007.6 東京大学名誉教授
2008.6 内閣府経済社会総合研究所所長(～2010.9)
2008.9 経済財政諮問会議民間議員(～2009.9)
2010.10 公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長（現職）
2011.10 国家戦略会議民間議員
妻・岩田喜美枝さんは、厚労省官僚。現在、資生堂副社長

　岩田一政副総裁は、2003年3月小泉純一郎内閣の金融担当相だった竹中平蔵慶応大教授の誘いで副総裁に就任した経緯があり、総裁になれば、竹中平蔵慶大教授の意向にも大きく影響を受ける可能性が大である。
◆ところが、民主党の輿石東前幹事長(参院議員会長)が、杉本和行理事長が公正取引委員長に就任する人事について、「同意しない」とキッパリ発言した。この人事が「事前にマスメディアに漏れたから」というのが理由である。参院では自民・公明両党を合わせても過半数に届かず、野党第一党の民主党が、参院で第1党であることから民主党が反対すれば否決される。
　自民・公明連立与党やマスメディアは、こうした輿石東前幹事長に批判の矢を向けたが、杉本和行理事長が「TPP参加推進論者」であることを理由に反対したならば、必ずしも理不尽な横車とは言えなくなる可能性があるので、「国会同意」は、スンナリとは行かない。
　日本銀行総裁人事についても、やはり同様のことが言える。　

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
麻生太郎副総理が為替に「口先介入」、円安が円高に触れたが、何のために介入したのか？

◆〔特別情報①〕
　麻生太郎副総理(財務相)が2月8日午後、為替相場について、「我々の意図しないぐらいに78～79円だったのが、いきなり90円なんてことになってきた」と発言したことから、それまで100円を目指す勢いで円安に向かっていた為替相場が円高に振れ、前日比95銭円高・ドル安の１ドル＝92円65～75銭で取引を終えた。ニューヨーク市場では92円27銭まで上昇する場面があった。
　これに対して、投資家たちは「余計なことを言ってくれた」とカンカンだった。それにしても、円安を突き進んでいた為替相場に対して、麻生太郎副総理は、どうして、これに水を差すような「口先介入」をしたのであろうか？

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)

第２章　小沢一郎が断行する政策、あの手この手 ⑤

豊かな国家を築くためには

　地方分権推進法が平成七(一九九五一年五月十五日制定され、地方分権推進委員会が総理府の外局として新たに設置された。これを受けて地方分権推進委員会において、現在、地方分権問題の論議が本格的に行われている。

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

フランス、英国、米国は、アフガニスタン化したマリで「勝利」できず、ひどい目に遭う

◆英国のキャメロン首相と退任直前の米国ヒラリー・クリントン国務長官が、フランス・英国それに米国が加わったアフリカのマリに対する空爆(１月)について、「アフガニスタンに勝ったようにマリでも我々は勝つだろう」と発言し合ったという。
　この発言は、アルジェリアで起きた人質テロ事件で、アルジェリアのセーラム首相が、日揮の天然ガス関連施設にアルジェリア国軍に武力突入を命じた背後に、フランス、英国、米軍が存在していたことをはっきりと証明するものであった。
　ASEANのベトナム、タイ、インドネシアを歴訪していた安倍晋三首相が、タイからセーラム首相に「人質の人命重視で対処して欲しい。武力の攻撃を控えるように」と強く要請していたにもかかわらず、セーラム首相に対して、「早く武力攻撃しろ」とけしかけていたのが、実はフランス、英国、米国だったことを安倍晋三首相は全く知らなかった。全く「アホ面」を世界中にさらしてしまったということである。
◆だが、安倍晋三首相以上に、「アホ面」をさらけた出していたのが、英国のキャメロン首相と米国ヒラリー・クリントン国務長官だった。
　というのは、米英両軍は、アフガニスタン空爆に参加した間柄であり、英国がほとんど撤退した後アフガニスタン駐留米軍は、2011年７月から全面撤退を続けているけれど、将兵10万人のうち未だに７万人がアフガニスタンから撤退できないでる。武力勢力タリバンが、「米国が敗北を認めない限り、米兵をアフガニスタンの土地から生きて帰さない」と言っており、最悪の場合、駐留将兵７万人が危機状態に陥っている。
　しかし、誇り高き米国は、「米軍は負けた」とは、口が裂けても言いたがらない。現実は「米国敗北」は、だれの目から見ても明らかであるにもかかわらず、敗北を認めないのである。
　つまり、英国キャメロン首相と米国ヒラリー・クリントン国務長官の発言は、大きな間違いであることを、これもまた世界中に証明してしまっている。
◆アフリカのマリが、アフガニスタン化してきていることは間違いない。マリは隣国アルジェリアと同様に、かつてフランスの植民地であった。
　ところが、マリ内乱の結果、マリ北部は、マリの部族勢力やイスラム武装勢力によって占領されてしまった。このため、宗主国であるフランスが英国と米国のバックアップを得て、空軍はじめ兵力2000人を派遣した。これに英国軍が参加、米軍は軍事衛星の利用面から協力して、１月に入って空爆するなど武力攻撃した。この結果、マリ北部は、制圧されたという。当然、数多くのマリ市民が殺されている。
　しかし、フランス、英国、米国の軍事介入によっても、マリに平和が戻ったわけではない。
　マリには「金、プラチナ、石油、天然ガス」など、豊富な地下資源があり、これをめぐって、フランス、英国、米国、これに中国が加わって、激しい「資源争奪戦争」が繰り広げられている。
　このため、一見すると、アフガニスタンと似たような構図になっているのだ。
◆ところが、アフガニスタンやマリの軍事情勢に詳しい筋の情報によると、かつてアフガニスタンにソ連が侵攻してきたとき、ソ連軍は北からアフガニスタンを侵略し、南へ南へと制圧していったのだが、このときソ連軍は自分たちの戦力が勝っているものと思い込んでどんどん南下していった。だが、実際には奥地へ奥地へと引き寄せられていたのだという。アフガニスタンには遠くサウジアラビアなどから集まってきた義勇兵がソ連軍を追いつめ、最終的にソ連軍は敗れてしまった。米軍との戦いもほぼ同じようなことが起きている。そして今回のマリの場合も、戦況が似たような状況になりつつあるという。
　さらに地理的にも優位な点があるという。マリの地理的状況、つまりマリの隣国がアフガニスタンの隣国と比べて、より多くのイスラム教国に取り囲まれているいることである。フランス、英国、米国がマリに介入しても、イスラム教国に包囲されている図式になっており、ここで英・仏・米が勝利を得るのは極めて難しい。
　アフガニスタンがソ連軍に侵略されたときソ連軍を追い出すためにイスラム教国からかけつけた義勇兵、ソ連を追い出した後にやってきた米国がタリバンやオサマ・ビンラディンと戦い始めたために駆けつけてきた新たな義勇兵たちは、２０年以上にわたる戦争を経験してきた。今、彼らは、アフガニスタンからの撤退をしようとしている米軍を「１人も生きて帰すな」と撤退阻止の戦いに再び集結しようとしていた。
　ところが、マリ空爆がアフガニスタン化しつつある戦況を聞きつけ、今度は「マリを助けよう」というかけ声に呼応して義勇兵たちがアフガニスタンから続々と転戦してくる情勢になりつつある。
　実は、ここが米国にとっては好都合なのであり、仏英に軍事協力した最大の動機でもあるのだ。アフガニスタンに加勢していた兵士たちが、新たなる聖戦地マリに移って兵力が減ったスキに撤退することができるという算段である。
　いずれにしても、「キリスト教団の欧米諸国VSイスラム教諸国」の対立構図が、ますます鮮明になってきている。
　欧米化している日本にとって、難しい立場になるのは、確実である。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小野寺五典防衛相の「中国艦船レーダー照射」発表で米国軍需産業が! 大喜び！ なぜか？

◆〔特別情報①〕
　「風が吹けば桶屋がもうかる」ではないけれど、「日中が軍事衝突すれば、米国軍需産業の株価が上がる」と株式投資家たちが大喜びしているという。本当にそうなのかは、個別企業の株価動向をよく調べてみないと分からないが、大喜びしていることは確からしい。
　これはニューヨーク・マンハッタン下ウォール街からの情報である。

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第２章　小沢一郎が断行する政策、あの手この手 ④

世界の警察官になる

　次に、安全保障問題についての国連警察部隊を創設するというくだりである。小沢は「自衛隊を再編成し、自衛隊は最小限度の防衛力に限定する。一方、自衛隊とは別に国連警察部隊を創設し、それを明記する」と提言している。


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