英国のマーガレット・サッチャー元首相は、「朝中ロ国境・豆満江地域開発計画」の実現を目指していた

◆「鉄の女」と呼ばれた英国のマーガレット・サッチャー元首相が４月８日、脳卒中で死去された。８７歳だった。英国は、北朝鮮と国交があるけれど、実は、サッチャー元首相は、北朝鮮と極めて深い関係にあったことが、いまさらながらに思い出される。それは、「朝中ロ国境・豆満江地域開発計画」の実現を目指す「東アジア開発計画プロジェクト案」に深く関与していたからである。この計画は、国連開発計画が、熱心に取り組んできた壮大な計画だが、現在は、米国と北朝鮮が、国交樹立されていない状態のために、店晒しにされている。それどころか、北朝鮮の金正恩第１書記（元帥）が、「米国と直接交渉したい」「オバマ大統領から電話が欲しい」と伝えているのに、無のツブテであり、そのなかで、北朝鮮軍が、南進を始め、朝鮮半島統一、大高句麗建設に踏み出そうとしている。
　この緊迫した状況下で、サッチャー元首相が死去されたというニュースが、飛び込んできたのである。何か因縁めいたものを感じざるを得ない。
◆サッチャー元首相が、深くかかわっていた「朝中ロ国境・豆満江地域開発計画」について、もっと深く関与していたのは、東邦生命の太田清蔵元社長であった。この計画の詳細は、太田清造元社長が2008年10月26日 21時02分34秒発信した「もったいない・ご恩返しの心を！太田清蔵の世界世直し運動」（地位と名誉と資産と収入を一番大切にする自己中心主義を替えて、戦争とテロと貧乏と病気と麻薬撲滅に全力集中）というブログ(板垣英憲マスコミ事務所が文章構成担当）で、以下のように記述しているので、参考引用しておこう。
　米国政府は戦前から、中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設する構想を実現しようと目論み、その大前提として「北東アジア開発」に意欲的であると言われています。この構想を受けて、国際連合の１つの機関である「国連開発計画」が中心になって「豆満江地域開発計画」を立案しています。
しかし、残念ながら、北朝鮮が金正日総書記の独裁体制が続いてきたため、「豆満江地域開発計画」が、未だに実行に移されないという不幸な状況に置かれています。
国連が、「国連開発計画」に「豆満江地域開発計画」を立案させ、実現に向けて活動を開始するところまで積極的な動きをするに至ったキッカケをつくったのは、実は、私、太田清蔵でありました。このことを改めて強調しておきたいと思います。
私は訪英中の昭和６２年（１８８７）１１月２３日、当時のサッチャー首相を国会執務室にお訪ねし、福田赳夫元首相の親書をお渡し、懇談いたしました。このなかで、私は、
「朝中ソ国境のトマン河口三国開放港湾姉妹都市を作るためのフィージビリティスタディ（企業化研究）について、是非、ご尽力をお願いしたい」
と要請しました。これに対して、サッチャー首相は、
「この問題は、いずれ８８年には国連経済開発指定マターになるでしょうが、それまで一緒に頑張りましょう」
と言われました。私は、訪英して保守党あげての歓待を受けました。
英国のピーター・タプセル議員を経由し、「フィージビリティスタディ委託費用１２００万円」を「ヒューエンデン基金シンクタンク」（クリスバッテン理事長＝元香港総督）に提供し、同シンクタンクのエジャートンさん立会いのもとに私の提案の実現をお願いしていました。このシンクタンクは、ロード・ヒューム、ロード・カー元首相が主宰された権威ある研究機関です。
そして、私は本当にびっくりしました。サッチャー首相が約束された通り、私が提案した「朝中ソ国境のトマン河口三国開放港湾姉妹都市を作るためのフィージビリティスタディ」が、８８年から少し遅れたとはいえ、９０年に国連において本当に「国連経済開発指定マター」に指定されたのでした。
私の提案の内容やサッチャー首相にお目にかかるまでの経緯については、著書「アジア興してこそ日本列島均分繁栄の道」の「第二部　南浦とトマンを開放港湾都市に」のなかで、「北鮮の南浦とトマンを開放港湾都市にして日中両国の掛け橋としての経済活性化を―朝・中・ソ国境クラスキノ地区にソ連版開放港湾都市計画」と題して、次のように説明しています。
私は、１９８７年６月２６日から１０日間、モスクワ・レニングラードに旅して、ソ連の各種行政機関に次のような提案をして大歓迎を受けました。
一、トマン河口の朝・中・ソ国境地区のソ連領内の１００平方キロの土地と周囲諸国との交易権を現物出資し、自由圏側は一兆円の現金を出資して、５１%・４９%の国際合弁土地会社を設立する。
二、有効期間は６０年とし、その間現金出資者に対しては八%相当の外貨建て配当をし、外貨支払いが不能な場合は当初１０年くらいまでは無償八%増資をする。
三、配当八%のうち、０・３%ずつ６０年積んで元利合計すれば投下資本を全部回収し終わるので、合弁契約を終結して土地・建造物をソ連に返還する。
四、１兆ドルの外資を使って、国際空港・港湾テレポート等の社会資本を充実し、その上に別の合弁工場・商社・ホテル・その他をつくって活発な貿易産業都市を形成する。
五、背後の朝・中・ソ地域のタングステン・モリブデン・バナジュウム・イットリウム・ニオビュウム・マンガン・クローム等の希少金属等を自由世界に輸出し、マイナス四五度でもイグニッションがかかる自動車産業、マイナス３５度でも材質が変形しないシリコンハウス等の工場を起こしてココムに抵触しない地場産業を育成する。
　この提案に対して、朝・中・ソと、日本海を通して韓国、日本、アメリカその他との多角貿易にはどのくらいの貨物と、人間と資金が動くか、関係各国で企業化採算研究をすることになりました。日本政府は、非公式に日ソ共同の企業化採算研究も日ソ合弁土地会社への出資も不可という意見でしたが、ソ連と英国、または米国等との共同研究や合弁会社設立、ロンドンのシティやニューヨークのウォールストリートを通して無国籍化した日本の資金その他を投入することはかまわない、という態度を示してきました。
私は、英国保守党のシンクタンクであるヒューエンデン基金に企業化採算研究をたのみ、英ソ合弁会社の設立意向も打診しました。勿論、金は英国で出さなくても、日本その他、および東南アジアの華僑の資金等を無国籍化して出すことを前提としたのです。
ソ連は、軍事上、環境保全上、合弁企業法上各種の困難はあっても、１９８６年７月２８日のゴルバチョフ書記長のウラジオストック演説に関連して、どのように極東の港湾を日本その他の自由圏諸国に開放するかと思い悩んでいる最中でもあったため、自由国側がまず１平方メートル当り１万円の土地代相当額を出すことによって、社会資本の初期投資額が可能になるとして、この案に賛成して下さいました。
その後、ソ連からは要路の方々が何人か来日され、国境近接地帯は濃霧発生地点であるため、他の二、三の候補地を出してこられました。私は、日本の生保会社としても過去三年間に三十社で五兆円のドル相場下落による為替評価損が出たことを考慮して、一兆円を戦争準備に代えて平和目的のための投資をすることは、人命尊重のためにも意味がある、と考えました。
昨年（１９８７年)１１月には英国のサッチャー首相にお会いし、今年６月には中国の呉学謙副首相にお会いしました。そして９月には盧泰愚韓国大統領、１１月にはルイシコフソ連首相、来年２月にはアメリカの大統領にお会いする予定です。その間日本の竹下首相以下政治の中枢の方々にお会いしたり、関係各国の間を往来して、出来れば１９９７年香港島返還までの間に実現にこぎつけたいと思います。
　さて、環日本海経済研究所作成の「北東アジア」には、この計画を以下のように紹介されています。
この計画は、中国、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国の国境が接する豆満江流域を多国間の協力により開発しようとする構想で、現在の対象地域は「北朝鮮の清津、中国の延吉、ロシアのナホトカを結んだ線の内側の地域」と定義されています。対象地域内の面積は５万５０００平方キロメートル、人口は約４３０万人です。
国連開発計画(UNDP）によりますと、この地域は木材、鉱物、石炭、石油、穀物などの天然資源が豊富であり、安価な労働力に恵まれ、不凍港と鉄道網により欧州および日本の巨大なマーケットに連結が可能であります。この地域の開発を進めることにより、国際的な物流、貿易、工業の中心地に発展させ、「北東アジアの香港」を目指すことができると言われています。
豆満江地域開発が初めて国際的な関心を集めたのは、１９９０年７月に中国の長春で開催された「第１回北東アジア経済発展国際会議」でした。この会議で中国代表が「豆満江河口＝黄金の三角地帯構想」を発表しました。これがキッカケとなり、豆満江地域開発についての議論が活発になったと言われています。
朝日新聞によりますと、国連開発計画は平成１１年（１９９９）４月２３日、中国吉林省琿春市に中国、ロシア、北朝鮮、韓国四か国の関係者を集め、「国連世界平和センター」設立の調印式を行なった模様であり、豆満江地域開発計画が実現に向けて一歩前進しているようです。
こうした動きを受けて、国連開発計画（UNDP）が１９９１年３月に豆満江地域開発を国連開発計画の第５次事業計画(１９９２年～９６年)の重点事業として取り上げることを決め、１９９９年１０月に調査報告書をまとめて国連開発計画の「豆満江地域開発構想」として発表しました。この構想は、２０年間に３００億ドルを投入して開発を進め、羅津(北朝鮮）、琿春(中国)、ポシェット（ロシア）を結ぶ小三角地帯（面積１千平方キロメートル）に新たな国際都市を建設するとともに、清津（北朝鮮)、延吉（中国)、ウラジオストック(ロシア）を結ぶ大三角地帯(面積１万平方キロメートル）を開発し、小三角地帯を支援するという内容でした。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
橋下徹共同代表が、安倍晋三首相と手を組み、日本国民を戦争に駆り出せるよう日本国憲法を改正するため、次期参院議員選挙の争点にしようと策動中だ

◆〔特別情報①〕
　このところ、人気凋落気味で「落ち目の勘太郎」日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、超弩級の極めつけサプライズを大爆発させる賭けに打って出ようと画策している。それも、日本民族を大戦争に巻き込みかねない危険な賭けで、安倍晋三首相とガッチリと手を組んで行う大勝負だ。これに対して、生活の党の小沢一郎代表は、「日本民族を危険にさらしてしまう」と国民に警告している。

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第１６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年４月１４日（日）
フェニックス！小沢一郎代表の「政権取り戦略」
～滅びゆく米国との戦いと世界政府建設への挑戦
～中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想実現へ

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他には、６種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第２章　変人パワー！　小泉純一郎の政治手腕　①

露骨な抵抗を示す守旧派との戦いが始まる

　日本国の憲法第六六条は、「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」と規定している。内閣総理大臣は、国務大臣を任免する権限を有する(憲法第六八条二項)など、一般国務大臣に優越する強い地位を認められているのだ。英国型の議院内閣制を採用し、内閣の連帯責任制を採用しながらも、米国の大統領制の原理を混在させている格好である。

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

小沢一郎代表は、小泉進次郎青年局長がジャパン・ハンドラーズを後ろ盾に舌禍事件を招くのを危ぶむ

◆「來るもの拒まず、去るもの追わず」「ウソをつかず、悪口を言わず、言い訳せず」をモットーとしている生活の党の小沢一郎代表が、政治・選挙活動の基本動作を愚直に進めている。熱烈なファンの多くは、「せめて言い訳くらいして欲しい」と説明不足に不満タラタラなのだが、それでも一切、言い訳しない。それどころか、全国行脚して訪れる先々では、持論の政策を力説して歩いているのだ。文字通り「ゼロからの政権取り活動」である。「焦らず、腐らず、諦めず」とは、小沢一郎代表を象徴するような言葉でもある。
　自民党の小泉進次郎青年局長から、「過去の人」と口汚く罵られても、まったく無視。
　産経新聞msn産経ニュースは４月4日午後７時44分、「『倒そうとしなくても小沢氏は倒れる』小泉進次郎氏、平野氏支援に反対」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「自民党の小泉進次郎青年局長は４日、党内に夏の参院選で平野達男前復興相（岩手選挙区、民主党に離党届を提出）を支援する動きがあることについて『反対だ。自民党は、民主党だったら復興が加速できないと言ってきた。筋が通らない』と批判した。平野氏支援の理由として「生活の党の小沢一郎代表の地盤を崩すチャンス」との声が上がっていることについても『倒そうとしなくても小沢氏はいずれ倒れる。過去の人をいつまでも見て戦っていても自民党は変わらない。もう戦う相手はそこにはいない』と訴えた」
　1９６９年から４４年間も国会議員を務めている小沢一郎代表の目から見れば、父親・小泉純一郎元首相譲りの歯切れのよい発言で全国的に人気を博している小泉進次郎青年局長は、自分の子供のような存在。まさに「可愛いパピー」(小泉純一郎元首相がブッシュ大統領から、こう呼ばれた)が、小生意気なことを言っているに過ぎない。それどころか、軽口を叩いて、舌禍事件を起こして、顰蹙を買って失敗した自民党派閥「清和会」所属の数々の数政治家の「悪い癖」をＤＮＡとして受け継いでいるように映っている。小沢一郎代表が、「過去の人」というなら。小泉純一郎元首相は「老害の最たる者」というべきだろう。
◆小泉進次郎青年局長が、平気で小沢一郎代表を「口汚く罵れる」背景には、米国ＣＩＡ対日工作者（ジャパン・ハンドラーズ゜）の１人であるマイケル・ジョナサン・グリーンＣＳＩＳ日本部長が「自分の後ろ盾だ」という思い上がった自信がある。米国留学中、コロンビア大学のジェラルド・カーチス～教授の下で勉学できるように世話をしてもらい、また、カバン持ちもさせてもらったりした。もちろん、「親の七光」のお陰でもあった。
　そのマイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長は、小沢一郎代表と同じ衆院旧岩手２区選出の椎名素夫衆院議員の秘書を務めたことがあり、若いときから小沢一郎代表を敵視してきた。「陸山会事件」を仕掛け、刑事被告人として有罪にして、政界から追放しようと企んだ張本人とも目されている。
　小泉進次郎青年局長は、甘利明経済産業相らとともに、米国ＣＩＡ対日工作者の掌の内にあり、「米国に褒められたい」という気持ちで動いているのが、実情である。小沢一郎代表の目から見ると、「実に由々しき事態」に陥っている。しかし、民主党をはじめとする野党は、バラバラで、次期参院議員選挙にも勝てる見込みはない。
【参考引用】毎日新聞毎日ｊｐが4月7日付けの岩手県版で、「選挙:参院選　小沢・生活代表、民主との連携示唆　平野氏の離党受け　自民・田中氏県連と情勢分析」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「今夏の参院選岩手選挙区（改選数１）を巡り、生活の党の小沢一郎代表は６日、奥州市で記者団に対し、『民主党が候補者がいなくなったので皆で力を合わせてやろうということならば、話し合いは十分にしたい』と語り、民主党との連携の可能性を示唆した。【金寿英、安藤いく子】
　同選挙区では、３選を目指す平野達男前復興相が民主党に離党届を出し、無所属で立候補する意向を表明。民主党は階猛県連代表が、平野氏への対立候補を擁立する方針を示している。小沢氏はこの日、花巻市や奥州市で後援会の会合に出席。報道陣に対し、平野氏の離党問題について『政治家個人の判断なのでとやかく言うことではない』とした上で、
『非自民が力を合わせないと自民党を利するだけ。今度の参院選も可能な限り力を合わせてやれば、必ず活路を見出すことができる』と語った。民主党との連携が進まなければ『既定の方針通りやるだけ』とし、党独自の候補擁立にも意欲を見せた。
　民主党県連の階代表は生活との連携について否定しているが、生活県連のある県議は「民主党本部の海江田万里代表らは反小沢ではなく、民主党との連携で最もネックとなっていた平野氏が離党したことで、進展するのでは」と期待感をにじませた。
　一方、自民党県連が党本部に公認申請している慶応大ラグビー部前監督の田中真一氏（４６）は６日、盛岡市の県連事務所で千葉伝幹事長らと会談し、公認後の活動に向け選挙区の情勢を話し合った。平野氏に対し、自民党本部が支援を断念したとの報道について、『まだ私や県連には何も伝えられていないので答えようがないが、仮に公認が出たら与えられた選挙区で頑張るだけです』と述べた。この日、宮古市などを視察した安倍晋三首相は記者団に対し、「（鈴木俊一）県連会長らと相談して決めたい」と述べるにとどまった」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アベノミクス相場は、イスラエルやユダヤ・ファンドに脅されて演出している

◆〔特別情報①〕
　日経平均株価は４月８日、１万３１９２円を記録、為替は３年１１ヶ月ぶりに１ドル＝９９円台に値下がりとなった。
　「暴騰株高＝急激円安」といういまの相場演出の背後に「イスラエルとユダヤ・ファンド(ヘッジ・ファンド)が存在している」という情報が流れている。発信源はフリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)である。日本が隠し持っている豊富・潤沢な資金を「吐き出させて、吸い上げようとしている」のだ。日本の個人投資家も当然、カモにされている。

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第１章 これが小泉流「株・金融・土地」政策だ! ⑧

身近なところから攻める！「小泉ＩＴ戦略」のツボ

　小泉純一郎は平成十三（二〇〇一)年五月七日の首相としての所信表明演説のなかで、
　「ＩＴ(情報技術)革命の推進に関しては、周知のように五年以内に世界最先端のＩＴ国家を実現するという野心的目標を設定しています。その実現を確かなものとするため、『e-Japan重点計画』を着実に実行するとともに、中間目標を設定する『ＩＴ2002プログラム』を作成したいと考えます」
　とＩＴ(情報技術)革命の推進を積極的に行う強い意欲を示した。

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米国次期大統領選挙は、ヒラリー・クリントンＶＳキャロライン・ケネディの「女の戦い」となりそうだ

◆米国オバマ政権（民主党）が１月２０日に２期目がスタートさせてまだ３か月を経ていないのに、早くも「ポスト・オバマ」を狙う女性２人の戦いが、始まっている。
　１人は、オバマ政権第１期目の国務長官だったヒラリー・クリントン女史、もう１人は、暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ大統領の忘れ形見であるキャロライン・ケネディ女史である。
　ヒラリー・クリントン女史は、オバマ政権第１期目の末期、突然、倒れてしまい、再起不能、引退と見られていた。そのうえ、最近、「回想録」を執筆して、夫のビル・クリントン元大統領（ロックフェラー２世の４男、ウインスロップ・ロックフェラーのご落胤）と同様に、全米はじめ世界各国での講演旅行生活に入ると観測されていた。
ところが、ここにきて、ヒラリー・クリントン女史の熱烈なファンが、「オバマ大統領の跡を継いで、民主党から大統領選挙に立候補して、米国初の女性大統領になって欲しい」という声を上げてきた。ヒラリー・クリントン女史は、まんざらでもない表情で、嬉しそうだが、まだ、心の底を見せていない。
　ヒラリー・クリントン女史は、オバマ政権の国務長官を務めながら、「大統領選挙への出馬意欲」を強めていた。米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの側近である共和党のジョセフ・リーバーマン上院議員（コネチカット州選出）の愛人と目されていた関係から、選挙資金源としてディビッド・ロックフェラーの懐をアテにしていると見られていた。
　ところが、そのデイビッド・ロックフェラーが、オーナーを務めているシティ・グループはじめとする傘下の企業が経営難に陥り、選挙資金の調達が難しくなり、大慌てした。そして、目をつけたのが、日本の菅直人政権であった。図々しくも菅直人首相に「大統領選挙に立候補するので、選挙資金を提供して欲しい」と内々に要請した。しかし、菅直人首相が、そんな要請に応えられるはずもなく、結局、ディビッド・ロックフェラーから「世界銀行総裁になれ」と言われた。
　デイビッド・ロックフェラーは、ヒラリー・クリントン女史を世界銀行総裁に据えて、ここから巨額の資金を引き出そうとしたものと思われた。だが、この企ては、ヒラリー・クリントン女史にその気がなく、実現しなかった。その後、２０１１年秋にディビッド・ロックフェラーが失脚してしまったことから、ヒラリー・クリントン女史は、　「ポスト・オバマ」を狙うことができなくなったのである。
◆さらに、ヒラリー・クリントン女史にとって、強敵が登場してきた。それが、キャロライン・ケネディ女史である。オバマ大統領の熱心な支持者であり、有力な政治資金提供者の１人として知られている。何しろ、名門ケネディ家の子孫である。アイルランド出身の大財閥ケネディ家は、フリーメーソン・イルミナティ１３家の１家であり、財力もあり、知名度も抜群である。
　オバマ大統領は、そのキャロライン・ケネディ女史を、現在のルース駐日大使の後任に任命するのではないかと取り沙汰されている。大統領選挙に貢献した論功行賞、つまりご褒美ということだ。弁護士でもあるので、駐日大使として任務はこなせる。何より、新婚旅行に日本を選んだというほどの親日家である。大統領選挙は、１年間も続くので、近々に就任したとしても、２年以上は、駐日大使として務めを果たせる。キャリアとしても、申し分ない。
　ヒラリー・クリントン女史ＶＳキャロライン・ケネディ女史の「女の戦い」が、実現すれば、次期大統領選挙は、面白いことになりそうだ。それは、やはりフリーメーソン・イルミナティ１３家の１つであるロックフェラー家とケネディ家との戦いを意味しているからでもある。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本は「シーレーン防衛」のため航空母艦中心の艦隊を派遣すべき時がきている

◆〔特別情報①〕
米国がインド洋～アラビア海～ペルシア湾全域の「シーパワー」（海上権力）を急速に低下させてきている。ブツシュ大統領がネオ・コンサバティブ（新保守主義者）の中東民主化政策に乗って始めたアフガニスタン空爆・イラク戦争が事実上、「大敗北」に終わり、劣化ウラン弾による被害者を多数生むなどイスラム諸国の恨みも買ったためだ。この影響で日本は、石油・天然ガス輸入ルートである生命線「シーレーン」防衛が危機状態に陥ってきており、独自に防衛する必要性が高まっている。このため陸海空３自衛隊の増強が急務となってきている。

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第１６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年４月１４日（日）
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～滅びゆく米国との戦いと世界政府建設への挑戦
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『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第１章 これが小泉流「株・金融・土地」政策だ! ⑦

歴代政権を脅かした二つの「外圧」

　経済の運営において、ここで絶対に見過ごしてはならないことがある。それは、「外から働きかけられる力」である。もっとも大きな力の一つは、アメリカ政府からのものである。もう一つは、国際金融資本の力である。日本は今後ともにこれらの力から逃れることはできない。小泉政権にとって、これもまた厄介な相手なのである。バブル経済は、ただ単に日本の国内事情によってのみ崩壊したのではない。この点をよく心得ておこう。

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

森喜朗元首相は元大リーグヤンキースの松井秀喜選手を参院議員選挙の自民党候補者としてスカウトできるか？

◆安倍晋三政権が、ミスタージャイアンツと呼ばれる巨人軍の長嶋茂雄終身名誉監督と、大リーグのヤンキースや巨人で活躍し、去年現役を引退した松井秀喜選手に国民栄誉賞を授与する方針を固めたことをめぐり、７月２１日に行われる参院議員選挙との関連が、様々に取り沙汰されている。
　その１つは、「安倍晋三内閣が現在、７０％台という高支持率を示しているのを、何とか維持して、自民党を圧勝に導くのが、目的だ」というものである。
　もう１つは、「安倍晋三内閣の高支持率維持だけでは足りない。比例代表の自民党候補者の当選者数を引き上げるためには、１人で大量得票が見込める候補者が必要だ。それには、圧倒的に人気と知名度の高い松井喜選手に立候補してもらうのが、最も効果的だ」
◆安倍晋三首相は２０１２年１２月２６日に就任した直後から、「国民栄誉賞」を内閣支持率アップに利用することを考えていたという。その最中に、大相撲の元横綱・大鵬の納谷幸喜氏が亡くなったことから、直ぐ様、「国民栄誉賞」の授与を決めた。しかし、これに対して、「なぜ生前に授与しなかったのか」という意見があり、悔やまれた。
　「巨人・大鵬・卵焼き」と言われてきたなかの「大鵬」が亡くなったことが、キッカケとなり、当然のこと「巨人のだれかにも授与すべきではないか」という声が、安倍晋三首相の周辺で高まり、検討の結果、長嶋茂雄終身名誉監督と、松井秀喜選手の名前が上がった。
　このうち、松井秀喜選手を強く推したのは、森喜朗元首相だった。この２人は石川県能美郡根上町(現在の能美市)の出身で、親交が深い。
　森喜朗元首相は３月３０日、テレビ東京の番組「週刊ニュース新書」に出演し、番組ホストの田勢康弘・日本経済新聞コラムニストで（早稲田大学第一政治経済学部卒、日本経済新聞社政治部記者・ワシントン特派員・ワシントン支局長などを歴任）との間で、松井秀喜選手の話題に花を咲かせていた。森喜朗元首相は、早稲田大学第二商学部卒で、田勢康弘氏の大先輩という関係である。
　その２日後の４月１日、群馬県の地方紙、上毛新聞が朝刊で長嶋茂雄終身名誉監督と、松井秀喜選手の国民栄誉賞受賞」をスクープした。菅義偉官房長官は午前中の記者会見で「方向性が決まっているわけでも何でもない」と報道を否定、政府高官は「エープリルフールだ」とはぐらかし続けていた。ところが、菅義偉官房長官は午後の会見で一転して、国民栄誉賞授与を表明した。この背後には、森喜朗元首相が強く「授与した方がよい」と安倍晋三首相にアドバイスしていたものと見られる。
◆森喜朗元首相は、同郷の著名人を国政選挙にスカウトする名人である。元レスラーの馳浩衆院議員（石川１区）も、その１人だ。　自民党幹事長だった森喜朗元首相は１９９５年7月、馳浩氏をスカウトし、第17回参議院議員通常選挙に、石川県選挙区から自民党推薦で無所属で立候補させ、民主改革連合の現職粟森喬を破り、初当選させた。当初は会派「自民党・自由国民会議」、2か月後に自民党総裁選で小泉純一郎の推薦人名簿に名を連ねるために正式に自民党所属国会議員となった。
　森喜朗元首相はいま、郷里の英雄・松井秀喜選手に食指を動かしているようだ。だが、松井秀喜選手は、読売新聞グループ会長兼主筆から、巨人軍の原辰徳監督の後任の最有力候補者として目をつけられているので、森喜朗元首相の希望通りになるかどうかは、まだ定かではない。

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北朝鮮がこれから具体的にいつ、どんな軍事行動を起こすかを事前に予測するには、「記念日」が、大きな目安となるので、要注意だ

◆〔特別情報①
　各国政府やマスメディアのなかでは、「記念日に注意せよ」というジンクスがある。たとえば、過激派などは、「記念日」に重大事件を起こすことが、よくあるからである。このジンクスは、北朝鮮の軍事行動にも当て嵌まる。それだけに、北朝鮮がこれから具体的にいつ、どんな軍事行動を起こすかを事前に予測するには、この「記念日」は、大きな目安となる。看過できないのである。


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～滅びゆく米国との戦いと世界政府建設への挑戦
～中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想実現へ
～どうする金正恩第１書記、どうなる朝鮮半島
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　『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか

他には、６種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第１章 これが小泉流「株・金融・土地」政策だ! ⑥

地価高騰の戦犯・中曽根康弘の轍を踏むことなかれ

　小泉首相は所信表明演説で、「都市再生本部」を設置し、自ら本部長として陣頭指揮する決意を明らかにしている。
　景気回復と経済再生は、当然ながら、土地取引の活発化を伴う。逆にいえば、土地取引が活発化して、土地が高度に利用されるようにならなければ、経済は再生したとは見なされない。竹中平蔵経済財政担当相が、経済再生のための政策の一つとして「都市再生本部」や「都市の再開発」といった言葉を口にしているのは、このことを意味している。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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日本銀行の黒田東彦総裁が「大胆な金融政策」を決定したが、景気押し上げ５つの基礎的条件は未だ揃わず

◆安倍晋三首相は４月５日で就任から丸１００日となった。「デフレ脱却」をめざした新しい金融政策を決めた。朝日新聞は５日付朝刊「１面」で「日銀の新たな量的緩和過去最大１３０兆円投入」「資金供給２年で２億」という見出しをつけて大々的に報じた。
　この日銀の新しい金融政策を好感して５日の株式市場は１万３２２５円台を、為替市場は１ドル＝９７円台の円安を記録をした。
　さて、この「アベノミクス」相場は、本物となるか否か？
　１９５２年秋から１０年サイクルで上下変動を繰り返してきた日本の景気は２０１２年秋から「１０年の大不況のサイクル」に入っているので、よほど大胆な経済・景気政策を打たなければ強力に景気を押し上げることはできない。この意味で、黒田東彦総裁が、世界の非常識と言われてきた白川方明前総裁の「デフレ政策」を否定し、大胆な「インフレ政策」にカジを切ったのは意義深い。
　「景気押し上げ」には、「５つの基礎的条件」が揃う必要があるけれど、安倍晋三首相がこの「５つの基礎的条件」をどこまで揃えているのかを点検してみなくてはならない。
◆景気押し上げの「５つの基礎的条件」とは、以下の通りである。
①強いリーダーシップを発揮する首相の登場。
②政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの「仕掛人チーム」（５人～１０人）を編成すること。
③日本の進むべき将来像を描いたビジョンを掲げること。
④新しい国家建設のための資金を確保すること。
⑤官民一体となり国家総動員態勢で景気浮揚に力を結集すること。
　この「５つの基礎的条件」のなかで最も重要なのが、①の強いリーダーシップを発揮する首相の登場である。
　戦後からこれまで日本は、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘という３人の「強力な首相」を誕生させた。この３人だけが景気を押し上げることができた。
　安倍晋三首相は、２度目の首相就任で、「アベノミクス」政策を掲げて、「デフレ脱却」から景気浮揚という「結果」を出そうとして強力なリーダーシップを発揮しようとしている。
　ただし、健康上の問題を抱えているので、いつダウンしてしまうかという不安材料がある。また２０１２年１２月１６日の総選挙について各地の高裁が「違憲」あるいは「違憲・無効」判決を下しており、最高裁がこれを受けてどう判決するかが注目されているので、早期の衆院解散・総選挙に迫られる可能性があり、安倍晋三政権は必ずしも安泰とは言い難い。いつダウンしてもおかしくないといわれている。
②の「仕掛人チーム」編成である。自民党は一応、安倍晋三首相（総裁）の下でよくまとまっている。安倍晋三内閣の支持率は７０％台にあり、高支持率を維持している。
　財界も経団連の米倉弘昌会長をはじめ多くの経営者が、安倍晋三政権に対して大いに期待し、支持している。
　中央省庁の高級官僚も政権を強力にバックアップしている。安倍晋三政権の政策部門に積極金融・財政論者が参加して、「アベノミクス」政策を支えている。
　③の日本の進むべき将来像を描いたビジョンはどうであろうか？
　安倍晋三首相は、施政方針演説で現代版「富国強兵策」を掲げて「強い日本」を取り戻そうとしている。米国のオバマ大統領の強い要請を受けて、「自由貿易立国」としての立場から「ＴＰＰ交渉参加」を表明して、日米同盟強化に全面的協力して行こうとしている。
　だが、「アベノミクス」政策の３本目の矢である成長戦略が未だ固まっていないので、国民、企業を力強く誘導して行くための旗印が定まっていない。７月２１日の参院議員選挙の前、６月までに決めるというけれど、黒田東彦総裁が打ち出した「大胆な金融緩和政策」が息切れしないかという懸念もある。
　④の新しい社会建設のための金は、実はタップリある。要は、これをどう有効に使うがである。
　⑤の官民一致、国家総動員態勢については、マスメディアの大半は「アベノミクス」政策に共感しているけれど、国民・企業の間にはまだ程度差があり、投資意欲、消費意欲は高まっていない。安倍晋三政権の課題は、この点にある。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は反米派が増えているパキスタンを「４分割」し、親米国家建設の策動を始めている

◆〔特別情報①〕
　米国オバマ政権と米ＣＩＡがアフガニスタンとパキスタンに対して、またまた「悪巧み」を図っている。
　アフガニスタンでは駐留米軍が最大の武装勢力タリバンとの約10年にわたる戦いに「敗北」し、現在のカルザイ大統領を見棄ててタリバン政権の樹立を認めざるを得なくなっているため、米軍は撤退後、このタリバン政権にダメージを与え何とか仕返ししたい。

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『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第１章 これが小泉流「株・金融・土地」政策だ! ⑤

首相直轄「仕掛人チーム」が国を動かす

　日本経済の再生には、仕掛人チームの編成が必要である。国策の遂行にとってこれがいかに大事であるかは、戦後の日本の歴史がよく証明している。

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北朝鮮(金正恩第1書記)が、いよいよ韓国に武力攻撃、日本外務省は在韓日本人に「帰国勧告」すべき時だ

◆北朝鮮(金正恩第１書記＝元帥)が、いよいよ核ミサイル発射を含めて、韓国に対して武力攻撃を開始する。首都ソウルの青瓦台(大統領府)はじめ政府の中枢機関占領を目指しているといい、まず局地戦闘が展開されることになる。
　北朝鮮軍は、これまで休戦ライン(38°線)一帯に何本もの「地下トンネル」を掘っているので、突如、青瓦台が襲われて、軍事占領される。当然、韓国の朴槿恵大統領政権は権力中枢を制圧されて、機能不全に陥り、代わって、北朝鮮軍による「占領軍政」がスタートする。
　当然、韓国軍の指揮命令系統も北朝鮮軍によって押さえられてしまうので、組織的戦闘は不可能となる。韓国軍の一部は、抵抗するかも知れないが、政権奪還の力にはなり得ない。
　韓国駐留米軍は、朝鮮半島で大戦争に踏み切る力はない。米連邦政府が「財政の崖」に立たされているためだ。大戦争を断行し、継戦するのに必要な「軍事予算」がないのである。この結果、北朝鮮は朝鮮統一から大高句麗建設をめざして、事前のシナリオ通り、作戦を遂行して行く。
◆ところが日本政府、外務省は、韓国内にいる日本国民に対し、「帰国勧告」や「韓国への渡航制限勧告」などの情報を全く出していない。
　少なくとも「局地的戦闘」が予測されている状況を踏まえれば、とくにソウル市内で戦闘に巻き込まれて帰国できなくなったり、朝鮮半島南部をめざして逃げて行ったりする日本国民が多数出てくる可能性がある。
　この非常事態に対して、日本から自衛隊が出動して、いわゆる「邦人救出」にかかれるかと言えば、これは絶望的である。旧大日本帝国軍のいまわしい記憶を持ち、反日感情の強い韓国民が多い韓国に自衛隊が簡単に入れるとは思えないからだ。
　とれば、戦闘状態の中で、日本国民が見棄てられ、見殺しにされる危険が極めて高い。
　ASEAN諸国のなかで、とくにタイ政府が、タイの駐韓国大使にすでに早々と韓国内にいるタイ国民を帰国させるよう命令したという情報も流れている。
　日本から韓国に赴こうとしているビジネスマンのなかには、危機を警戒して、自主的に韓国渡航中止を決断している人も増えてきている。
　日本外務省は、手遅れにならないように一刻も早く対処すべきだ。

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アフガニスタン駐留米軍が、ロシア軍にアフガニスタン侵攻を求めて契約を結び、ロシア・ルートで撤退しようとしており、情けない姿をさらしている

◆〔特別情報①〕
　アフガニスタンに駐留している国際部隊「ISAF」(約10万将兵)の主力である米軍(約7万将兵)がロシア軍部との間で「米軍に変わってロシア軍がタリバン制圧を担当する」という契約を結んだという。アフガニスタンやパキスタンの軍事情勢に詳しい専門家筋の情報である。北朝鮮(金正恩第１書記＝元帥)が韓国に奇襲攻撃をかける動きを示し緊迫化の度を強めている朝鮮半島情勢に対して身動きの取れないアフガニスタン駐留米軍の焦りがうかがえる。

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目次

第１章 これが小泉流「株・金融・土地」政策だ! ④

景気回復の「五つの基礎的条件」を採点すると

　景気を本格的に回復させようとするならば、次の景気の本格的回復には、「五つの基礎的条件」が揃わなくてはならない。


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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
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小沢一郎代表が民主党「切り崩し工作」中、参院議員選挙で「民主党惨敗→党分裂」が加速している

◆次期参院議員選挙投開票日（７月２１日）まであと１０８日。この結果について、マスメディア各社が予想数字をハジき出し始めているけれど、概ね「自民党大勝、民主党大惨敗」では一致している。民主党は、現有勢力８７のうち、すでに離党を出したり、除籍になったりしている者が出ているので目減りしている。
　８７のうち改選４５（比例代表１５、選挙区３０）、非改選４２（比例代表１５、選挙区３０）、非改選４２（比例代表１５、選挙区２７）で、改選４５がどうなるかが、注目されている。このなかで首がつながって国会に帰ってこれるのは、せいぜい１０～１５にすぎない。比例代表は８～１０止まりとなり、選挙区は２～５程度となりそうである。非改選４２と合わせると５２～５７へと半減近くに落ち込む。衆院が５７なので、衆参ともに「弱小政党」へと転落してしまう。この結果、海江田万里代表、細野剛志幹事長、輿石東参院議員会長ら執行部が責任を追及されることになる。ここから党内抗争が再燃し、その行き着く先は「党分裂」である。政党助成金の分配から奪い合いが熾烈になり、醜い姿をさらけ出す。
◆生活の党の小沢一郎代表は、安倍晋三首相のことを「かわいい子だ」と思っており、内心では安倍晋三政権を温かく見守っている。それは安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相との深い親交が根底にあったからだ。その実の息子が政権の座にある以上、陰ながら応援したい気持になる。小沢一郎代表は「義理人情を重んじる政治家」なのである。
　その一方で、小沢一郎代表は、民主党に対して「切り崩し工作」を進めている、同志的に結びついている輿石東参院議員会長と横路孝弘前衆院議長らのグループと合流したい。可能ならば、参院議員選挙前に合流できればベストと考えているようだが、選挙後、民主党が分裂してからでもよいという構えだ。
◆読売新聞は、４月３日付朝刊「４面」（政治面）で、「民主　参院議議員戦略暗礁に」「第三極が対抗馬次々」「平野氏支援　自民が模索　狙いは小沢氏」という見出しをつけて報じている。だが「狙いは小沢氏」というのは大きな間違いである。というのは次期参院議員選挙について、小沢一郎代表は「自民党を勝たせる戦略・戦術」を取っているからだ。それは１つには、民主党内のいわゆる「純化路線派」（小沢一郎派を排除するグループ）の大半が、自民党に交流したがっており、とくに野田佳彦前首相、前原誠司前戦略担当相、長島昭久前首相補佐官ら米ＣＩＡ対日工作者に操縦されている政治家たちが、「対米従属的な憲法改正論」に組しているので、これらの勢力を極力弱体化したいと考えているためだ。もう１つには、日本に２大政党政治を根付かせるという政治目標を達成しようとしている。もう一度政権交代可能な大政党を作り上げたいのだ。「対米従属型の憲法改正」ではなく、あくまでも現行平和憲法の精神である「国際協調主義」に立脚して、「国連中心主義、国連正規軍」による世界秩序を構築しようとしていると言い換えてもよい。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相の外遊は、北朝鮮を軸とする関係国訪問だったと見れば、国交正常化・国交樹立、日本人拉致被害者奪還のためだったと読み取れる

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は，福田康夫元首相に対して、中国・海南島で開かれるアジアなどの政財界代表による「ボアオ・アジアフォーラム」（4月6～8日）への出席を要請した。野田佳彦前首相が、尖閣諸島国有化を閣議決定して、胡錦濤前国家主席に事実上「ウソ」をついたことから、日中関係がこじれ、険悪な関係に陥っているため、習近平国家主席と接触して、これを何とか改善しようとする目的がある。併せて、北朝鮮との関係について、安倍晋三首相が進めている「外交交渉」に関して、中國の理解と協力を得るための地ならしをすることも目的としている模様だ。言うなれば、「仁義を切る」ということだ。

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～滅びゆく米国との戦いと世界政府建設への挑戦
～中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想実現へ

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　『安倍晋三政権の成長戦略』～産業競争力会議が日本を救えるか

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『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第１章 これが小泉流「株・金融・土地」政策だ! ③

首切り役人・柳沢伯夫金融担当相の実力

　小泉首相は構造改革により、ゼネコンが抱えている不良債権を解消し、銀行を健康にして、「都市再生」のための「開発」に取り組んで、景気を浮揚させたいと考えている。

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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安倍晋三首相の「アベノミクス」政策は「菱刈鉱山」の「金脈」にバックアップされている

◆「黄金のヤマ　健在」「産出量最多　鹿児島・菱刈鉱山」「埋蔵９千億円分　地元潤す」「現存４ヶ所、鹿児島に集中」という大変景気のいい見出しをつけた記事が目を引いている。朝日新聞が４月２日付朝刊「８面」(経済面)で掲載した「地域発／企業発」というワッペンのついた企画記事だ。平林大輔記者がレポートし、「日本の技術、海外にも」と記者の視点も述べている。
　安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日就任してから３ヶ月８日目となる。２０１３年度入りして、「アベノミクス」政策の本領がいよいよ問われる段階に入った。これまではいわば「助走期間」であった。金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢のうち、成長戦略が決まるのは６月を待たなければならないけれど、「４月～６月」のＧＤＰの伸びによって１０月に「消費税を現行５％から８％引き上げ、２０１４年４月１日から実施する」か否かを決定することになっている。それだけに、安倍晋三首相は、早くも正念場に立たされている。
◆この意味で朝日新聞の意図、目的、思惑はともかくとして、いまの時期に「菱刈鉱山」に関する記事が出たことは、「アベノミクス」政策をバックアップする効果があるのは明白である。この鉱山は、住友金属鉱山が発掘している。江戸時代から知られていたが、１９８１年に大鉱脈が発見されて以来、注目を浴びてきた。２０１２年１０月には新鉱脈が発見された。折しも１０月９日から東京で始まったＩＭＦ・世界銀行の年次総会に合わせるかのように、住友金属鉱山は、「新鉱脈発見」を発表しており、このニュースはＮＨＫ鹿児島のクレジットつきで報じられ、日本がいかに「黄金の国・ジパング」であるかを世界に見せつけていた。
　ＮＨＫは毎年１月４日ごろに、菱刈鉱山の「初出荷」の模様を報じており、日本経済の基盤が強固であることを全国民に知らせている。
◆なお、日本は世界で６位の広さの領海を持っていて、深さ3000ｍ～5000ｍの海底で採取される「汚泥」の中から「金」を抽出できる。また海水からも「金」を取り出す技術もある。マグマの上に成り立っている日本列島を宇宙探索して、全鉱脈を発見する努力も続けられており、菱刈鉱山に続く新しい金鉱脈が発見される可能性は極めて大である。「アベノミクス」政策を安心して大胆に展開できる基本的条件は揃っているということだ。それは、日本銀行の金庫に納められている本物の「金塊」を裏づけ＝担保として、その２０倍～３０倍のお札を発行できるからである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮(金正恩第１書記)が、堂々と「核開発」の方針、米国やイスラエルなどは「大高句麗建設」の暁に、原発原料ウランの輸出大国となることを期待

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮(金正恩第１書記=元帥)が、堂々と「核開発を行う」との方針を全世界に向かって宣言した。すでに第２次朝鮮戦争状態にあり、韓国に向けて奇襲攻撃し、一気に朝鮮半島を統一、「大高句麗」建設に着者する戦略・戦術を実行する構えだ。これに対して、これまで平和を貪り、金正恩第１書記の戦略・戦術の本気性を信じず、バカにしてきた韓国民も、核開発方針を聞いて、「核攻撃されるかも知れない」とさすがに恐怖心を抱き始めている。

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第１章 これが小泉流「株・金融・土地」政策だ! ②

二〇〇二年は十年サイクルでの好景気の時期？

　日本が陥っている「困難」に対して、首相・小泉純一郎がどこまで本気で取り組み、解決してくれようとしているか。国民は、小泉政権の一挙手一投足を注意深く見守り、監視している。沈黙しているようであっても国民の大半は、賢明である。それは、小泉首相が、「強い決意」を示しただけで国民がすぐに反応し、株価も動いた事実を見れば明らかだろう。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
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中国から「Ｈ7Ｎ9型」鳥インフルエンザ、黄砂、ＰＭ2.5、放射能、猛毒食品が襲来、日本列島は大変！

◆中国から新たに「Ｈ7Ｎ9型」の鳥インフルエンザが日本列島に大襲来しそうである。中国共産党１党独裁の北京政府によると「これまでヒトへの感染が確認されていなかったタイプの鳥インフルエンザの感染によって、上海で２人の男性が肺炎などの症状を訴えて死亡したと発表した」とＮＨＫＮＥＷＳが３月３１日報じた。
　国土の２０％が砂漠化している中国からは黄砂に混じって「ＰＭ2.5」という汚染された大気、文字通り「猛毒大気」が依然として日本列島に襲来し続けており、日本国民もマスクなしでは外出できない最悪の状況に置かれている。加えて、中国共産党人民解放軍は、北朝鮮の地下核実験を牽制して、世界第２位の広大なタクラマカン砂漠で核実験（ニュースでは一切報道されていない）を何度も行っており、この放射能がジェット気流に乗って中国全土から日本列島を襲ってきている。この「猛毒大気」は北京市や上海市をはじめ中国沿岸地域やその周辺からさらに内陸部を覆い尽くしている。「中国人民は猛毒大気のなかでよく生きている」とかえって感心させられるほどだ。
　「穢れ」を嫌う日本民族は、伝統的な「お祓い」を懸命にし続けても、この「猛毒大気」にはいかんともし難い。
　そこに「Ｈ7Ｎ9型」鳥インフルエンザの襲来が加わってはたまったものではない。願わくば、「猛毒大気」で鳥インフルエンザが退治されないものかと祈るばかりである。
◆中国本土は、その60％～70％の地域の水（地下水を含む）が有害化学物質により汚染されていて、とても飲料水としては用いることができない。にもかかわらず、中国人民の多くは、仕方なく飲み続けているというから、たくましい。
　しかし、日本国民もこの状況を他人事として見過ごせないのは、中国から日本に輸出されている農産物がこの汚染水を扱って生育されていることだ。
　日刊ゲンダイは４月２日付紙面（５面）で「食べてはいけない中国猛毒食品リスト　１万頭のブタの死骸川に浮かぶ……」という見出しをつけて、その危険性を報じている。
　中国の「カネ持ち層」は日本から輸入される米や野菜、果実がいかに高価でも買い占めて食しているという。中国の貧乏人と日本の貧乏人は、中国から洪水のごとく押し寄せて来る「猛毒食品」を買って食卓に上らせている。貧乏人はどこまで行っても不幸な目に遭わされているということだ。この貧富の格差は、日中両国で拡大しつつある。
　日本では「アベノミクス」政策によって物価が急上昇する勢いを示している。それだけに中国産の安い価格の猛毒食品をますます買わざるを得なくなっている。

【参考引用】
　NHKNEWSwebが3月３１日午後９時39分、「中国 「Ｈ７Ｎ９型」で２人死亡」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　「中国政府は、これまでヒトへの感染が確認されていなかったタイプの鳥インフルエンザの感染によって、上海で２人の男性が肺炎などの症状を訴え死亡したと発表しました。中国の衛生当局が３１日、発表したところによりますと、死亡したのは上海市の８７歳と２７歳の男性で、２人とも先月、発熱や肺炎などの症状を訴え、８７歳の男性は今月４日に、２７歳の男性は今月１０日に死亡しました。その後、詳しい検査の結果、この２人は
『Ｈ７Ｎ９型』の鳥インフルエンザウイルスに感染していたことが３０日に確認されたということです。また、中国東部安徽省の３５歳の女性からもこの型のウイルスへの感染が確認され、女性は肺炎などの症状が重く、現在も治療中だということです。鳥インフルエンザはこれまで、「Ｈ５Ｎ１型」などの感染例は多数報告されていますが、中国の衛生当局は、「Ｈ７Ｎ９型」のヒトへの感染は世界でも報告されたことがないとしています。今のところ３人の周辺には新たな感染者はなく、ヒトからヒトへの感染も確認されていませんが、中国の当局は、３人の感染ルートやウイルスの毒性、それにヒトへの感染力などについて分析を進めるとともに、医療機関などに対して予防対策の強化を呼びかけています。
　ＷＨＯ『注意深く監視』
ＷＨＯ＝世界保健機関でアジア太平洋地域を管轄する西太平洋地域事務局の広報官は３１日夜、ＮＨＫの取材に対し、中国での『Ｈ７Ｎ９型』の鳥インフルエンザのヒトへの感染は、世界で報告された初めてのケースになることを明らかにしました。
そのうえで、「今のところヒトからヒトへの感染は確認されておらず、感染が拡大する危険性は低いとみられるが、中国政府と連携して注意深く監視している」と述べました。
専門家の話
鳥インフルエンザに詳しい東北大学の押谷仁教授は『ウイルスの性質を分析しないと分からないが、２人が死亡し、１人が重症という現状からすると病原性は高いという印象だ。ただ、病原性が低いのであれば重症化しているのは感染した人のほんの一部だけかもしれない。ヒトからヒトへの感染が起きていないか、注意深く見ていく必要がある』と話しています。鳥インフルエンザに詳しい東京大学医科学研究所の河岡義裕教授は、『Ｈ７型のインフルエンザウイルスは過去に病原性が高いものも低いものもあり、ウイルスを詳しく分析することでどちらのタイプか判断できる可能性が高い。今後のヒトへの影響を考えるには、ウイルスの分析に加え、このウイルスが中国でどの程度広がっているのか、また、ヒトへどのように感染したのか、といったことを調べる必要がある』と話しています」

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昨日の「情報局」の表示が一昨日のエントリーのままになっておりましたので、本日のエントリーと合わせてご案内いたします。

昨日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、米オバマ大統領の「北朝鮮政策」に異議を申し立てて「脳梗塞」に

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、「次期参院議員選挙では、自民党を勝たせる」という高等戦略・戦術を実行中、この本当の目的とは、一体何なのか？

◆【特別情報①】
　生活の党の小沢一郎代表は、「次期参院議員選挙では、自民党を勝たせる」という高等戦略・戦術を進めている。「小沢一郎政治塾」の１２期生、１３期生計５０人を集めた合宿で、「日本国憲法」を講義した際、この戦略をはっきりと述べていた。小沢一郎代表は現在、民主党に対する「切り崩し」 作戦を水面下で実行中だ。これは、「自民党を勝たせる」という戦略・戦術に基づくものである。民主党を解党するのが、目的でもあるのだが、「本当の目的」が、仕込まれている。それは果たして一体何なのか？

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

第１章 これが小泉流「株・金融・土地」政策だ! ①

首相のリーダーシップが最大の株価対策

「構造改革なくして景気回復なし。『小泉内閣は改革断行内閣』という気持ちで取り組んでいきたい」
　小泉純一郎首相のこの一言が、世の中の「空気」を一変させた。平成十三(二〇〇一)年四月二十六日夜、新政権が発足した直後のことである。森政権下のよどんだ空気が一瞬にしてどこかへ吹き飛んでしまった。一国のトップ・リーダーである首相の言葉が、いかに大きな力を持っているかを示した瞬間でもあった。多くの国民が小泉首相の発言に不退転の強い決意を感じ取ったのである。

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カネの亡者ばかりの日本維新の会、「カネの切れ目が縁の切れ目」となる

◆「こいつら、やっぱりタメだ」と改めて思い知らされた。それは、日本維新の会の大阪派といわれている小沢鋭仁元環境相や松野頼久衆院議員らのことである。
　日本維新の会は３月３０日、大阪市内で結党以来初の党大会を開いたが、その前夜、大阪市内の飲み屋に集まり、親睦会を開いたところ、集まった国会議員は、大阪派ばかりで、東京派の「旧太陽の党＝旧たちあがれ日本」の平沼赳夫元経産相や片山虎之助元総務相、園田博之衆院議員らは全く姿を見せなかった。東京派にも招待状送付や呼びかけがなされたのかどうかは不明だが、マスメディアから「旧太陽の党の人たちはだれも参加していなかったのはどうしてか」と聞かれた大阪派の国会議員から「党を出て行きたいやつは出て行けばいい」という答えがはね返ってきた。日本維新の会は、衆院議員５４人（うち、東京派１４人、大阪派４０人）、参院議員３人（うち、東京派３人、大阪派０人）と小政党なので、１人でも多く入党者を増やして、党勢拡大を図らなければならないにもかかわらず、若手の多い大阪派から、ペテランの多い東京派に対して、丸で「出て行け」とでも言っているような言い方をしていたのでは、この小政党の明るい未来はない。
　ましてや、「出て行け」と言っている国会議員は、総選挙（２０１２年１２月１６日）前に民主党を離党してまず、大阪方の橋下市長率いる「大阪維新の会」に参加した者。民主党を離党した際、これらの国会議員は野田佳彦前首相や岡田克也前副総理、前原誠司前戦略担当相、長妻昭元厚労相、安住淳前幹事長代行、鈴木寛参院議員らから『出て行きたいヤツは出て行け、すっきりした」とさんざん軽蔑の目で見られた。
　それが今度は、旧太陽の党のペテラン議員たちに向かって「出て行きたければ出て行け」と平然と言ってのけている。一体、これはどういう感覚なのか。
◆本来、政党というのは、党勢拡大を図るために、懸命になって「求心力」を働かせなければならない。それが結党初の党大会を開催する前夜から、「党分裂」を望むかのように「遠心力」を働かせている。
　その原因は何かを探ってみると、１つは、東京派が海千山千のベテラン議員揃いで、何かにつけて老獪な動きをするので、経験の浅い若手ばかりの大阪派は、「してやられてしまうこと」が多い。このため、いつもニガニガしく思っている。
　もう１つは、国から支給される政党助成金をだれが牛耳っているかである。この資金は、所属している国会議員の頭数で支給されるので、どうしても国会議員がいる東京で管理することになっている。すると、当然、共同代表の石原慎太郎共同代表がいる東京のべテラン議員が、党を支配しようとする。共同代表の橋下徹市長、幹事長である大阪府の松井一郎知事は、国会議員バッチをつけていないので、この政党助成金には口を出せず、手も足も出せない。ここに大阪派国会議員の不満が渦巻いている。もちろん日本維新の会の創設者である橋下徹市長や松井一郎知事も自由に使えず不満タラタラなのである。
　このままでは、日本維新の会の分裂は不可避ということだ。石原慎太郎共同体表は３月３０日の党大会で東京からのネット中継で橋下徹共同代表に向かって、「橋下さんは、去就をはっきりして、参院議員選挙に出るべきだ」と水を向けたが、その真意は「政党助成金を自由にしたかったら、議員バッチをつけたらいい」と言うことである。
　いずれにしても、「カネがすべての大阪人」の一人である橋下徹共同代表に、「くやしかったらここまでおいで」とからかったのである。どちらもカネの亡者。「カネの切れ目が縁の切れ目」となりそうだ。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、米オバマ大統領の「北朝鮮政策」に異議を申し立てて「脳梗塞」に

◆「特別情報①」
　米国オバマ大統領は、米国共和党系政治家である日本維新の会の石原慎太郎衆院議員共同代表を潰しにかかっているという。オバマ大統領が、北朝鮮を認めて国際社会に正式に受け入れる政策に大転換しようとしていることに、異議を申し立てたからである。

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第１６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年４月１４日（日）
フェニックス！小沢一郎代表の「政権取り戦略」
～滅びゆく米国との戦いと世界政府建設への挑戦
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『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

はじめに―生まれながらの勝負師が命を賭けた戦いに挑む！

三度勝負を賭けた男・小泉純一郎

　「私は、この内閣において、『聖域なき構造改革』に取り組みます。私は、自らを律し、一身を投げ出し、日本国総理大臣の職責を果たすべく、全力を尽くす覚悟であります」
　小泉純一郎は、平成十三(二〇〇一)年五月七日、首相に就任して初めての所信表明演説を行った。政権が四月二十六日夜に発足して十一日目のことである。小泉政権が誕生し、日本の政治は、一気に急展開し始めた。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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