ゴーン氏事件：検察は有罪に追い込めるのか？

日産ルノーのゴーン氏が逮捕されて、マスコミはこれでもかと悪行を報道しています。
例によって、検察が盛んにリークして、世論をリードしているようです。
しかし、裁判になると、有罪に追い込むには、けっこう難しい事件になりそうです。
そのためのリークでしょう。

一番問題になっているのが、退職後に受け取る予定になっている報酬で、これは法判断するのに、非常に曖昧な部分のようです。
裁判官の判断で、どう転がるかわからない。
また、海外の不動産の利用ですが、これも会社の経費として認められる範囲かどうかの判断があります。

こう書いていますが、けっしてゴーン氏に肩入れしているわけではありません。
貴の花親方や、古くは堀衛門と同じく、その人格と事件の本質を分けているだけです。

ゴーン氏についても、日産を再生させましたが、その実態はルノーからの投資資金と過激なリストラだけです。
ＭＢＡの典型的な事例にすぎません。
リストラにより、生活を失った日本人が多数いて、マスコミでも取り上げていますね。

前にも書きましたが、日産車に乗っていたのですが、ゴーン以後は全く買う気にならない車しかなくなりました。
実際に、国内で売れている日産車は、セレナぐらいしかないんじゃないかな。

検察としても、日産からの密告を受けて、経営者に過大報酬への警鐘を鳴らすいい機会ととらえたのではないかと思います。

ただ、気になるのは、ゴーン氏の弁護士が、元特捜部長だったいわゆる「辞め検」だということです。
一般的には、被告側が有利になるように思えますが、後輩の検事たちはより有罪に追い込もうという意気込みが上がります。
これで、検察が有罪に追い込めれば、担当検事たちの出世は保証されるでしょう。

国際的にも注目されているので、日本の司法制度が白日のもとにさらされるようになれば、面白いのですけどね。