最近、SNSで単に財務省の悪口を言うだけの無能が闊歩している件

財務省の悪口を言うだけの人の共通の理由は

過去30年日本経済が良かった事が無かった。

ところが、実際のところは

株価を見ても下記のような動きです。

以下ＡＩによる最安値の話です。

日経平均は1990年代にバブル経済崩壊後、03年４月に7607円まで下落。 07年７月に１万8261円まで戻したが、08年９月のリーマン・ショックに端を発した景気悪化で10月27日にバブル崩壊後の最安値（7162円90銭、終値ベース）を更新。 翌28日には一時、6994円90銭の安値を記録し7000円を割り込んだ。

つまり、リーマン・ショックの2008年以降大企業の景気は回復しています。

単純に言えば、財務省は大企業の景気対策には成功しているのです。

何故それが他へと波及しないのか？と言えば日本共産党が指摘していたように下請けへのパワハラで価格を抑えて大企業が利益にしてしまうような動きだったのもあります。

下請け法の適正な運用で改善してはいます。

それでも独立系の中小企業には銀行からの融資や地方自治体の支援も届き切らないのかと思います。

それに日本で難しいのは起業です。

他国は失敗するも中に成功するのが有るから経済成長出来ています。

一旦、纏めると悪口を言うだけの人はデーターに基づかないでネットの話に釣られます。

また、国会での議論も耳にしない為にこれまでの経緯は知らないし、だからそれを投稿出来ません。

そして、例の原油高や人口減少の話でもっとダメージが有る筈なのに大企業と公務員が割と無傷で、苦労する奴だけが苦労する世の中になっています。

狡い奴なら媚びても生き残るのでしょうけど、最悪なのは媚びるのを良しとしない人達が正義漢のような振る舞いはすれど解決策は出せない点です。

理想を追う正義漢が完璧を求めても結果は戦争に負けた旧軍部の愚行に近付くだけです。

太平洋戦争の時は相手が戦わせるような状況に追い込んできたのだから避け難かったのです。

それに比べて今の状況なら、改善すれば良いだけなのにそれすら理解しようと思わないようです。

例えば、外国人問題でも不法滞在者を帰国させるのを前提の話をします。

難民申請をしている人を教育して働かせる話は皆無です。

どうせ身体検査して難民でないと言うのなら、ついでどの程度の学力や宗教の信仰心で危害を加えないなら働かせるのを選定してもいいのかもしれません。

長く日本に居て犯罪もしないのと犯罪する正規ルートならどちらを選ぶかと言う話です。

ですが、その前に闇バイト対策をして一部の若者の安易さを改善しないとそちらの方が厳しそうです。

オレオレ詐欺は金で済んだけど、闇バイトの強盗は命や健康に多大な被害を遭わせます。

本当はそう点の方が社会的には対策しないと日本が開発途上国や新興国並みに治安か乱れ、リスクが高まります。

ネットの書き込みの大半は最低限の事は知っていると見えて闇バイトとかには触れません。

反社が絡んでいれば大変な事になりますから。

本当に悪い事には触れないで、思慮分別のある人を叩くのがポイントでまた財務省とか税金を取る相手を叩くのでしょう。

これって聖書の頃から戒められている話です。

取税人は当時から嫌われていました。

大雑把に言えば、20世紀も前の人達と変わらない程度と言う話です。

選挙で思う事

民主主義は人を選ぶ権利ではなく、政治を民意に沿った正しい軌道に乗せられるかです。

また、民意も個々の要望と言うよりは全体にとっての利益であり、社会全体なので秩序も考慮されるべきです。

日本のマスメディアがこれまで公平や信頼を担保出来たのは豊かさに裏打ちされていたからです。

ところが上記のグラフのように立場が逆転してしまいました。

ターゲッティングと言うテレビにはない特徴で有意差がネットとの間に生じています。

それを背景にネットと親和性の高い人達は良い情報を得ようとします。

ですが、それを逆手に取った詐欺的な悪い情報も玉石混交で存在します。

それで情報に対する不信感から情報の選定に長けると言う事が起きます。

それまで中学生卒の義務教育でも分かるレベルの解説を基本としていたテレビからすればネットは自己責任の世界です。

ただ、残念ながら未だにテレビを見ていた頃のまま、ネットに書き込む中学生並みの人達が多いのも現実です。

言われている事に素直で疑わないのがYahoo!コメント欄などで確認されます。

中には社会経験や資格所有でそれが常識的に違うよと指摘出来る人もいらっしゃいます。

現状はそんなものです。

つまり、選挙の判断にネットを利用するとしてもマスコミが言う「ネットで真実を知った」的なレベルの人もまだ確かに多いのでしょう。

マスコミの一部、例えばミスターサンデーの取材にネットで調べて自分で判断したと言うような映像が流れてもそれもまたテレビ特有のトレンドをキャッチしたように見せる演出の可能性もあります。

ただ、では本当に判断するだけの適法なのかや実際のデータとの付き合わせなどが出来るのかと言えばまだそこまで良くなっているとは望めません。

全体がそうなるには時間がかかります。

どちらかと言えば、テレビの演出とかは御機嫌取りの傾向が強く最初からある程度の狙いを定めて企画されます。

ところがネットにその傾向は薄いのです。

あっても高等な方の予定調和ではなく、自分達がそうなって欲しいと望む程度の事に収斂させていく程度の空気読みはあります。

これが空気読めないと昔ＫＹと言われた状況になります。

その差があって自己実現欲の強いテレビ出演者や制作スタッフ等とYouTuberに代表されるような個人勢ではその性格も異なります。

今回の兵庫県知事選挙等の件で若者だけでなく、高齢者もスマホから情報を得るまで状況が確認され自己判断するトレンドになるようです。

まだ、都会で頭が良いとされる兵庫の投票行動ですから、地方、田舎の選挙ではまだドブ板で握手されると投票してしまう可能性は高いです。

ネットでは一部の人が兵庫県民の悪口を書き込んでいましたが、実際は反対で他の地域までこうなるのかは観察していかないとまだなんとも言えないのでしょうね。

選挙が人気投票ではなく、国民民主の言う政策選択になるような選挙になっていければまだ日本が復活するチャンスは残っているのでしょうけど。

「財務省SNS」トレンドに 衆院選後に批判殺到の報道受け「解体すべき」「玉木潰したら暴動」

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6日前のニュースで流れたのをソースにしています。

実際に投稿したかったのは下記の話です。

先ず原油価格のグラフを貼っておきます。

以前にも書いたのですが、2000年以降原油価格は高騰し不安定な状態にあります。

9.11が2001年であり、その後イラク戦争が2003ー2011年でおきます。

中東が不安定になり、当然の如く原油価格は高くなります。

原油価格の上昇が日本経済に悪影響を及ぼすのは当然です。

つまり、子供の頃にオイルショックを経験した世代からすれば当然の帰結さえも最近のネットでは他人の所為にしたいのでしょう。

ここまでが以前にも書いた事のある内容でした。

イラク戦争の時に『イラク特別措置法』が成立して2004ー2008年自衛隊がイラクの駐留及び物資空輸の任務がありました。

更に歴史を遡ります。

湾岸戦争の時に派遣しなければならない事態が起きました。

1990年にイラクがクェートに侵攻しました。

この時に多国籍軍がクェート解放に活躍しました。

その時、金を出しても派遣はしないとの批判でトラウマになりました。

このブログが失われた20年について書く時のお決まりは1992年中国市場解放でした。

それまで日本に投資されていたものが中国へといきました。

更に製造業も海外移管でした。

ですが、その前にJapan bashingで国際的に日本はあまり良く思われていません。

つまり、憲法9条を押し付けられ、その上に平和憲法で教育されたのに今度はそれで国会が揉めて派遣しないと国際社会から酷い目に遭わされました。

そう言うような事を言う人が居ないのが現実のネット民の可哀想な別の意味での義務教育の敗北です。

平和憲法や国連と言う概念がいかにも大手を振っているのは日本だけで、アメリカで戦後は通用しない言葉です。

1991年にソビエト連邦はロシアになっています。

1989年ベルリンの壁が崩壊しました。

東ドイツは1990年に今のドイツに編入されました。

財務省が責められていますが、本当に失敗したら、こうなります。

戦後、経済成長した国際環境の一つ、アメポチ政治のツケが1990年頃に瓦解したように見えます。

そして例えばバブル崩壊の残務処理が2002年頃までかかっています。

旧みずほが成立したのがこの年ですから。

実際の完済は更に遅れます。

ただその後にリーマンショックでまた凄い不況になります。

問題なのは当事者のアメリカよりも日本の方が更に酷い状況でした。

当時の円高もあって。

それに世界的な新型コロナですから、動乱の世の中、国際経済の中で遭難していたようなものです。

しかしながら、それでもアメリカや中国、ロシアよりも底辺は日本の方がいいのに相対的な話にはなりません。

ヨーロッパでも一部の国を除けば大変なのは大変です。

グローバリゼーションの潮流の中で『リベラル』が叫ばれて、ネット民の中にはそれを信じている人がいます。

ですが、世界の貧困率は10％あり、必ずしもうまくはいっていません。

確かに不平不満を言わないと伝わらないのでしょうけど、屁理屈にもならないような愚痴の連投だと良くなる筈もないのです。

資源が少ない日本が国際経済の中で踏ん張ってこれただけで、財務省に期待しても良くなるような政策は経済理論のようにはうまくいかないようです。

特に資源の問題は深刻で、平和憲法と同じくらいにボケている反原発運動があり、非現実的な話でも罷り通りました。

ネット民の特徴として、文句は一人前でも現実にどうにか出来る人でないと思われます。

現に成功している人は書き込むリスクは回避します。

それで一番問題なのはやはり説明出来ない専門家と言い訳すら成立しない財務省なのでしょう。

大まかに示すと金融のです方法よりも資源の問題が大きく、それを超えてまで日本全体を良くしきれないのでしょう。

また、平和憲法を信じる人達によって国際社会の中で孤立した上に更に戦争に資金加担させられるような矛盾のままです。

極論で言えば、経済や国際問題にしても理論が現実に追い付かず、日本がより良く存在したいとしてもそれが難しい国際社会なのを傍に置いてしまうのがネット民の現実なのでしょうね。

数で勝てないとこう言う発想になると言う展開例かもしれませんが。

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通商政策の監視機関グローバル・トレード・アラートによると、各国政府が通商政策に介入した「阻害措置」は2024年、既に2800件を超え、09年の10倍以上に膨らんだ。

　トランプ氏は一律10～20％、中国に対しては60％の関税をかけると主張。さらに日本の自動車メーカーが多く進出するメキシコからの輸入車に対し、100～200％の関税を課すとも表明し、影響は免れない。

グローバルトレードアラートを検索すると下記のような話になります。

つまりIMF(国際通貨基金)も協力させているようです。

https://www.imf.org/ja/Blogs/Articles/2024/04/12/industrial-policy-is-back-but-the-bar-to-get-it-right-is-high

IMFは最近、グローバル・トレード・アラートと協力して動向を監視している。IMFの新しい研究によると、昨年は世界全体で2,500を超える産業政策による介入があった。そのうち3分の2以上が、外国の商業活動に差別的であった可能性が高いことから、貿易を歪めるものであった。このデータ収集の取り組みは、産業政策の新たな波の理解に向けた第一歩である。

日本は相手国の自由されて、日本の会社は相手国が自分の国の会社を保護するってハッキリとした虐待状態では？

これで法人税を下げたら、れいわ新選組の例の消費税を文句言うんですよね、たまには政策を考えるのに苦労して貰えませんか？

それに比べたら大した事はないのですが、もっと取材して書いて欲しいのです。

専門家の見方や何かの兆候、政治介入した場合の経済分析した上での通商の問題点とかそうでないと結局書きたい事はあるのでしょうけどGHQ時代の占領下の政治や経済みたいな状況に耐えさすのは違いませんか？

もっとも簡単な話が日本だけでなく、中国にすら勝てない米国の悲哀はあるのでしょうけど。

マスコミと言うよりも洗脳機関級にアメリカ・ファーストを刷り込んでくるのでしょう。

それで沖縄では米軍基地反対みたいなはなしなのは矛盾していませんか？

個人的な所感に過ぎませんが。

一つだけ書いておくと、自国優先で選ばれたと言うよりも民主党の経済の状況に嫌気をさした、またはハリス氏の二重のガラスの天井は厳しいと言う話でしょうか？

どちらにせよ、まだアメリカもポリコレと言える程には進んでいないのでは？

探り探り物を見ていく分、疲れます。

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時代が変わってアピールの仕方も変わって行かないと難しい面もあります。

テレビのような一方的な媒体だと受け取る側も限られます。

最初から皇室に肯定的な人達であるのは勿論世代性別などで偏りが出てもそれはそれで仕方ないのです。

テレビと言う媒体の特徴はチャンネルを選択出来ても好きな時間に好きな場所でとはなり難かった頃から存在してその慣例が残ります。

俗な言い方をすれば茶の間で見るような存在だった頃から、つまりチャンネルの権利は個人になかった頃から有る文化です。

『公の電波』とか『放送コード』とか倫理観的に拘束される場合があります。

一方、SNSは個人的な媒体でそれ故周囲を意識していない反応まで出てしまいます。

佳子さまが前面に出られた方が人気は上がるのでしょうけど、ただ悪い面もついてきてしまう諸刃の剣状態です。

品の無い反応が散見されて問題とまで言わなくてもそれは違うだろうと言う気にさせました。

要するにアイドルや女優と同じように見てしまう対象ではないのですが、そう言う扱いをする輩が出たのです。

なので大騒ぎしない程度に皇室擁護で伝統文化維持の為、日本のアイデンティティの確保の為に利用するのは仕方ないかなと妥協してはいます。

ただ、ご本人家族が消極的ならそれは理解してあげないと失礼です。