テレビを見ていて知りました。
円安阻止の障害、減税嫌う財務省 還流策の代表例「リパトリ」導入に後ろ向きも…首相が決断すれば済むはず（夕刊フジ）
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リパトリ（repatriation）とは、企業や個人などが海外で保有している資金を国内に戻す資金還流のことです。決算に伴い企業が海外で挙げた利益を本国に送金したり、海外に投資していた資金を本国に引き揚げたりする事象のことで、自国通貨の上昇要因になります。
資金の国内へ環流を減税する事で進めようとする話です。
ピケット氏は「技術的な合意であり、最終的な政治的合意は30日に行われる」と話していて、30日には脱炭素化に向けた共同声明が発表される見通しです。
これだけでも大変なのですが、問題は更に
これに天然ガスまで追加されると
ピチェット氏はまた、欧州へのロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入制限についても検討していると明かし、「この問題は（Ｇ７の）技術的、政治的な議題だ。最終的な決定があれば公表する」と語った。
日本では対応は困難を極めるのかと思います。
経済産業省のサイト。
輸出が好調な分野で上昇、ただ材料と思われる金属材料や化学製品等が低下しているようです。
例の金利をどうするのかで景気が悪いと言う人がいるのですが、おそらく数字を分析しないで言っているのかと思われます。
つまり、産業別や規模別でかなり異なるのです。
それなのに大雑把に金利を上げるなと言う話は全体的に見ているとは思えません。
金利を上げてまでインフレを抑制するような自国の経済状況ではないと言うのならそれは理屈通りです。
何故なら、インフレの原因は紛争地帯で原油高や食糧高になって更に円安だからでインフレ抑制には円安を改善する方がいいです。
ただ、賃金が上がっている分野もありますからそこへの融資と価格転嫁さえ出来ないのとを一緒にしないだけの話かと思います。
だから、先ずは賃上げすら出来ないような産業への対策かと思います。
それで金利を徐々に上げられるのかを試していくべきなのに総じて議論してしまっているのは市場の我儘を聞くようなものです。
自民全敗で政権交代の恐れ現実に、与党に広がる「岸田では戦えない」…縛られる首相の解散権行使（読売新聞オンライン）
通常なら首相の解散権は伝家の宝刀でした。
解散されると選挙で勝てないと言う恐れや資金等の工面もあり、野党にとって怖い存在であったのです。
ところが、この前の選挙結果で解散を要求するくらいに勢いついています。
では自民党はどうするのかと言えば、首相に解散させないようにするのは報道されている通りです。
あくまでも個人的な見解ですが、野党の弱点を突くのが適当なのかと思います。
1.経済問題の議論
円安物価高の原因、つまり日米金利差をどうするのか野党にも答えさせるような働き掛けをしてそれでは変わらないとなれば野党に大量に票が集まるのはリスクなのが理解されます。
2.官僚は変わらない
野党になったからと言って官僚までアメリカのように変えられる訳もありません。
なので、増税を言い出す財務省はそのままです。
かつ防衛省も代替なんて居ないからおそらく迎撃システムは確実にお金が必要です。
3.マニフェストをどうするか聞く
立憲民主を柱に野党連合を組むにしても全体の意見にバラツキが残ります。
譲れない課題について整理させるのです。
当然、これまでもそれで一本化に失敗してきました。
4.候補者調整の問題
これは報道の通りです。
ただ問題なのは自民党と言うよりも日本の外交方針で防衛上仕方ないのはあってもそれ以上に譲ってしまうのは問題です。
特に経済安全保障について何も進展させられていませんよね。
エネルギー問題、自給率、レアアースを初めとする資源問題、デジタル化の遅れ、それに必要不可欠な品物の国産化などでした。
それに加えるなら、新型ウイルスのワクチンの国産化、その試験等です。
まして、外資による土地、不動産の買占めで国防や経済的支障でしょうか？
幾つも言われているのにそれには触れないで少子化対策で社会保険料値上げなどを行政、業者向けにやる始末ですから。
ここ12年の自民党政権の問題と言うか、アベノミクスの方向転換の時期と重なって調整が必要な状況です。
それに災害対策にしても復興にしても今の野党に任せられるのかは未知です。
野党が目指す復興計画やその財源等の説明を聞かないと任せられないのです。
ワンポイント・リリーフでばら撒いて後でその財源と言うか借金を国債で返済しているのでは結局問題の先送りかと思います。
まさかその後にもっとばら撒く新型コロナが流行するとは思わなかったのですけど。
野党が3つとも勝ったから任せられると言うのではなく、せめて野党の方針を案として示すくらいはしないとダメです。
過半数を与えれば、大臣ポストも気になります。
人材がいるのかです。
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