日経
どうも「ゼロコロナによる懸念」なのかと想像出来ます。
元データを下記に添付します。
緩やかに変動している内はまだ良いのでしょうけど、急激な変化があるようだと事前に対策しないと競争力の問題とか大変ですから。
老婆心ながら。
地元メディア「NDTV」などによると、つり橋は約140年前に完成し、全長は約233メートル。地元企業による半年近い修復作業を経て、現地の新年にあたる26日に通行が再開されたばかりだったという。日曜日だったこの日も見学客で混雑していたため、重さに耐えきれずに崩落した可能性がある。
修理した時にどこまで耐久値計算や測定したのだろうか?
支持率の低下を杞憂しても余計に我儘が効くと国民に思われます。
ところが責任感の薄さで何も解決していません。
物価高を嘆く、円安を心配する、霊感商法をした団体との付き合いを悪く言うなどを並べても結果を見ていないのです。
世界的なインフレの終息の兆しが見えない中、日本では、多くの消費者の給与が上がらず物価上昇のしわ寄せを感じる中、難局を乗り切るための対策が急がれます。
世界のほかの国がコロナでバラマキ、それ以前に賃金をアップするなどインフレ要因が有りました。
日本はバラマキも少ないし、賃金のアップも限定的でした。
結果として個人購買力が低いのでしょう。
最低賃金を上げていますから、一定のインフレにはなります。
全く上がらなかった時期が続いた為に感覚が麻痺していないかです。
以前にはあったような話です。
問題は給与なども上がるのかと、上がらない時にどうするのかです。
組合組織率も低下していますから、上げられない従業員もいるのかと懸念します。
また、貧しくとも今の地位や生活を守らないといけなくて転職の失敗は出来ないのかと思われます。
ある種の霊感商法は確かに悪いのですが、それなら他の宗教法人が言葉巧みに寄付させるのはどうなんですかね。
そこまで考えると現実的な調査した結果がその通りになるのか期待せずに見守るしかありません。
むしろ、自民党の審査の弱さを問うべきかと思うのです。
それは維新の会も同様です。
トラブルメーカーを減らす努力をしないとマスコミが騒いで結果ポピュリズムに陥っています。
本質的にはある程度の物価上昇は目標値として管理できる事が大事です。
当然ですが、他国並みと言う話もあるのが普通なのにそれ抜きのマスコミも問題です。
行き過ぎた円安に歯止めを掛けるのは当然でそれが効いているなら、日銀の政策を変えるのかは真剣に考える時間も要ります。
バラマキの効果ですら、他国以下です。
企業へのバラマキが社員へと反映されなければ個人消費は上がらず、物価も上がり辛いのですし、ＧＤＰも膨れません。
組合組織率が低下して団体交渉が減って更に労働者の権利が確保し難いのも有るのかと思われます。
それに雇用制度の安定化を崩した派遣社員制度が必ずしも上手く機能しているとは思えません。
本来なら労働市場の流動化で労働対価は上がらないといけないのです。
反対に下がっていましたよね。
金融市場や為替市場の動向は確かに異常ですが、その原因が健全な労働市場でないのも問題でしょう。
その間福利厚生制度が社外からの派遣で規模が縮小したりして更に大変なのかと思われます。
順当に景気回復していれば正社員化していても良かったのに出来ていませんよね。
政治を嘆くのは簡単ですが、実態の賃金、給与への反映は難しいですね。
それがないとGDPが拡大するのは難しいのに物価上昇反対や与党批判は絶えません。
結果として国際的な評価や順位は下がっていました。
道理、原理を見極めないようなマスコミのコメントが多く世間で反響しています。
まず価格転嫁がどうなっているのか調査して本当にされていないような業界から改善させないと低賃金のままになります。
次に人手不足の業界の対応する力を上げないと人材確保は難しいのでしょう。
下らないのですが、ただ文句を言うのではなく理論的にその影響がどこに出るのかまで考えた話をしないとダメなんです。
そこがポピュリズムと民主主義の違いで実際に国民が住みやすい社会になっているのかを総合的に考えていかないと矛盾が結果としてGDPが低い状況とか生み出してしまったのですから。
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