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イーロン・マスク氏、近くトランプ政権離脱の見通し~米メディア(日テレ)

2025-04-03 10:59:00 | ニュース

アメリカのトランプ政権で「政府効率化省」を率いる実業家のイーロン・マスク氏が、近く政権を離れる見通しだとアメリカメディアが報じました。

ホワイトハウスのレビット報道官は2日、マスク氏は「政府効率化省での仕事が完了すれば公務から離れることを公言している」とSNSに投稿し、この報道を批判しました。

不評なので結局は離れる事になるのでしょう。
ただ、時期も読めないし、どこまでもつのかも分からないのです。

米ダウ先物、関税で一時1000ドル安 円148円台に上昇 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】トランプ米大統領による相互関税の詳細発表を受け、2日夕方の米市場でリスクオフが進行した。ダウ工業株30種平均の先物は下げ幅が一時1000ドルを...

日本経済新聞

 

先行きの失望感は大きく、関税によりアメリカの個人消費は冷えて日本並みに節約する事になるのかどうか気になります。
雇用統計がどうなるんでしょう。

【市場反応】米3月ADP雇用統計は予想上回る、ドル売り継続(フィスコ) - Yahoo!ファイナンス

米3月ADP雇用統計は前月比+15.5万人となった。伸びは2月+8.4万人から予想以上に拡大した。ドル売りは継続。ドル・円は149円40銭まで強含んだのち、149円12銭まで下落し...

Yahoo!ファイナンス

 

アメリカ国内や財政は良くなったとしても国際的には厳しいので日本は厳しくなるのでしょう。
そしてリーマンショックと同様にアメリカが咳をすると日本が風邪をひくになるのかと思ったら深刻です。

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トランプ大統領 相互関税日本に24% 全ての国に一律10%関税

2025-04-03 08:50:00 | ニュース

トランプ大統領 相互関税日本に24% 全ての国に一律10%関税 | NHK

トランプ大統領 相互関税日本に24% 全ての国に一律10%関税 | NHK

【NHK】アメリカのトランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「…

NHKニュース

 
結局、メーカーはコストダウン出来るかアメリカで生産するか、または内容物を24%減らして売るかなどいろんな手があるのかと考えます。
最悪イギリス生産にしてアメリカ10%、
ヨーロッパにも輸出と言うサプライチェーンでしょうか?
世界的インフレで資源国は金持ちなのでそこが相互関税を掛けても10%です。
となれば安いから買って転売し出すのでは?
アメリカから輸出は24%、資源国10%エリアなら14%近く安く買えるとなればそう言う懸念が出るのでしょう。

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気づいたら1億円たまっていた “いつの間にか富裕層”が増殖中 弱点は金融リテラシー(AERA DIGITAL)

2025-04-02 13:54:00 | ニュース
気づいたら1億円たまっていた “いつの間にか富裕層”が増殖中 弱点は金融リテラシー(AERA DIGITAL)


「経済を動かす時は家を買ってもらったり改築したりして、大型出費をしてもらうことが重要になってきます。そうしたインセンティブ(動機)を持たせる住宅ローン減税やリフォーム減税といった減税策を打ち出すことが重要です」

一理あると思います。
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【速報】日経平均株価 一時1500円超の下落 米トランプ政権の関税政策への懸念など(テレビ朝日系(ANN))

2025-03-31 11:38:00 | ニュース
【速報】日経平均株価 一時1500円超の下落 米トランプ政権の関税政策への懸念など(テレビ朝日系(ANN))

心配しています。
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「法令に従って処理」 自民17議員の政治団体、報告書に「商品券」 (朝日新聞)

2025-03-30 10:42:00 | ニュース

「法令に従って処理」 自民17議員の政治団体、報告書に「商品券」(朝日新聞) - Yahoo!ニュース

「法令に従って処理」 自民17議員の政治団体、報告書に「商品券」(朝日新聞) - Yahoo!ニュース

 石破茂首相が自民党新人議員との懇談に際し配り、注目が集まった商品券は、政界でどのくらい使われているのか。政治資金収支報告書を調べたところ、2023年までの3年間に少...

Yahoo!ニュース

 


コメントAI要約 β版
「金権政治の実態と改革の必要性」に注目
主なコメントは?
・商品券の配布は金権政治の一環で、これを止めさせなければ、金のある人だけが政治力を持つことになりますと考えています
・商品券購入が法に触れないのであれば、後は有権者がどのように考えるかであるという意見もあります

ただ、記事の文末には
商品券を渡した先が政治家個人や選挙区内の人でなければ、政治資金規正法や公職選挙法には抵触しない。
とあり、法に抵触しない行為まで文句をつけています。

最近の傾向としてネットをはけ口にする人がいて公人ならある程度の批判しても良いような勘違いが幅を利かせています。

現実的には良くならないような事でも不正だと騒げるものだと勘違いしたままです。

おそらく、自分で考えて自分で調査し、それで判断していたら少しは違うのでしょうね。
何故なら、法律的に確証のない話をする上に挨拶程度の贈答まで規制している法令と言うか政治的な儀礼の不備ですから。

一般の礼儀まで規制するような形でその結果として常識もない政治家が増えて景気対策も物価対策も出来ないと言うか結果出来ていない状況ですから。

政治家ならまだ世襲だからなどの言い逃れが成り立つけど、官僚がそれに近いどころか真逆の政策を作る始末です。
外交などの諸事情はあっても正に使えないと言うのが現実でした。

出来れば、この状況を変更しておかないと今後も大変な事になります。
だから、文句を言うにしても法律なのか、モラルなのか明確にして同義的な不祥事なら後回しにしないと優先問題が山積みです。

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