増加傾向にありますので要注意です。
先週木曜日（6月23日）に確認された2413人を1208人上回っていて、これで13日連続で前の週の同じ曜日から増加しています。
警戒レベルも引き上げられました。
東京都ではきょう、新型コロナの感染状況を分析するモニタリング会議が開かれ、「感染が再拡大している」として、警戒レベルを4段階のうち、上から2番目に引き上げました。
先ずはG7の出席で成果があったと考えております。
特にロシア制裁から物価対策へと継続的に
G7で意識を持つのは良いと思いました。
世論調査に一喜一憂しないとの話ですが、
訴えはするものの現実的な状況がやはり不利なのかと思います。
特に物価高や円安、節電要請、熱中症対策などで悪いニュースが出れば投票を考えたくもなるのでしょうね！
反対に良い話が有れば投票へと促すのかと予想されます。
天気がどうなるかで変わるのもありますが、更に温度によって投票に行く気になるのかが変わりそうです。
組織票は例の如く期日前投票で済まされるのも有るのかと思います。
また、参議院の問題は人気投票になってしまって政策面での評価以前にあの人はいい人だからとなってしまうのが何十年も続いています。
そうでなくてもルッキズムで美人に投票してしまう傾向を改善するように呼びかけられていますよね！
一つ予測不能なの点を挙げれば、若者の自民党への期待が高かったのですが、続くのかです。
特に選挙に勝つのと予算は有りますから。
一つには若者層への支援が充分なのかがあるのです。
実際に苦労していると自民党への投票行動には繋がり難いです。
マスコミが過半数で勝つ予想をしている以上バンドワゴン効果も相まって勝てるのでしょうけど、問題はその後に今の問題がどの程度解決するのかです。
解決しないと選挙とは別にネットやその他の動きで不満が爆発する恐れも残ります。
入国者緩和でも派手に感染拡大していないので目立ちませんが、増えればそれもまた課題になります。
選挙に勝っても舵取りは難しく、また国民に我慢を強いるような状況だといつ不安定になっても不思議でないストレスの掛かり方です。
痩せたと言うよりも窶(やつ)れたと言う方が感じられる画像です。
46歳ですから、皺が目立っても良いのですがそれを消してしまうと妙に窶れた感じに見えてしまいます。
それは通常に細いと言う概念を超えて痩せ過ぎでどちらかと言えば病的な痩せ方に見えてしまいます。
エラのラインとか首筋とかに目がいきやすい構図なので他のアングルならまだ健康的に見えたのかもしれません。
何故こうなるのか？疑問に思います。
タイミングが悪過ぎます。
メンテナンスで分からないのかとも思ってしまいます。
ただ、本音を言うと全国的に供給網を統一していればもう少しどうにかなるような気がします。
50/60Hz問題を初めとして融通性の悪さが目立ちます。
これで参議院選挙で自民党が苦戦したりすれば岸田政権から次へと交代して原発を運転するなり、本格的に送電の融通性を検討して補強するなりする事になるのかと想像しています。
気象条件の悪化、原発事故、石炭火力発電などの二酸化炭素排出規制、再生エネルギーの促進などで必要な点に金が予算化されていないのではないかと心配されもします。
世界で独裁や軍事、専制はあれど、民意で間違える国は珍しい？
給付金一律10万円は公平だけど効果がなくてその点はネットの意見とかの民意が悪いよね！
例えば、長期のデフレも政策以上に民意・市場の動向の方が強い訳でその意味では民主的な問題、または自由な市場の問題なのだろう。
直接民主主義ではないのに、給付金はあまりに政治が民意を意識した結果だと言える。
何故、そうなのか政治家は貧困層に配って即消費に回して貰いたかったと言っていた。
アメリカなどの大統領制の国だと指揮権は大統領に有るので失敗しても民意が…とはならない。
ましてプーチン大統領に代表されるように間違っても認めない！
中国はトップが責任を取るようなシステムになっていない。
おそらく年老いてから政治を離れて初めてその歴史の評価で批判されるともそれも共産史であるうちはそう悪口は広められない。
ヨーロッパでも民意が影響したのは英国のＥＵ離脱で本来の民主主義よりも通常の選挙制の代議士制度なのだろう。
だいいち、問題によっては直接選挙もやるようなシステムになっている。
マスクなどのように民意がある意味良い方向に向かって働いている場合はそれでも自由が制限される社会と言うだけだ。
何しろ、法律以外にも行動が社会的に纏まるお国柄だ。
マスコミが間違えなければその参考になる筈のテレビ等なのだ。
ただ、給付金のように民意も公平性に強い意識を持つと、その目的に適用出来るような政策にならない。
元々、政治なんて、一般的な法律以外は富の再分配の仕組みであって不公平を是正する為不公平な税金を取るような仕組みだ。
にもかかわらず、国民全体が苦しいとなると公平が優先されてその目的と乖離した。
また、選挙の投票率の低さについても民主主義とは言うもののその意味を行使して民主主義を守るような意識が低い。
不公平だと諭されると選挙権を公平にと運動になるのだが、時代が移ると選挙権の有り難みさえも薄れる。
その一例が自分一人では変わらないと言うのがかなりの数に登って投票率の低い政治になる。
権利の行使をしないと結果として緊張感の無い政治になってしまう。
マスコミがあまりに政権批判などの政治に対する態度を取るから、国民から政治を変えていくような意識にならない。
本来リードすべき方向と異なる視聴率を取るような討論番組やドキュメンタリーで価値観が構成されてしまう。
その為にどちらかと言えば議論や論破を見せるような番組で、基本的な現実、慣習などとかけ離れた事柄に熱くなる。
それで、憲法、国際的な常識などに基づくから更に偏るし、過去や国民の都合とは乖離する。
年金問題や国債償還についての原因も国民の一部にある。
年金の支払いにしてもそうだし、国債の原因の福祉についてもそうだ。
つまり、仕組みどおりになっていなかったり、それ以上に使用しなければならない事態だったりする。
その辺りを正確に把握してどう表現してどう対策して、更にその事を国民の多くに賛同されるのかだろう。
ところが、メジャーな報道はまだしもマイナーな雑誌やネット記事になると数を稼ぐのにどちらかと言えば不平不満を言いたがるそうにアピールしたがる。
そろそろ自覚をして大人な社会を構成しないとなかなか将来まで安心な社会にはならない。
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