財務省がマスコミを含めて「ご説明」に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって「7.6兆円の減収」「高所得者ほど恩恵」とネガキャン一色。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 31, 2024
ただ、103万円の引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できません。ぜひ、前向きな議論をさせていただければと思います。… https://t.co/557uqo4klU
下記の動画によりますと
財務省は全国の税務署から情報を吸い上げて国会議員の先生の選挙区の橋や公民館などの老朽化で説明にあがっているそうです。
財源がないと作れないのでしょうけど、配偶者控除された分は市場で消費されれば税収になり、また売った側も儲けから納税されます。
内部留保や貯蓄、それに免税業者でない限りは他へと資金が回るはずです。
それに175万円の理由は状況の変更もあるようなのですが。
一方の高市早苗氏もネガキャンされています。
こちらはもっと難しいのですが、このインフレ・物価高に低金利政策と言うとんでもない話をしています。
簡単に言うと低金利で有ればまだマンションを買う人がいるのでしょう。
土地・建物の高騰に拍車が掛かります。
それによって都会だと物価がスライドして上がります。
恰も外国人観光客が大挙して物価が上がるように。
物価高時に常識的ではない政策です。
それに賃上げによる物価高の要因もありますから行き過ぎと言う事になります。
出来るなら必要な人だけ低金利融資で目的を絞った形にしないと大変です。
やはり元財務省の関係者も下記のような記事を書いています。
そんな所までは述べられていますが、実際にこの割合の税収減をいきなりやるだけの冒険が必要なのかです。
自民党の公約になく、やるとしても折衝ではないかと思いますが。
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