22年度補正予算が成立、物価高対策で2.7兆円 公債依存度35.9％に

22年度補正予算が成立、物価高対策で2.7兆円　公債依存度35.9％に（ロイター） - Yahoo!ニュース

公債依存度の高さからすると選挙後に増税でも不思議ではありません。

結局、以前から書いているように税収を増やせるような政策になっていません。

地方の道路、箱物は地方の建設、土木には良くてもその後の経済効果、ましてや税収増加に繋がりません。

そこを踏まえて予算を組まないと永遠に税金を納める側と使う側で経済は回りません。

後、特に今後国際経済からの影響を受けるような場面についても説明がつくような金融政策が必要なのかと推察します。

単純に景気回復だけで円安物価高では個人消費は伸びませんから。

予算の体質改善は将来への負担軽減なのですから。

自民、党員獲得トップ１０発表１位は青山繁晴氏２１年国会議員

自民、党員獲得トップ１０発表　１位は青山繁晴氏　２１年国会議員

自民党は３１日、２０２１年に獲得した党員数が多かった国会議員の上位１０人を発表した。１位は青山繁晴氏（無派閥）。２位は堀内詔子前五輪担当相（岸田派）、３位は森山...

自民、党員獲得トップ１０発表　１位は青山繁晴氏　２１年国会議員

正確な事は言えませんが、勧誘して党員に容易くなって貰えるとは思えません。

つまり、関係者の皆様にお声掛けしているものと考えた方が自然です。

つまり、経営者が党員とか、仕事の関係で地元の先生を支援する側の方ではないかと思っています。

また、地元の地方議員の支援組織等にもノルマがあるなら自然と似たような方が入る事になります。

積極的に党員になる方がどの程度いて、その中で議員さんの考えに同調する方がどの程度いるのかが問題です。

以前に女性議員を増やす話の中でも地方組織の話をしましたが、その在り方で女性議員が増え難いのかとも考えます。

経営者に男性が多いから、その責任や経済で自然と男性の議員も多くなってしまいそうです。

それに組織と言うとどうしても女性がしゃしゃり出難い感じになります。

そこには利権や諸問題の解決と言った非日常の遣り取りがあり、どうしても一般的な方では気が重い世界です。

選挙のオルグなどならまだしも本当に組織的な立ち回りとなると感情より組織防衛などで地方自治でもかなり難しい橋を渡る事になります。

党員確保と言う名目ですが、現実には選挙用の地盤ですからその力がないと選挙や党員動員にも影響しますよね。

再開実証の外国人観光客からコロナ感染者…タイからの４人グループがツアー中止

再開実証の外国人観光客からコロナ感染者…タイからの４人グループがツアー中止

観光庁は３０日、外国人観光客の受け入れ再開に向けた実証事業で、タイから２７日に入国した参加者１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。発熱はなく、大分県内の...

再開実証の外国人観光客からコロナ感染者…タイからの４人グループがツアー中止

実証ツアーで問題が起きた場合、どうするのかと言う設定はないからその先の記事がないのかと判断します。

有れば、再開しても人数調整とか、地域調整とか何かの縛りをつけるのかと思いました。

事例が数多くなれば、それなりの対策に変えるのは仕方ないのでしょう。

NHKが兵庫県警記者クラブから“追放”された！ 知床遊覧船遺族と加盟他社を激怒させた理由とは

NHKが兵庫県警記者クラブから“追放”された！　知床遊覧船遺族と加盟他社を激怒させた理由とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

後の事を考えたら、その場はどうでも後々おかしな事になるのは理解出来る筈でした。

「前田会長の改革はNHKを壊す」…職員有志の告発が視聴者の共感を呼ばない理由

「前田会長の改革はNHKを壊す」職員有志が告発も視聴者の意識とは乖離か - ライブドアニュース

本質的な点はNHK改革に多くの人は興味がない点です。

契約者の理想とかけ離れているなら、それを明確にして、そこを踏まえた改革を示せばまだ契約者思いになります。

ところが、NHK会長の改革もNHK職員の話も所詮土台に受信契約者はいないのです。

公共放送と言う御旗を掲げると受信契約者は二の次になっても不思議ではありません。

この前のマナー講師の件でもそうなんですけど、事前に台本やリハーサルがあるはずのNHKでは起き難いような場面が起きたのです。

つまり、元々NHKは赤字でなければ国会承認が通れる内容の経営なら良いのです。

それで改革をすると言うと合理化になり反対に職員からすればそれを阻止するような話になりかねません。

ですが、元々NHKが黒字なら別にそこまでのリストラは必要でないのです。

そこで派閥だとか、会長が描く理想のNHKみたいな話になってしまいそうです。

妥協の産物になるとは思いますが、問題点を減らす努力と第三者委員会のような組織、及び国会で外部から見ても良い組織なら改革よりも使い易さや貴重な情報管理とその利用などアーカイブを含めた資産活用なども含めてデジタル社会への融和を試行錯誤する時期でしょうか？

これだけ有能なものをあえて壊すのは勿体無いので国民の関心が高まるようにやらないと受信契約に関する点で乖離があると受信機が有るからがいつまでもつのかと見ものに思えてなりません。