シドニー時間14日早朝の外国為替市場で、ドルは主要10通貨の大半に対して上昇した。トランプ米政権は一部の電子機器などを上乗せ関税の対象から除外すると発表したが、ラトニック商務長官はそれら製品が予定している半導体に関する関税の対象になると述べた。
為替の動きが気になっています。
特に円高が急激だときついので。
シドニー時間14日早朝の外国為替市場で、ドルは主要10通貨の大半に対して上昇した。トランプ米政権は一部の電子機器などを上乗せ関税の対象から除外すると発表したが、ラトニック商務長官はそれら製品が予定している半導体に関する関税の対象になると述べた。
為替の動きが気になっています。
【日本は半導体で負けている訳ではない】
— サテライトTV 大森道雄 (@sate_tv) April 12, 2025
トランプが半導体製造装置を関税から除外したので気になって調べてみて驚いた。
半導体製造のシェアは台湾･韓国･中国に完全にやられているが半導体製造装置は米国製や日本製で主要半導体部素材の半分は日本だ。
関税が増えれば日本が半導体で有利になる。 pic.twitter.com/fVRE1y1WWh
この辺りが現実の世界なのかと思います。
相対的貧困率は低いがだが、50％未満ではなく平均年収の75％くらいまで上げた場合の現実を想定してみました。
平均年収を426万円とした場合にその75％は約320万になります。
約40％以上がこれのゾーンに入るようです。
深刻なのは非課税世帯が24％ですから、残りの16％程度は物価高が厳しくともなんらの支援も受けられていません。
所得税17.5万円に対して可処分所得の10％は24.5万円になり、消費税の方が所得税よりも高いのです。
単なる検索やAIへの質問の答えを纏めてみたのですが、200〜300万の人が厳しいと言う答えが出ます。
政府にその実感がないし、おそらく政治家にはもっとその実感がないのでしょう。
まして賃上げされない人は相当に厳しいのでしょう。
それに検索結果だと経験則で書くと40代後半くらい頭打ちになる職場があるのかと思います。
余程、何かの能力が変わらないと効率がそれ以上に良くならないのでしょうから。
最新機械とその取り扱いでプログラムやメンテなどで能力を発揮するなら別かと思いますが。
関係ないけど、アメリカはこの辺りが足りてないから肉体労働とホワイトの中間の仕事が増えないのかと想像しています。
難しい仕事を増やして白人の失業者や低所得者をそう言う職掌に付ける事が大切なのかと思います。
基本、日本も米国も分業とコストダウンが経営で徹底していて高い社内より安い外注になる点で低所得者が増えるし、また外注への発注が増え、更に海外の安い労働力へとシフトしてしまいます。
産業の空洞化となり、国内での法人税の減収になってしまいます。
また、個人の所得税も減りますよね。
税収を増やすのに経済安全保障上の問題がある産業の国内製造の奨励でしょう。
それだけでも法人税や所得税が増えると予想されます。
その際になるべく単純作業を減らして自動化する事が大切です。
投資による効果も出ますから。
それと派遣から正社員へとシフトさせる事が大切です。
責任の明確化と改革意識の高揚です。
本人の取り分が少ないのに責任を負わせるのは無理がありますから。
それと正社員なら改革しないとそれが評価ですけど、派遣だと言われた事をやればそれでも許されるし、むしろ余計な事は嫌がられます。
少なくとも提案でのインセンティブくらいは改善しないとコミュニケーションが伸びません。
と書くだけは書いてみましたが、最近どうなのかは疎く下手すると異動が激しくて正社員でも派遣並みの期間で異動になるなら難しいのかとは思います。
そう言うような見方が出来るのかが問題でネットで言われていてもその具現的な状況を示せないと高齢の政治家には実感されないのかと思います。
本来、マスコミの仕事なのでしょうけど、そこを指摘してきちんと説明出来るだけの実感がないのです。
何しろ、マスコミの年収は平均よりも高く余程凄い企業を除けばトップクラスでしたから。
だから、公平性や必要な対策よりも視聴率で政府批判の方が美味しいのか、あまり改善して世の中を良くするような策を出さないように見えます。
これまでもそうでしたが、一部の経営者の力が強くその人達がたとえ不動産で儲けていても何故か本業に口を出して終いには国民が苦労するような事態なのですから。
想定可能な事なのに今頃対応って？
第1次トランプ政権が中国への制裁関税を課した際も、米国の消費者への影響を考慮し、スマホやノートパソコンなど一部製品には発動しなかった。
明らかにミスなのだろうが、トランプ大統領の手法だとミスだと認めないのでしょうね。
自民党の動きが報道されています。
自民 ガソリン価格値下げ 5月中旬に前倒し検討（ABEMA TIMES）
一方で内閣官房長官は下記のように言っています。
先ず、分かるのは下記のように検討しても党内で一致を見ない為に出て来ない話です。
選挙前のリップサービスだけで選挙後実施しないのでは？と揶揄されてもいます。
党は参議院選挙を意識して発言が飛び交うのですが、内閣はそうもいかないのか慎重に扱っています。
リアルな政権交代かそれとも実現しなくても批判票で抗議するのか若者の判断が問われます。
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