吹っ掛けで25％に実際は反応を見て変更して如何にも有利なように振る舞うが実際は輸入車が高くなればアメリカの市場でも車の売れ行きは下がるのかと思われます。
他にも下記のような話のようです。
目的が国内の製造業への支援だったのにこれでは困るのでしょう。
結局、中国だけは確実にターゲットにされています。
日本がどうなるのか心配ではあります。
【項目】
「ウクライナは鉱物・安保合意に署名する用意」
「残忍な紛争 終わらせる」
“財政赤字の解消を”「変革に抵抗の官僚排除」
「米第一主義で巨額投資もたらされた」
「政府効率化省 ”支出のむだ”数千億ドルを発見」
「パリ協定・WHOから離脱」
ウクライナ側の発表まではトランプ大統領の発言の真偽は不明で、かつロシアがそれで良いのかもあります。
これが事実なら、アメリカの民間人がどのくらい犠牲になるのか相当検討しないと戦争後と言う事は不発弾の中で掘るのですから。
3％以上の要求を聞いてもそのまま飲まないようです。
ただ、積み上げで3％以上になった場合はそう言う事のようですが。
日本に防衛費3％超要求 米国防次官候補「なるべく早く」（時事通信）
昔なら飲めた話ですが、今の政権で軍事費GDPの3％以上はどうなんでしょうか？
磐石な政権ではなく、少数与党ですから予算が通らなくなる恐れも高まります。
そうでなくても批判のネタにされ易い防衛費なのですから。
ただ、中国だけでなくロシアを考えた場合に本格的な装備か必要なのはウクライナで分かっていますよね。
それだけでなく、北朝鮮への反撃用にかなり備えないと量的な問題はある程度理論的な話になります。
単にアメリカから買う量だけ増やしていくのであれば、それを明確にしてそれだけは増やす特別措置なのかと思います。
それもきちんと説明出来るような対北朝鮮や万が一のロシアが侵攻してきた時の為と理由付けられる兵器なのでしょう。
対中国で揉めると結局不利なので、例えばオスプレイの後継とか適当に奪還ストリーの修正と良ければ災害対応も可能か検討して単なる軍備と言う概念にさせないようにしないとなかなか厳しいのかと推論します。
アメリカの出した空想が話にならないのは勿論ですが、現実問題ガザをどうするのかを話し合えるのか難しいのでは？
復興支援すると言い出してもその資材搬入をイスラエルが許可するのかです。
これに対しイスラエル外務省は、失敗を繰り返してきたパレスチナ自治政府に依存しているなど現在の状況に対応できていないと批判しています。
ガザ地区をめぐっては、イスラエルが停戦期間の延長を求めているのに対し、ハマスは恒久的な停戦を実施すべきと主張するなど双方の隔たりは大きく、戦闘再開への懸念が高まっています。
これでは幾ら復興してもまた空爆でしかないのでしょうね。
イスラエルに唯一言うことを聞かせられたアメリカがあれですから、結局は平行線のままガザの復興はないかまたはアメリカが
停戦期間の延長で合意してアメリカ自身の軍の介入を減らすのかです。
ウクライナでは軍事支援はやめる方向だが、イスラエルではそれはないのかと予想します。
ユダヤ人は大切な表田ですから。
ユダヤ人は大切な表田ですから。
見守るしかないのですが、絶対に有り得て欲しくないのはイスラエルのガザへの植民化でそれが結果的にガザ地区を縮小させるような状況は更に深刻になります。
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