検討しているとしていた増資を行うようです。
所詮、世論調査の結果による意見でしかありませんよね。
国葬儀は海外諸国の慣例を考えても特に異常な訳でなく、むしろ騒いでいるマスコミが異常なのです。
と言うのもここがダメと言う話をし切れる人がいないのでしょう。
と言うのも国葬儀は内閣府設置法による物で昔の正式の国葬と同じなのは名前だけです。
つまり、国葬儀とは名乗っていてもしっかりとした国葬令による物ではありません。
廃止されたので名前の同じ別物です。
だから、国民に強制出来ません。
それをきちんと説明出来る人がどのくらいいるのかさえもあやしいです。
それに旧統一教会が意見状態なのも説明出来る人が居ない筈です。
まともに説明すると憲法では信者が宗教団体の一環として国の政治に近づく事も禁止されています。
信教の自由はあってもそれとの両立は不可能なのです。
理由はＧＨＱが創案した時に日本の宗教と軍事の関係を嫌っていて、国が宗教を弾圧させない代わりに宗教に洗脳のような状態で特攻に出るのもダメだとした為かと思います。
まして、残された家族の為にその身を犠牲にするような教えは許されず、その根幹には教祖為ならと言うのもアウトです。
説明がし難いと言うのは憲法の信教の自由や集会・結社の自由があって違法な反社会的団体でもないとそれを取り締まれません。
つまり、早い話が憲法は欠陥品なのですが、それを言うと全てが瓦解します。
欠陥品で成り立った政治の国会ですから。
そしてマスコミにしてもきちんと全てを説明出来るような付き合いはしてきませんでした。
なので、いくら丁寧に説明しても国民が納得するはずはありません。
本来なら、反社会的団体を擁護しないで正確にいつまで物品を高額で売っていたのか明確にして霊感商法に違反していた時点まで関連団体を含めて付き合いがあった者を離党させるべきです。
すなわち、未だにやっていたなら下手すれば多くの党員も切らないと終わりません。
やるからには失敗しないようにして欲しいです。
特に感染拡大や救急搬送については要注意なのかと考えています。
入院患者数を監視するくらいなのを重症者に絞る点がちょっと心配されます。
国の指定や自治体の考えとは別にその病院やその保健所が必要とするデーターは得る交渉は必要かと守るのは各拠点なのですから。
そして翔士郎ちゃんの亡くなった数日後、利恵被告とのSNSでのやりとりについて赤堀被告から「消しとった方がいいよ」などと言われたと証言しました。
具体的に指示した証拠がないと厳しそうな気がします。
それに何故子供をあんな目に遭わせたのかそちらの心理が分かりません。
誤解の根源はおそらく日本の学生が海外留学している待遇と同様の待遇を日本が受け入れる学生に対して行っているだけの話です。
国としての偏りと言う前に国際的な均等は守らないとまずいかと思います。
日本の大学生の場合は下記になるのかと思います。
大学授業料が免除または減額される制度の対象
2020年4月からスタートした高等教育の修学支援新制度では、日本国内の大学や専門学校の授業料が減免されます。 この授業料減免の制度は、奨学金ではないので返済不要です。 ただし対象となるのは、住民税が非課税の世帯、もしくはそれに準ずる世帯の学生です。
つまり、それなりには日本人の一部学生も保護されています。
それに口出しするにしてもエジプト国籍で日本の内政に干渉するのは正しいのかとなります。
正確な情報の下に例えば法律家や弁護士が集団で権利に疑義が有るからと言うレベルの話でも有れば内政干渉でなくて、少数意見が正しい、またはそれを理解してあげて欲しいと言う話になります。
しかしながら、この場合の「反日は進むばかり」の主語はネット界隈の話です。
最低限、留学生を取材してその言動がおかしければ批判するのはマナーなりを理由に可能でしょうが、難しいのはおそらくそんな尻尾を掴ませる程のレベルなのかどうかです。
相手もそれなりに能力がある人達でそうでないと中国等から送り出されません。
成れの果てでも重要な通訳、翻訳家です。
使えないと日本からの情報は間違って伝わり、しまいにはネット界隈のような勘違い案件で中国の方が優れていると言う話をし出します。
ところが基礎研究や応用研究をやれる投資まで回らないのが中国の環境です。
手っ取り早い盗用やデッドコピーで儲かるならそれで十分です。
本当に世界的な企業だけが本気で投資してパテントの確保に走ります。
つまり、輸出するレベルの企業です。
そんな感じなのに一方的なネット界隈の反日相手にレベルの低い話を繰り返すのは有益ではありません。
ひろゆき君にしても気がつくべきなのは日本の大学よりも中国の大学の方が国際的な評価は高く、日本は留学しても箔が付かないのです。
勿論、欧米の一流からすればもっと日本の大学は低評価です。
その中で数を確保しないと国際的評価は更に下がります。
そう言うような仕組みなのですから。
日本でもっと学び易い環境を作るとしたら、何か具体的に卒業後のインターンを要望出来るようなシステムなのかと思います。
必ず、ある程度高給にするから現場の人が足りないような所で活躍して貰えるような約束で学生時代の生活費まで面倒見てあげたらと考えます。
安易かもしれませんが、ベットの獣医師になる前に家畜の獣医師として活躍して貰うとかです。
必要な資格を取って貰ってその後に自治体とかの協力をして貰える人材育成とかにもそう言うような仕組みが良いのかと考えます。
大学は出たけれど、稼いで返せないのは本人も大学も悪いし、また企業も必要な人材をリクエストしていると思えません。
とは思うのですが、おそらくはそんなに高度な改革を出来る程今の文部科学省とかが能力が有るとは思いません。
何故なら、教員のみが奨学金免除の対象で他の分野へ波及させるような事をしてませんよね。
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