昨日、8月11日頃下記の値になると言っていたのに今日既に4000人って溜息しか出ません。😥
この表現に少し恣意的な点が有るのかと思います。
勿論、純粋に経済の動向としてこの先の景気は心配です。
しかしながら、本来のオリンピックはスポーツで有ります。
その経済効果はついてくるだけです。
また、オリンピックの経済効果は意図的に求めたとしても緊急事態宣言はどうしようもなくて出すのですから同じ土俵に上げるのはおかしい話です。
>五輪効果は「完全に相殺されてしまう計算」としています
これも何かおかしいのですが、お気づきでしょうか?
緊急事態宣言による損失と表現していますが、実際には個人消費などはその時の消費が後回しなどになるだけです。
現に止められても夏季休暇の旅行は予定されているようですから。
それとオリンピックの経済効果は一時的でなくかなり続きます。
再開発事業ですから。
また、緊急事態宣言の給付金などもその後には使われるので経済を回します。
むしろ悲観的なのは試算などの結果で風評被害的に雰囲気が冷めてしまう事の方です。
今後の不景気に手控えるのが消費者心理ですから。
裁判自体はそうなんだろうけど、本質的な解決は見えて来ません。
６５９人の生活がどうなっているのかです。
当然ですが、帰還困難区域で戻れません。
更に
>除染などによる原状回復に関しては訴えを退けた
ですから、別の場所で暮らしているのでしょう。
そして問題は
浪江町のホームページにも
>令和2年9月に実施した住民意向調査では、「戻りたいと考えている」が10.8％、「まだ判断がつかない」が25.3％、「戻らないと決めている」が54.5％となっています。
おおよその感じが掴めますよね。
>町の人口構造は 20 歳代から 40 歳代前半までの人口が男女共に少なく、一方で 50 歳代の男女、 70 歳以上の女性が多くなっています。 全国や福島県の人口構造と比べても、20 歳代から 40 歳代の人口が少なく、65 歳以上の特に女 性の高齢者の人口が多くなっています。
だとすれば、若い年齢層は他で働きだしているのでしょう。
年寄りは年金生活者なのかと想像すれば本質的な点は帰還できない人の生活設計で支障が有ればフォローすることの方なのかと思うのです。
日本全体にそうですが、老人福祉は必ずしもうまく機能しているのか疑問です。
少しモデルケースとして手厚くするのが解決に近いのかと思うのですが。
そう言う問題でしょうか?
そもそもロックダウン（都市封鎖） しなかったのは東京都でその恐れが高まった時点で買い溜めに走ってそれで感染してしまう恐れすらあったからでした。
パニックを避けるのに苦肉の策が日本式の人流自粛だったのですよね。
ワクチン一辺倒では限界でデルタ株への警戒は人流を制限するしかないのでしょう。
そうなると少し広げて飲食だけでなく、百貨店やレジャー施設にまでもお願いするしかないのでしょう。
リスクはないとか、感染事例がないとか言っても所詮デルタまで防げるような環境は作れないのかと思われます。
現実問題は感染拡大で行動変容がどうなるのかです。
やはり、響かない以前に肝心なポイントがピンボケしている感じが拭えません。
政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長の発言
首相の違和感のある発言
今後の予定
野党が閉会中審査を求めた割には結局、分科会の尾身会長の発言が取り上げられています。
確かに読者にすればそれに価値が有るのでそう言う書き方になるのは仕方なく、たとえ民放で話されても話題になります。
>尾身氏が20日、日本テレビの報道番組で、8月第1週には過去最多の3千人近くまで増加するとの見通しを示したためだ。
つまり、政治的な議論よりも関心は今後の展開予想に有り、このままの人流では危険なのをどうしても取り上げてしまいます。
それ故、野党が想定したような流れではなく、分科会の尾身会長の発言が注目されてしまいました。
野党にしてみれば、オリンピックの対策不備やバブル方式の問題点などを議論して政府のオリンピックに対する想定の甘さ、IOCとの交渉・管理の詰めの甘さなどが露呈したのにそこはスルーなんですよね。
>30日までの感染者の累計は220人となっています。
十分にバッハ会長の言っていた
が大噓つきなのがハッキリしました。
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