磯山 友幸(経済ジャーナリスト・千葉商科大学教授)
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1962年東京生まれ。 1987年早稲田大学政治経済学部卒業。 日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年3月末で退社、独立。
こんな事書いても悪いのですが、当たり前の事を書かざるを得ない状況です。
1) ルールを守る
2）暮らしを守る
3）国を守り、国民を守る
4）未来を守る
5）地方を守る
の５本柱に加え、
憲法改正に関する「新たな時代を切り拓く」で構成。
前にも書いたと思いますが、詳細は政策パンフレットにありますがこちらは細かすぎて読むのにも時間がかかります。
つまり、インパクトのある言葉としての公約が伝わり難い状況です。
それにこれまでと何が違うのかと言う点で明確な意思表示がありません。
ルールを守るとしても守れるルールにしたのでは無意味ですよね。
まさに解散前の自民党の政治資金規正法改正はそれでした。
経済についても書かれていますが、これもアベノミクスのような簡単なフレーズで訴求しないと岸田政権での所得倍増及び投資所得倍増の掛け声倒れで実質賃金はなかなか上がらないのでした。
防衛、防災、治安についても緊縛強盗の例を挙げるまでもなく複雑に問題を拗(こじ)らせています。
防衛の台湾有事もそうですが、在外邦人の救出などからすれば国民の命を守るとしても実際には金を取られるような話になったりします。
それに緊急事態で私有財産の扱いについても国民の権利は下がります。
防災は能登を見れば分かるくらいにお粗末で復旧も遅延します。
治安も相当に落ちてきました。
外国人犯罪もそうですが、なかなか法律の概念と現実で板挟みです。
具体例を挙げたら、抽象的なスローガンが砕けるなんて相当に自民党の事務方が理解していないのか見透かされます。
未来を守るどころか、これまでの負債で既に苦労させるのは知れた話です。
国債にしても年金にしても。
現実には年金支給年齢を引き上げ、その間働かせて更には高所得者には遠慮させるような有り様です。
「新たな時代を切り拓く」これってそれこそ成長戦略ですから、アベノミクスになっても出来ないまま、失われた30年の話です。
少なくとも現在の官僚の作文に出てくる仮定の話には答えないと言うのを止まないと現実問題良くないです。
例えば、今の高齢者の生活保護の内、おそらく若い頃や壮年期に生活の足しを少しでも築けたらこうはならない人がいるはずです。
確かに生活に余裕もなかったかもしれませんが、計画的でないから年取った時に困る事になります。
想定出来る話はその時点で対処する模範にならないといけません。
それに個人情報保護についても伏せれば良いと言う話ではなく、必要な話には対応方法を検討しないと捗らないし、機能しないなら要りません。
それに個別の事案は…と言うフレーズも考えないと最早使い物にならない役所で削減対象で行政改革と言う話です。
そこをどう国民から吸い上げて行政に対しても変化させないとダメです。
まして対米外交も甘い事は言わずにイスラエルみたいな事なら協力は考えないとロシアの関係国みたいに犠牲が大きくなるだけです。
だいいち、アメリカ自身も民間人での犠牲者が多過ぎます。
何も言えない日本の立場で政治家と言うのも何か恥ずかしい話ですよね。
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