最低賃金の引き上げアピール合戦 時給1500円に経営側困惑（共同通信）
上げたくない会社は別に上げなくても良いのではないかと思います。
それはあくまでも経営判断ですから。
それで人手不足倒産になってもその代わり文句を言うのは筋違いです。
時給1500円は月給だと26万円相当です。
つまり、極論はそこまで上げろ！と言っているのと同じですから。
年収だと312万円に相当します。
つまり、アルバイトやパートで時間を限定していれば無理ですが、正社員並みに働いたらこうなります。
因みに大卒初任給が22万円台ですから、今と比較すると逆転します。
と言う事を考慮すると大卒初任給も1.5倍の33万円とまで言わなくてもそれなりに上げないとおかしいんです。
また、就職氷河期と言うか、景気が悪かった頃に上げてない世代を上げるとたぶん大企業でも辛くなるのかと思います。
基本的な話だと2%の物価上昇なら1.12倍で約1180円程度が最低で3%なら1260円と言う計算になります。
いかに政治家の公約がいい加減で根拠に乏しいのか分かります。
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