「この日、発表されたアメリカの11月の製造業の景況感を示す指標が市場予想を下回ったことでインフレは長引かないとの観測が出たことも、株価の上昇につながった。FRBは早ければ来年の春にも利下げに転じるとの見方も強まっている」
市場関係者の話なのですが、ここで言う観測と言う概念は重要です。
日本にはこう言う概念が独自で持てないのです。
例えば、この後に日本でも株価が上昇するのでしょうけど、それはアメリカの影響です。
また、中国の不動産投資の負債整理とかが進展すればそう言うのも株価上昇の要因なのでしょうが、それは中国の影響です。
日本の市場の強さを回復するには個人消費が必要でそれ無しには輸出での儲けに頼り結果として米中の経済の影響を受け易いのです。
そこを改善するような賃上げと中間層を厚くし直すような政策が効果的なのかと思います。
ところが現実には消費税増税など反対の動きが目立ちました。
れいわ新選組のグラフではありませんが、配当が以前は低すぎたのです。
何故低くても文句が無かったのかと言えば日本人の金持ちが持っていた、または一族経営みたいなもので経営者＝株主だったに他ならないのです。
最近は国際的な投資家やその機関が日本株を買って物言う株主ですから配当は出さないと総会も荒れます。
それ以前に大量に株を所持して経営介入をするパターンは何度か経験しています。
事例も挙げられる程ですから。
岸田首相が言う投資所得倍増とかしたいなら、安定した配当もそうですが日本の個人消費を上げないと安定はし難いはずです。
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