コメ買い付け“投機の対象” 異業種＆外国人参入で高騰か 備蓄米21万トン放出へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
これで価格が安くなるのでしょうか？
懸念は外国人が日本市場に出さずに輸出してしまう事です。
値崩れなら高く買ってくれる相手に売るのが商売でしょうから。
関税を掛ければ、その分は間違いなくイン
フレになるのですが輸入品を国産へ振り返る話でしょう。
アルミ、鉄の関税でそれが可能だとしてchat GPTに質問してみました。
【質問内容】
アメリカがアルミ、鉄に関税を掛けた場合に雇用はどのくらい生まれますか？
【回答】
アメリカがアルミや鉄に関税をかけた場合の雇用への影響は、さまざまな要因によって変わります。主に以下の点が影響します。
1. アメリカ国内の鉄鋼・アルミ業界への影響
関税が導入されると、輸入品の価格が上昇し、アメリカ国内の鉄鋼・アルミ生産が競争力を増します。その結果、鉄鋼・アルミ業界の雇用が増える可能性があります。例えば、トランプ政権が2018年に鉄鋼・アルミに関税（鉄鋼 25%、アルミ 10%）を課した際には、鉄鋼業界で約1万～2万人の雇用が増えたと報告されています。
2. 鉄鋼・アルミを使用する産業への影響
一方で、自動車、航空機、建設、飲料（アルミ缶を使用）などの業界は、原材料コストの上昇によって生産コストが増加します。その結果、価格が上がり、需要が減るため、雇用が減る可能性があります。2018年の関税導入時には、自動車産業や製造業全体で約7万5,000人の雇用が失われたと推計されています。
3. 総合的な影響
鉄鋼・アルミ業界で増える雇用よりも、これらの金属を使用する業界での雇用減少が大きくなることが一般的です。2018年の関税の影響を分析した結果、全体としては約4万～5万人の雇用が失われたと試算されています。
結論
アメリカが鉄鋼・アルミに関税をかけた場合、一部の製造業では雇用が増えますが、それ以上に関連業界での雇用が減少するため、全体としては雇用が減少する可能性が高いです。
意外でした。
つまりこの結果すると第二弾の関税で防御する事になるようです。
最悪は補助金等で還付してアルミ建材や飲料缶を値下げさすのかと思っています。
日本並みにはならないとしても米国の住宅事情もかなり厳しくなる予想も伴います。
日本だとアルミの再生率は高いと言うか米国も同様にそう言う回収や再生をする事になるのかなと想像します。
これだけ世の中が論理的に動いているのにその論理に逆らって経済圏を広げずに、絞り込むのですから多方面に影響が出るのかと懸念されます。
更に相手国の対抗措置で下記のような事になり、輸出先を失う恐れも出てきます。
石炭は中国の場合自国産かオーストラリアで調達する事になるのかと思います。
LNGはおそらくロシアでしょう。
ですからクアッドにも影響するのかと懸念されます。
そうでなくても微妙なインドの立場で、経済的安全保障で揺らぐと元の鞘と言うのさえもリスクが高まります。
こんな事を書いてもあまり意味は無いのですが、結局日本の国としても国民としてもまた不安定な状況になります。
本気でエネルギー政策や自給率・農業政策を考えないと詰むのでしょう。
光熱費の高騰やエンゲル係数の上昇で如何に無策または政治の対応の失策が明確になりました。
財務省だけでない、問題の根深さが悩みの種です。😩
実際に居るのなら、救出してあげないといけないのでしょう。
昔なら、人質交渉みたいに交渉するなどしたのかと思います。
おそらく、ミャンマーとタイの国境だと半軍政武装グループの拠点で、中国詐欺集団の隠れ蓑になっていたのかと思われます。
なので接触すら困難でやたらに急襲したらまずい事になると予想されるから、事態の成り行きを見守る事になっているのかと推測されます。
推測で書いていますのでそこは間違っていたらすみません。
BBC
トランプ米政権、対外援助の政府機関を標的に マスク氏は「閉鎖する」
アメリカのドナルド・トランプ政権は、政府の主な海外援助機関、米国際開発庁（USAID）を国務省と統合する方針を示している。同庁職員は3日、ワシントンの本部に入らないよう指示された。
【徹底解説】米国際開発庁（USAID）とは？ 設立背景から削減議論まで、7つの疑問に回答
日本のネットは激しく取り上げ、マスメディアは否定しているような感じです。
冷静に答えが出るまで待ってもいいかなと思っています。
別にUSAIDの金銭的な圧力がなくても駐日米国大使の時点で既に内政干渉的に問題指摘していた訳でそこは類推されてしまうのかと思います。
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所詮、格下と思われているのでしょうから、命令調なのかと…。
それに日本特有の空気を読む仕来りで触れなくても察する社会を成立しなくなったのもあるのでしょう。
芸能界でそれと分かるような人がいてもそれを困らせる事よりも個性を売りにした芸を認めるような社会でしたから。多様性の中で難しくなったのは多様性の相手方(外国人)がその日本の伝統的な慣習に馴染めないだけでなく間違った自己主張を通そうとしてかえって非難を浴びるのですから。
援助の件でも昔からODAで指摘されていたように費用対効果やその国のトップ連中の私服に近い使われ方で国民の為になっていないのです。
だから今更騒ぐよりも事実が分かって問題なら修正していくしかないのでしょう。
ＸのポストでNHKがUSAIDとの関係を否定した件で桜美林大の平和博教授の話を載せていたのですが、その方のプロフィールが元朝日新聞記者でした。
偏向報道どころか左の沼に浸かっているようなもので米国民主党の関係機関との黒い噂を封じる意味がないのです。
まだ、木村太郎氏にでも話させた方が好感度は保たれたように思ってしまいます。
まだ任意聴取なのでなんとも言い難いのですが、芋蔓式に聞かれているのでしょうね。
先に聴取された人からの情報やその調査の折に分かった人も一応聞かないといけないのでしょう。
以前の投稿でもオンラインカジノはグレーではなく違法と指摘されていました。
>しかし、オンラインカジノは「グレー」ではなく、賭博罪にあたり違法となります。また、違法であることを知らなくても犯罪は成立してしまうことにも注意が必要です。
とろサーモン:M-1グランプリ2017王者
令和ロマン: M-1グランプリ2023・2024、ABCお笑いグランプリ2024王者。
お笑いのこれからを背負って立つ筈の人がこうなると更に厳しそうです。
第一人者のＭＨ氏がテレビ出演を敬遠されてしまったようにこのままだと次々とその恐れが出て来てしまいます。
判明したら、テレビ出演を取り消すか、編集で削除ですかね？
マネージメント契約でも仕事を探して来るだけでなく、社員同様にコンプライアンスを守らせる努力は必要でしょう。
マネージメント契約をしている芸人が違法行為をしても芸能事務所は無関係なように解釈されます。
ただし、問題は法律以上に炎上は厳しく例えば女性の地位や人権に関する犯罪なら確実にスポンサーを狙われます。
個人的な所感ですが、縦社会の風習で更にコンプライアンスに甘いと起き易いのかと思うようになりました。
そして誰でも知る巨大組織だと更に叩かれるような展開になる傾向です。
日大問題もアメフト部の監督の指示とそれに逆らえない選手間での齟齬と言うかあまりに明からさまな行為でした。
その後も日大は続いて不祥事が起きましたよね。
フジテレビにしても日枝体制の中で極端な接待が問題を発生させただけでなく、フォローに失敗して重度のPTSDによる民事的な問題に発展しています。
普段から視聴率が下がったのもあり、非難され易い状況なのかと思われます。
他にも多々例はありますが、大抵はその組織が硬直化して法律や常識に則った改革が出来なくなっていたのが特徴でした。
最近よく言われる、重大な事から目を背けさせるのに話題となる出来事に注目を集めさせているのとかどんだけそれが多いのかとツッコミを入れたくなるくらいに不祥事が多いようです。
【追記】予想された事ですが、下記のように冠番組の差し替えだそうです。
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