IMF提言が無意味なものに成り下がる日まで

　基本的に、ＩＭＦに内政干渉をする権限は存在しない。

　Wikiを引用してみよう。

経済学者の相澤幸悦は「IMFには各国の財政政策を指導する権限があるが、それは財政危機に陥った国などに対して資金支援を行なった場合に限ってのことであり、アメリカに次いで2番目の出資国である日本に対してこんな指導を出すのはあまりにも不自然である。」と指摘している。

　しかし、それでもＩＭＦは壊れたレコードのように、日本に対してのみ、内政干渉を続ける。
　それは何故なのだろうか。

【変態】アベノミクスの目標「達成困難」…報告書
http://mainichi.jp/articles/20160621/k00/00m/020/072000c

安倍晋三政権が目指す経済成長や財政健全化の目標は、現状のままでは「期限までには達成困難」と指摘。外国人労働者の受け入れなど構造改革の着実な実施を求めた。（中略）「今後の確実な実施が肝要」と強調。財政再建に道筋をつけるため、毎年０．５〜１％の幅で少なくとも１５％まで引き上げるべきだと訴えた。

　実は６年前にも、ＩＭＦは同じ主張をしている。

【朝日】日本の消費税１５％をＩＭＦ提言　来年度から段階的に
http://www.asahi.com/special/08017/TKY201007150639.html

　これこそが、日本の財務省からの圧力で、ＩＭＦが日本に対して財政政策の指導を行っている証拠と言っても過言ではない。

　まず第１に、ＩＭＦは資金援助していない国の内政に干渉する権限を持っていない点。
　つまり、ＩＭＦが日本に対し、財政政策の指導を行う事は、内政干渉に当たらないのだ。すなわち日本の財務省による、財政政策指導なのである。

　そして第２に、ＩＭＦでの日本の権限はアメリカに次ぐ２番めであるという事だ。ある程度、財務省はＩＭＦを日本国内向け圧力団体として、私物化可能な地位にある。

　先日主張した通り、法人税とバーターの関係にある消費税だが。これはもう、担税力という意味で、現時点では限界に達している。やっても無意味な増税なのだ。なんせ、ＩＭＦ自身が認めざるを得ない通り、「（増税で経済が）収縮してしまう」からだ。
　そして、それでもＩＭＦはなぜか財政再建（プライマリーバランスの黒字化）を日本に強要する。
　ウチや、他のブログでも何度もいろんなところで主張が聞こえてくるが、日本のプライマリーバランスが黒字化したのは、唯一バブル絶頂期だけだ。
　要するに、バブルになればプライマリーバランスが黒字化するのだ。

　おかしいとは思わないのだろうか。これを聞いて、プライマリーバランスの黒字化は本当に健全だと思うだろうか。少なくとも、バブルが警戒される信号のようにしか、思えないのではないか。そして、俺はその推測が正しいと思う。
　少なくとも現時点でも、ＩＭＦの提言に、日本人は以前程関心を示していないように思う。

　日本に対し、内政干渉をしてくるモノは多い。

　その最たるものがマスコミで、ついで国連、そしてこのＩＭＦ。

　マスコミは国内勢力ではあるものの、上記の変態のように、常に日本の外敵に対し便宜をはかる。もはや国内勢力ではないのだ。

　これらの内政干渉に、日本人はどんどん鼻白んできているように思う。
　その中でも、比較的影響力を温存できていたのが、ＩＭＦだったのだが…。

　消費税を段階的に15％に引き上げねば、日本の国家財政は破綻すると言い続け、少なくとも6年である。そして、ＩＭＦの提言通り消費税を増税すれば、それだけ日本の国家財政が危うくなっていくのを、国民は肌で感じている。

　いくらなんでもおかしい。ＩＭＦて、正しいのか？みんな、懐疑的な目で見るようになったからこその、上記のＩＭＦによる「増税で経済が萎縮してしまう」と認めざるをえない発言なのだ。
　ＩＭＦは6年前、「当初は、成長率を0.3-0.5%押し下げるが、老後のための貯蓄が消費に回り、日本経済への信用度が増すことで海外からの投資が増えるなどの結果、毎年0.5%ずつ成長率を押し上げる」とかアホな事を言ってるのである。

　6年前の今頃の、日本人の国連幻想崩壊前夜に、現在のＩＭＦは似ている。

　いずれＩＭＦ提言は、日本国内で完全に無力化するに違いない。
　現在、国連は無視でＯＫ的な雰囲気だが、いずれＩＭＦもそうなる可能性は大いにありうる。
　オオカミ少年は、いずれ誰からも信用されなくなるのである。


人気ブログランキングへ　※おかげさまで、ランキング回復中！応援お願いします

イタリア人はピッツァ一切れでも盛り上がれる ローマ発 人生を100％楽しむ生き方