さて。本日は昨日のエントリの続き。
【拙】ウチは所得税と消費税の増税には反対
http://blog.goo.ne.jp/jpakiyo/e/a7970051004ca4d0f5354dc3a6e1b068
左翼らしく、所得税とか消費税の増税に反対し、その分法人税の増税を主張すると。
必ず現れる奴がいる。それが、ミルトン・フリードマンからの流れをくむ、新自由主義者だ。
彼らは、左翼が「法人税をぶち上げる」とか言っちゃうと、国際的な企業の競争ガーとか、国家財政の破綻ガーとか、言い出すわけなんだけど。
ま、だいたいその手の人々は、法人税の実効税率については語らないのである。
語っても、自分が有利になるような切り口しかやらない。で、それは決して本筋ではないのである。
ちなみに。日本の法人税の実効税率を算出すると、普通に30％を切ってしまう。ちゃんと法人税を払っている企業だけで算出しても…である。払ってない企業もいっぱいあるんだけど。
だから、俺は昨日の「法人税増税」のエントリで、法人税控除の話をしたのである。極端な話、法人税率自身は減税したって構わないのである。実効税率が上がればそれでいい。
でも、それは別に日本に限った話ではない。アメリカ企業だって、実際法人税が40％でも、そんな額を払っている会社はどこにも存在しないのだから。
法人税の問題の本質は、法人税率ではなく、その税金の優遇控除による制度の空洞化にあるのだ。
結局、本当に正しい法人税実効税率の国際比較については存在しないのかもしれない。財務省にあるグラフも、わざとかもしれんがすっごいわかりにくく、なんの為にグラフ化してるんだろう？と思うようなシロモノである。少なくとも俺は、寡聞にして知らない。
別に、新自由主義を信奉する人々は、所得税・法人税・消費税についてのみ、俺が受け入れられんような事を語ってくるわけではない。
トリクルダウン理論にせよ、ベーシックインカムにしてもそうである。
これらを「有効な小さな政府指向の政策」として主張してくる。
１．消費税増税（※これは法人税減税がセット）
２．トリクルダウン理論
３．ベーシックインカム
この３点セットが、俺の中でいわば「新自由主義の主張の定義」だ。
トリクルダウン理論については、俺も一時期有用性があるのでは？と思っていたが、結局これは、富裕層が一般人達に施しをするような思想なので、インドのような文化的背景がある場合でなければ通用しない事が、ここ数年の日本経済で明らかになった。
実際、法人税減税とかで経営層が潤っても、実質賃金はずっと下降線なのだ。思い切り否定されたようなもんだ。ちっともトリクルダウン（ルビ：滴り落ちて）こねぇ！
ベーシックインカムについては、これはよく誤解されるのだが、やっぱり新自由主義的「小さな政府」政策である。一律、全国民に数万円の生活費を渡すかわりに、国民皆保険や国民年金、失業保険などの政府サービスをとっぱらう。この「とっぱらうシロモノ」についてがスッポリ抜け落ちて、まるで生活保護の拡大みたいに語られている事が多い。
が、これについても既に運用が困難である事が証明されている。
「ベーシックインカム＝小さな政府を実現」の虚妄…現実的にデタラメだと証明
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13374.html
先のエントリでも述べさせてもらったが、税制はそう簡単にはいかない。
誰かが我慢し、誰かが得をする制度設計では、景気は結局回復しないのだ。思い切り景気マイナスの現在、回復方向に向けた乗数効果が期待できる政策が必要なのだ。
…俺は、これだけクソミソに「新自由主義」を貶してみせたのだけど。
別に、新自由主義の政策が間違っているとは言わない。
ただ、現在のソリューション（問題）にマッチしていないと言いたいのだ。
景気回復の処方箋は、その時代時代で完全に異なっている。ケインズのニューディール政策が成功した時期もあれば、フリードマンの新自由主義的な政策が成功した時期もある。問題がある、マッチしなくなった解決策を是正する形で、新しい手法が編み出されてきたのである。
既に時代は移り変わり、新自由主義政策は、解決策とはなりえない状況になっているのではないかと、俺はずっと昔から思ってきていた。だからこそ、俺は以前の共産党の主張の有用性に着目してきたのである。
【ニューズウィーク】なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/02/post-807.php
この記事からもわかる通り、本来の左翼の主張とは、俺のような主張の事ではないのかと思う。
適切な解決策が切り替わり、新自由主義的な政策が正しく機能するようになれば、きっと俺は左翼をやめるだろう。
そうなった時、たぶん初めて、ウチのブログの題字である「本当の左翼がいない事を嘆く、多分左翼的な人のブログです。」が更新されるのである。
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慰安婦像を世界中に建てる日本人たち 西早稲田発→国連経由→世界
【拙】ウチは所得税と消費税の増税には反対
http://blog.goo.ne.jp/jpakiyo/e/a7970051004ca4d0f5354dc3a6e1b068
左翼らしく、所得税とか消費税の増税に反対し、その分法人税の増税を主張すると。
必ず現れる奴がいる。それが、ミルトン・フリードマンからの流れをくむ、新自由主義者だ。
彼らは、左翼が「法人税をぶち上げる」とか言っちゃうと、国際的な企業の競争ガーとか、国家財政の破綻ガーとか、言い出すわけなんだけど。
ま、だいたいその手の人々は、法人税の実効税率については語らないのである。
語っても、自分が有利になるような切り口しかやらない。で、それは決して本筋ではないのである。
ちなみに。日本の法人税の実効税率を算出すると、普通に30％を切ってしまう。ちゃんと法人税を払っている企業だけで算出しても…である。払ってない企業もいっぱいあるんだけど。
だから、俺は昨日の「法人税増税」のエントリで、法人税控除の話をしたのである。極端な話、法人税率自身は減税したって構わないのである。実効税率が上がればそれでいい。
でも、それは別に日本に限った話ではない。アメリカ企業だって、実際法人税が40％でも、そんな額を払っている会社はどこにも存在しないのだから。
法人税の問題の本質は、法人税率ではなく、その税金の優遇控除による制度の空洞化にあるのだ。
結局、本当に正しい法人税実効税率の国際比較については存在しないのかもしれない。財務省にあるグラフも、わざとかもしれんがすっごいわかりにくく、なんの為にグラフ化してるんだろう？と思うようなシロモノである。少なくとも俺は、寡聞にして知らない。
別に、新自由主義を信奉する人々は、所得税・法人税・消費税についてのみ、俺が受け入れられんような事を語ってくるわけではない。
トリクルダウン理論にせよ、ベーシックインカムにしてもそうである。
これらを「有効な小さな政府指向の政策」として主張してくる。
１．消費税増税（※これは法人税減税がセット）
２．トリクルダウン理論
３．ベーシックインカム
この３点セットが、俺の中でいわば「新自由主義の主張の定義」だ。
トリクルダウン理論については、俺も一時期有用性があるのでは？と思っていたが、結局これは、富裕層が一般人達に施しをするような思想なので、インドのような文化的背景がある場合でなければ通用しない事が、ここ数年の日本経済で明らかになった。
実際、法人税減税とかで経営層が潤っても、実質賃金はずっと下降線なのだ。思い切り否定されたようなもんだ。ちっともトリクルダウン（ルビ：滴り落ちて）こねぇ！
ベーシックインカムについては、これはよく誤解されるのだが、やっぱり新自由主義的「小さな政府」政策である。一律、全国民に数万円の生活費を渡すかわりに、国民皆保険や国民年金、失業保険などの政府サービスをとっぱらう。この「とっぱらうシロモノ」についてがスッポリ抜け落ちて、まるで生活保護の拡大みたいに語られている事が多い。
が、これについても既に運用が困難である事が証明されている。
「ベーシックインカム＝小さな政府を実現」の虚妄…現実的にデタラメだと証明
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13374.html
先のエントリでも述べさせてもらったが、税制はそう簡単にはいかない。
誰かが我慢し、誰かが得をする制度設計では、景気は結局回復しないのだ。思い切り景気マイナスの現在、回復方向に向けた乗数効果が期待できる政策が必要なのだ。
…俺は、これだけクソミソに「新自由主義」を貶してみせたのだけど。
別に、新自由主義の政策が間違っているとは言わない。
ただ、現在のソリューション（問題）にマッチしていないと言いたいのだ。
景気回復の処方箋は、その時代時代で完全に異なっている。ケインズのニューディール政策が成功した時期もあれば、フリードマンの新自由主義的な政策が成功した時期もある。問題がある、マッチしなくなった解決策を是正する形で、新しい手法が編み出されてきたのである。
既に時代は移り変わり、新自由主義政策は、解決策とはなりえない状況になっているのではないかと、俺はずっと昔から思ってきていた。だからこそ、俺は以前の共産党の主張の有用性に着目してきたのである。
【ニューズウィーク】なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/02/post-807.php
大量生産の製造業という競争力を新興国に譲り渡した後、先進国は知的労働による高付加価値創造の経済と、そのトリクルダウンとしての内需という経済の二重構造に入っています。ですから、格差の拡大という現象からは逃げられない構図がまずあります。その中で、より若い世代になればなるほど既得権益から見放されるわけで、彼らの怒りが「格差社会」そのものへ向かうのは一種の必然があると思います。
この点では、日本も似たような問題を抱えているはずです。ですが、若者を中心とした「反格差」の運動が、全国レベルで大きな勢力になるようなことは起きていません。これはどうしてなのでしょうか？
この点では、日本も似たような問題を抱えているはずです。ですが、若者を中心とした「反格差」の運動が、全国レベルで大きな勢力になるようなことは起きていません。これはどうしてなのでしょうか？
この記事からもわかる通り、本来の左翼の主張とは、俺のような主張の事ではないのかと思う。
適切な解決策が切り替わり、新自由主義的な政策が正しく機能するようになれば、きっと俺は左翼をやめるだろう。
そうなった時、たぶん初めて、ウチのブログの題字である「本当の左翼がいない事を嘆く、多分左翼的な人のブログです。」が更新されるのである。
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慰安婦像を世界中に建てる日本人たち 西早稲田発→国連経由→世界
